●農業倉庫業法施行細則

昭和二年一月十二日

県令第一号

大正八年六月石川県令第十三号農業倉庫業法施行細則左ノ通改ム

農業倉庫業法施行細則

第一条 農業倉庫業ノ認可申請書ニハ農業倉庫業法施行規則第一条ニ規定スルモノノ外左ノ書類ヲ添付スヘシ

 倉庫所在地附近ノ見取図及倉庫並附属設備ヲ記載セル敷地ノ平面図

 産業組合又ハ産業組合聯合会ニ在リテハ最近ノ財産目録及貸借対照表

第二条 農業倉庫業法施行規則第一条第九号ノ起業費ニ付テハ其ノ調達方法並償還ヲ要スルモノニ在リテハ其ノ財源ヲ記載スヘシ

第三条 業務規程ノ変更、倉庫ノ所在地、棟数、建坪又ハ収容力ノ変更認可申請書ニハ事由書及決議ヲ要スルモノニ在リテハ其ノ決議アリタルコトヲ証スル書面ヲ添付スヘシ

倉庫ノ所在地、棟数、建坪又ハ収容力ノ変更ノ場合ニ於テハ前項ノ書類ノ外第一条ニ準シ必要ナル書類ヲ添付スヘシ

第四条 農業倉庫業ヲ経営スル一般社団法人又ハ一般財団法人カ登記ヲ為シタルトキハ一週間以内ニ登記シタル事項及其ノ年月日ヲ届出ツヘシ

(平二〇条例三一・一部改正)

第五条 農業倉庫業者事業施行ニ関スル規程ヲ設ケ変更シ又ハ廃止シタルトキハ一週間以内ニ届出ツヘシ

第六条 農業倉庫業者事業ヲ開始、休止又ハ廃止シタルトキハ一週間以内ニ之ヲ届出ツヘシ但シ事業ノ休止又ハ廃止ノ場合ニ於テ之カ決議ヲ要スルモノナルトキハ其ノ決議アリタルコトヲ証スル書面及事由書ヲ添付スベシ

第七条 農業倉庫業者ハ主タル事務所ノ所在地又ハ其ノ代表者ニ変更ヲ生シタルトキハ直ニ之ヲ届出ツヘシ

第八条 農業倉庫業者左ノ各号ノ一ニ該当スル場合ハ其ノ事情ヲ具シ直ニ届出ツベシ

 倉庫並附属設備又ハ其ノ保管物品ニ付水害、火災、盗難其ノ他著シキ損害ヲ被リタルトキ及之カ処置ヲ了シタルトキ

 訴訟ノ当事者トナリタルトキ及裁判確定シ又ハ和解ヲ為シタルトキ

第九条 農業倉庫業者ハ各倉庫ノ見易キ場所ニ其ノ標札ヲ掲クヘシ

第十条 農業倉庫業者ハ別記様式第一号乃至第十六号ニ準シ帳簿ヲ備ヘ事件発生ノ都度之ヲ記載整理スヘシ但シ産業組合又ハ産業組合聯合会カ農業倉庫業者タル場合ニ限リ第一号乃至第三号第十五号及第十六号ノ帳簿ハ之ヲ省略スルコトヲ得

第十一条 農業倉庫業者ハ別記様式第十七号ニ依リ毎月七日マテニ前月中ニ於ケル入出庫ノ状況ヲ報告スヘシ

第十二条 農業倉庫業者ハ左ノ類別ニ依リ書類ヲ編綴整理スヘシ

 業務規程及其ノ他ノ諸規程

 収支計算書及事業報告書

 申請、報告、届出書類

 会議関係書類

 登記関係書類

 金銭出納証憑書類

 往復文書及其ノ他ノ書類

前項第一号ニハ定款其ノ他会則等ヲ合綴スルヲ妨クス

(平二〇条例三一・一部改正)

第十三条 聯合農業倉庫業ノ認可申請書ニハ農業倉庫業法施行規則第十一条ニ規定スルモノノ外第一条各号ニ準シ必要ナル書類ヲ添付スヘシ

第十四条 第二条第三条第五条乃至第十二条ノ規定ハ聯合農業倉庫業者ニ之ヲ準用ス

第十五条 農業倉庫業法施行規則第八条又ハ同則第十四条ノ収支計算書及事業報告書ハ二通ヲ差出スヘシ

前項ノ書類並農業倉庫業法施行規則第一条又ハ同則第十一条ノ規定ニ依ル認可申請書ニ添附スヘキ業務規程第五条ニ依リ届出ツヘキ事業施行ニ関スル規程ノ用紙ハ美濃判トス

第十六条 農業倉庫業法、農業倉庫業法施行規則及本令ニ依リ提出スル書類ハ主タル事務所所在地ノ地方事務所長(小松市ノ区域ニ係ルモノハ能美地方事務所長タル地方事務官、七尾市ノ区域ニ係ルモノハ鹿島地方事務所長タル地方事務官)ヲ経由スベシ但シ金沢市ノ区域ニ主タル事務所ヲ有スル産業組合又ハ産業組合聯合会ニ在リテハ金沢市長トス

附 則

本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス但シ帳簿ニ関スル規定ハ昭和二年度分ヨリ施行ス

附 則(平成二十年十月六日条例第三十一号)

1 この条例は、平成二十年十二月一日から施行する。

2 義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和四十六年石川県条例第五十三号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

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○農業倉庫業法施行細則を廃止する条例

平成二十八年三月二十五日

条例第二十一号

農業倉庫業法施行細則(昭和二年石川県令第一号)は、廃止する。

附 則

1 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

2 農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成二十七年法律第六十三号)附則第四十六条第一項に規定する旧農業倉庫業者等については、同項に規定する適用日の前日までの間は、廃止前の農業倉庫業法施行細則の規定は、なおその効力を有する。

農業倉庫業法施行細則

昭和2年1月12日 県令第1号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第5編 農林水産/第2章 業/第1節
沿革情報
昭和2年1月12日 県令第1号
昭和17年9月23日 県令第73号
平成20年10月6日 条例第31号
平成28年3月25日 条例第21号