(趣旨)

第一条　この条例は、化製場等に関する法律(昭和二十三年法律第百四十号。以下「法」という。)の規定に基づき、化製場等の構造及び設備に係る公衆衛生上の基準その他法の施行に関し必要な事項について定めるものとする。

(化製場又は死亡獣畜取扱場の設置の許可)

第二条　法第三条第一項の規定により、化製場又は死亡獣畜取扱場の設置の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、知事に申請しなければならない。

(変更の届出を要する事項)

第三条　法第三条第一項の規定による化製場又は死亡獣畜取扱場の設置の許可を受けた者は、同条第二項に規定するもののほか、死亡獣畜の埋却を行う死亡獣畜取扱場において埋却の区域を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ知事に届け出なければならない。

(化製場又は死亡獣畜取扱場の構造及び設備の基準)

第四条　化製場又は死亡獣畜取扱場の構造及び設備の公衆衛生上必要な基準は、次のとおりとする。

(化製場又は死亡獣畜取扱場の設置について公衆衛生上害を生ずるおそれのある場所)

第五条　法第四条第三号に規定する公衆衛生上害を生ずるおそれのある場所は、規則で定める。

(化製場又は死亡獣畜取扱場の管理者が講ずべき措置)

第六条　化製場又は死亡獣畜取扱場の管理者は、次に掲げる衛生上必要な措置を遵守しなければならない。

(準用)

第七条　第二条から前条まで(第四条第二号及び第三号並びに前条第一号及び第三号ロからニまでを除く。)の規定は、法第八条に規定する施設について準用する。この場合において、第四条中「化製場又は死亡獣畜取扱場」とあるのは「法第八条に規定する施設」と、同条第一号中「化製場又は死亡獣畜の解体を行う死亡獣畜取扱場」とあるのは「法第八条に規定する施設」と、同号イ中「化製場にあつては化製室及び原料貯蔵室、死亡獣畜取扱場にあつては解体室(以下これらを「化製室等」という。)」とあるのは「法第八条に規定する施設のうち、製造の施設にあつては製造室及び原料貯蔵室(以下これらを「製造室等」という。)、貯蔵の施設にあつては貯蔵室」と、同号ロ中「化製室等」とあるのは「製造室等」と、同号ハ中「化製場にあつては汚物だめ及び汚水の浄化装置、死亡獣畜取扱場にあつては汚物だめ及び汚水だめ又は汚水の浄化装置」とあるのは「汚物だめ及び汚水の浄化装置」と、同号ヘ中「化製室等」とあるのは「製造室等」と、第六条中「化製場又は死亡獣畜取扱場の管理者」とあるのは「法第八条に規定する施設の管理者」と、同条第二号中「死亡獣畜及び化製原料」とあるのは「製品(法第八条に規定する施設において製造する製品をいう。以下同じ。)の原料又は貯蔵物」と、同条第三号イ中「化製場」とあるのは「法第八条に規定する施設」と、「悪臭を発散する原料」とあるのは「悪臭を発散する製品の原料又は貯蔵物」と、「原料貯蔵室」とあるのは「製造の施設にあつては原料貯蔵室、貯蔵の施設にあつては貯蔵室」と読み替えるものとする。

(動物の飼養又は収容の許可)

第八条　法第九条第一項の規定により、第十条各号に規定する動物を次条第二項に規定する区域内において飼養又は収容するための許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、知事に申請しなければならない。

(動物を飼養し、又は収容するために許可が必要な区域の指定の基準等)

第九条　法第九条第一項の規定により、次条各号に規定する動物を飼養し、又は収容するために許可が必要な区域の指定の基準は、次のとおりとする。

(飼養し、又は収容するために許可が必要な動物の種類ごとの数)

第十条　前条第二項に規定する区域内において飼養し、又は収容するために許可が必要な動物の種類ごとの数は、次のとおりとする。

(畜舎及び家きん舎の構造及び設備の基準)

第十一条　前条第一号から第六号までに規定する動物を飼養又は収容する施設(以下「畜舎」という。)並びに同条第七号及び第八号に規定する動物を飼養又は収容する施設(以下「家きん舎」という。)の公衆衛生上必要な構造及び設備の基準は、次のとおりとする。

(動物の飼養及び収容の届出事項)

第十二条　法第九条第三項の規定の適用を受けようとする者は、同条第四項に規定するもののほか、届出者の氏名及び住所並びに施設の所在地を知事に届け出なければならない。

(手数料)

第十三条　第二条(第七条において準用する場合を含む。)及び第八条の規定により、許可の申請をしようとする者は、次に掲げる手数料を納めなければならない。

(規則への委任)

第十四条　この条例に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。