(趣旨)

第一条　この規則は、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成二年法律第七十号。以下「法」という。)の施行について、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行令(平成三年政令第五十二号)及び食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行規則(平成二年厚生省令第四十号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(食鳥処理事業許可申請書)

第二条　法第三条の許可の申請は、別記様式第一号による食鳥処理事業許可申請書によらなければならない。

(食鳥処理場の構造又は設備の変更の許可の申請)

第三条　法第六条第一項の許可を受けようとする者は、別記様式第二号による食鳥処理場構造設備変更許可申請書に次に掲げる書類(変更に係るものに限る。)を添えて、知事に提出しなければならない。

(食鳥処理事業許可申請事項変更届等)

第四条　法第六条第三項の規定による届出は、別記様式第三号による食鳥処理事業許可申請事項変更届又は別記様式第四号による食鳥処理場構造設備変更届によらなければならない。

(食鳥処理事業承継届)

第五条　法第七条第二項の規定による届出は、譲渡によるものにあっては別記様式第五号、相続によるものにあっては別記様式第五号の二、法人の合併又は分割によるものにあっては別記様式第六号による食鳥処理事業承継届によらなければならない。

(食鳥処理衛生管理者配置(変更)届)

第六条　法第十二条第六項の規定による届出は、別記様式第七号による食鳥処理衛生管理者配置(変更)届によらなければならない。

(食鳥処理場廃止(休止・再開)届)

第七条　法第十四条の規定による届出は、別記様式第八号による食鳥処理場廃止(休止・再開)届によらなければならない。

(確認規程の認定の申請)

第八条　法第十六条第一項の認定を受けようとする者は、別記様式第九号による小規模食鳥処理業者確認規程認定申請書に当該確認規程を添えて、知事に提出しなければならない。

(確認規程の変更の認定の申請)

第九条　法第十六条第二項の認定を受けようとする者は、別記様式第十号による小規模食鳥処理業者確認規程変更認定申請書に当該変更後の確認規程を添えて、知事に提出しなければならない。

(確認規程の廃止の届出)

第十条　法第十六条第一項の認定を受けた確認規程を廃止しようとする者は、あらかじめ別記様式第十一号による小規模食鳥処理業者確認規程廃止届を知事に提出しなければならない。

(届出食肉販売業者届)

第十一条　法第十七条第一項第四号の規定による届出は、別記様式第十二号による届出食肉販売業者届によらなければならない。

(書類の経由)

第十二条　法、省令又はこの規則の規定に基づき知事に提出する書類は、正副各一通とし、当該食鳥処理場(法第十七条第一項第四号の規定による届出を行おうとする者にあっては、当該食肉販売業者の事務所)の所在地を管轄する保健所長を経由して提出しなければならない。