○食品衛生法施行細則

昭和四十八年十二月十四日

規則第七十七号

食品衛生法施行細則をここに公布する。

食品衛生法施行細則

石川県食品衛生法施行細則(昭和三十二年石川県規則第五十九号)の全部を改正する。

(趣旨)

第一条 この規則は、食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号。以下「法」という。)の施行に関し、食品衛生法施行令(昭和二十八年政令第二百二十九号。以下「政令」という。)、食品衛生法施行規則(昭和二十三年厚生省令第二十三号。以下「省令」という。)、乳及び乳製品の成分規格等に関する省令(昭和二十六年厚生省令第五十二号)及び石川県食品衛生法施行条例(平成十二年石川県条例第十四号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(平一二規則四・一部改正)

(書類の経由)

第二条 法、政令、省令、条例又はこの規則に基づき知事に提出する書類は、正副各一通(省令第二十四条の製品検査の申請書にあつては、正一通、副二通)とし、営業所の所在地を管轄する保健所長(以下「所轄保健所長」という。)を経由しなければならない。

(平一二規則四・平一六規則一八・一部改正)

(へい死した獣畜の肉等の飲食の適否を決定する職員)

第三条 法第九条第一項ただし書に規定する当該職員は、と畜場法(昭和二十八年法律第百十四号)第十九条第一項に規定すると畜検査員とする。

(平一五規則五二・平一六規則一八・平一九規則一六・一部改正)

(製品検査の申請書)

第四条 省令第二十四条の製品検査の申請書の様式は、別記様式第一号によるものとする。

(平一六規則一八・一部改正)

(製品検査物の措置)

第五条 法第二十五条第一項の検査の申請をしようとする者は、検査を受けようとする製品をあらかじめ販売の用に供する小分け容器に入れ、又は包装をし、これを封印するのに適当な箱その他の容器に入れ、その外部に別記様式第二号による標紙をはらなければならない。

(平一六規則一八・一部改正)

(試験品の採取)

第六条 政令第四条第三項の規定による試験品の採取は、食品衛生監視員が前条の箱その他の容器から適当な個数の小分け容器又は包装を選ぶことにより行うものとする。

2 食品衛生監視員は、前項の規定により採取した小分け容器又は包装に別記様式第三号による標紙をはるものとする。

(昭六三規則三・平一一規則四四・平一二規則四・平一六規則一八・一部改正)

(製品検査物の封印)

第七条 食品衛生監視員は、政令第四条第三項及び前条第一項の規定により試験品を採取したときは、第五条の箱その他の容器及び前条の小分け容器又は包装に封印をするものとする。

(平一一規則四四・平一六規則一八・一部改正)

(検査合格の封かん)

第八条 省令第二十六条の規定による容器包装の封かんは、食品衛生監視員の立会いのもとに行なわなければならない。

(平一六規則一八・一部改正)

(検査命令による検査の申請書)

第九条 省令第二十八条第一項の製品検査申請書の様式は、別記様式第四号によるものとする。

(昭六三規則三・平一六規則一八・一部改正)

(食品衛生管理者の届書)

第十条 省令第四十九条第一項の食品衛生管理者に関する届書の様式は、別記様式第五号によるものとする。

(平一六規則一八・一部改正)

(条例第三条第二項の規則で定める営業)

第十一条 条例第三条第二項の自動車を用いる営業のうち規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

 飲食店営業

 喫茶店営業

 菓子製造業

 アイスクリーム類製造業

 乳類販売業

 食肉販売業

(平一二規則四・全改、平一五規則三六・一部改正)

(条例第三条第二項の規則で定める自動販売機)

第十二条 条例第三条第二項の自動販売機のうち規則で定めるものは、次に掲げる営業に用いる自動販売機とする。

 飲食店営業

 喫茶店営業

 乳類販売業

 氷雪製造業

(平一二規則四・全改)

(営業許可の申請書)

第十三条 省令第六十七条第一項及び第二項の営業許可の申請書の様式は、別記様式第六号によるものとする。

2 前項の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。ただし、法第五十二条第一項の規定による許可を受けた者(以下「許可営業者」という。)が許可の有効期間満了に際し引き続き同一の営業の許可を受けようとする場合にあつては、第一号及び第二号に掲げる書面の添付を要しない。

 営業所の付近の見取図

 営業施設の構造仕様書及び平面図、営業設備の配置図その他営業施設の大要を記載した図面

 水道水以外の水を使用する場合にあつては、当該使用する水の水質検査結果を証する書類

3 前項第三号に掲げる書面については、同項の規定にかかわらず、申請の際その原本を提示することにより、添付に代えることができる。

(平七規則七四・平一六規則一八・一部改正)

(営業の許可の標識)

第十四条 条例第五条の規則で定める標識は、別記様式第七号によるものとする。ただし、自動販売機による営業にあつては、別記様式第八号によるものとする。

(平一二規則四・全改)

(許可営業者の地位の承継の届出)

第十五条 法第五十三条第二項の規定による許可営業者の地位の承継の届出は、相続によるものにあつては別記様式第九号、合併又は分割によるものにあつては別記様式第十号による届書によつてするものとする。

(平七規則七四・全改、平一三規則一四・平一六規則一八・一部改正)

(変更の届書)

第十六条 省令第七十一条の規定による営業許可申請事項及び営業許可承継届出事項の変更並びに営業の種類の種目の変更の届出は、別記様式第十一号による届書によつてするものとする。

2 前項の届出における変更の内容が営業施設の構造、営業設備の配置その他営業施設の大要に係るものであるときは、変更後の当該施設の構造仕様書及び平面図、営業設備の配置図その他営業施設の大要を記載した書面を添付しなければならない。

(平七規則七四・全改、平一六規則一八・一部改正)

(廃業の届出)

第十七条 許可営業者(許可営業者が死亡し、又は解散したときは、その相続人又は清算人)は、その営業を廃止したときは、その日から三十日以内に、別記様式第十二号による届書により、知事に届け出なければならない。

(昭六三規則三・平七規則七四・平一二規則四・一部改正)

(休業の届出)

第十八条 許可営業者は、引き続き三十日以上営業を休止しようとするときは、あらかじめ、別記様式第十三号による届書により、知事に届け出なければならない。

(昭六三規則三・平七規則七四・一部改正)

(条例第六条第一項の規則で定める営業)

第十九条 条例第六条第一項の規則で定める営業は、次に掲げるものとする。

 政令第三十五条各号に掲げる営業(法第四十八条の規定により食品衛生管理者を置かなければならない営業並びに乳類販売業、食肉販売業のうち冷凍包装をした食肉のみの販売業、魚介類販売業のうち冷凍包装をした魚介類のみの販売業及び氷雪販売業を除く。)

 政令第三十五条各号に掲げる営業以外の食品製造業のうち、漬物製造業、調味料製造業及び菓子種製造業

(平一二規則四・全改、平一六規則一八・一部改正)

(食品衛生責任者の設置及び変更の届出)

第二十条 条例第六条第二項の規定による食品衛生責任者の設置及び変更の届出は、別記様式第十四号によるものとする。

(平一二規則四・全改)

(条例第七条第一項の規則で定める販売業)

第二十一条 条例第七条第一項の規則で定める販売業は、魚介類の行商とする。

(平一二規則四・追加)

(届出を要する営業等の開始の届出)

第二十二条 条例第七条第一項の規定による営業の開始の届出は、別記様式第十五号によるものとする。ただし、魚介類の行商の開始の届出は、別記様式第十六号によるものとする。

2 前項本文の規定による届出書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。

 営業所の付近の見取図

 営業施設の平面図及び営業設備の配置図

 水道水以外の水を使用する場合にあつては、当該使用する水の水質検査結果を証する書類

3 条例第八条第一項の規定による食品の供与(以下「給食」という。)の開始の届出は、別記様式第十五号によるものとする。

4 前項の規定による届出書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。

 給食施設の付近の見取図

 給食施設の平面図及び給食設備の配置図

 水道水以外の水を使用する場合にあつては、当該使用する水の水質検査結果を証する書類

5 第二項第三号及び前項第三号に掲げる書面については、届出の際その原本を提示することにより、添付に代えることができる。

(平一二規則四・追加)

(届出を要する営業等の廃止の届出)

第二十三条 条例第七条第二項(条例第八条第二項において準用する場合を含む。)の規定による営業等の廃止の届出は、別記様式第十七号によるものとする。

(平一二規則四・追加)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、昭和四十九年一月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前に改正前の石川県食品衛生法施行細則(以下「旧規則」という。)の規定によつてした届出その他の行為は、改正後の食品衛生法施行細則(以下「新規則」という。)中にこれに相当する規定があるときは、改正後の同規則の規定によつてしたものとみなす。

3 この規則の施行の際、現に営業を営んでいる者については、この規則の施行の日から起算して三月間は、第十一条の規定は、適用しない。

4 この規則の施行の際、現に営業の許可を受けている者に係る営業施設の基準については、この規則の施行の日から起算して六月間は、新規則第十二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5 この規則の施行の際、現に旧規則第十四条の規定による届出を要しなかつた営業で新規則第十九条第一項の規定による届出を要するものを営んでいる者は、この規則の施行後すみやかに、別記様式第十三号による届書により、所轄保健所長に届け出なければならない。

6 前項の規定による届出をした者は、新規則第十九条第一項の規定による届出をした者とみなす。

附 則(昭和五十七年四月一日規則第一五号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に自動販売機による営業を営んでいる者の当該自動販売機については、この規則の施行の日から起算して二月間は、この規則による改正後の第十一条第二項の規定は適用しない。

3 この規則の施行の際現に法第二十一条の規定により許可を受けて自動販売機による飲食店営業、喫茶店営業、乳類販売業又は氷雪製造業を営んでいる者の当該営業施設については、この規則の施行の日から起算して四月間は、この規則による改正後の第十二条第二項の規定は、適用しない。

附 則(昭和六十三年三月十五日規則第三号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前にこの規則による改正前の食品衛生法施行細則の規定に基づいて提出された申請書については、この規則による改正後の食品衛生法施行細則の相当する規定に基づいて提出されたものとみなす。

3 この規則の施行の際、現に営業許可の標識に替えて自動販売機にはり付けてある許可済証については、この規則による改正後の食品衛生法施行細則第十四条第二項の規定によりはり付けたものとみなす。

4 この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の食品衛生法施行細則の規定に基づいて水質検査を行つた使用水にあつては、当該水質検査を行つた日から二年以内に水質検査を行うものとする。

附 則(平成六年三月三十日規則第七号)

1 この規則は、平成六年四月一日から施行する。(後略)

2 改正前の(中略)食品衛生法施行細則(中略)(以下これらを「石川県動力消防ポンプ性能試験規則等」という。)の規定に基づいて作成した申請書その他の用紙は、それぞれ改正後の石川県動力消防ポンプ性能試験規則等の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成七年十一月十七日規則第七十四号)

1 この規則は、平成七年十一月二十四日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の食品衛生法施行細則の規定により提出されている申請書及び届書は、この規則による改正後の食品衛生法施行細則の規定により提出されているものとみなす。

附 則(平成十一年三月三十一日規則第三十五号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成十一年六月二十五日規則第四十四号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の食品衛生法施行細則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成十二年三月三十一日規則第四号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(用紙の使用に関する経過措置)

7 この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成十三年三月三十日規則第十四号)

1 この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

2 この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成十五年五月二日規則第三十六号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成十五年八月二十九日規則第五十二号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成十六年三月三十一日規則第十八号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の食品衛生法施行細則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成十七年三月三十一日規則第十二号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成十九年三月三十日規則第十六号抄)

1 この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(昭63規則3・平6規則7・平11規則44・平16規則18・一部改正)

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(昭63規則3・平6規則7・一部改正)

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(昭63規則3・平6規則7・一部改正)

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(昭63規則3・平6規則7・平7規則74・平11規則44・平16規則18・一部改正)

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(昭63規則3・平6規則7・平11規則44・平16規則18・一部改正)

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(平7規則74・全改、平11規則44・平16規則18・一部改正)

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(昭63規則3・平7規則74・一部改正)

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(昭63規則3・追加、平7規則74・一部改正)

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(平7規則74・追加、平11規則44・平16規則18・一部改正)

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(平7規則74・追加、平11規則44・平13規則14・平16規則18・平17規則12・一部改正)

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(昭63規則3・平6規則7・平7規則74・平11規則35・平11規則44・平16規則18・一部改正)

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(昭63規則3・平6規則7・平11規則44・一部改正)

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(昭63規則3・平6規則7・平11規則44・一部改正)

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(平12規則4・追加)

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(昭63規則3・平6規則7・平7規則74・平11規則44・平12規則4・一部改正)

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(平12規則4・追加)

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(平12規則4・追加)

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食品衛生法施行細則

昭和48年12月14日 規則第77号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第3編の2 生/第5章 環境衛生/第2節 食品衛生
沿革情報
昭和48年12月14日 規則第77号
昭和57年4月1日 規則第15号
昭和63年3月15日 規則第3号
平成6年3月30日 規則第7号
平成7年11月17日 規則第74号
平成11年3月31日 規則第35号
平成11年6月25日 規則第44号
平成12年3月31日 規則第4号
平成13年3月30日 規則第14号
平成15年5月2日 規則第36号
平成15年8月29日 規則第52号
平成16年3月31日 規則第18号
平成17年3月31日 規則第12号
平成19年3月30日 規則第16号