○石川県卸売市場条例施行規則

昭和四十六年十二月二十四日

規則第七十五号

石川県卸売市場条例施行規則をここに公布する。

石川県卸売市場条例施行規則

(趣旨)

第一条 この規則は、石川県卸売市場条例(昭和四十六年石川県条例第五十五号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(開設の許可申請書の添付書類)

第二条 条例第二条第二項の規則で定める書類は、当該申請者が法人である場合には、次の各号に掲げる書類とする。

 定款

 登記事項証明書

 役員の戸籍抄本及び履歴書

 株主若しくは出資者又は組合員の氏名又は名称及びその持株数又は出資額を記載した書面

 申請者が卸売市場法(昭和四十六年法律第三十五号。以下「法」という。)第五十七条第一項第一号から第三号までの各号に掲げる者に該当しないことを誓約する書面

 申請者が法第五十七条第二項に規定する者に該当する場合には、その旨を記載した書面

2 条例第二条第二項の規則で定める書類は、当該申請者が個人である場合には、次の各号に掲げる書類とする。

 申請者(その者に法定代理人があるときは、その者及びその法定代理人)の戸籍抄本及び履歴書

 申請書が法第五十七条第一項第一号又は第二号に掲げる者に該当しないことを誓約する書面

 前項第六号に掲げる書類

(平一七規則一二・一部改正)

(開設に係る許可証の様式)

第三条 条例第五条第一項に規定する許可証(次条から第六条までにおいて、単に「許可証」という。)の様式は、別記様式第一号によるものとする。

(開設に係る許可証の書替え交付)

第四条 条例第六条第一項に規定する開設者(以下単に「開設者」という。)は、許可証の記載事項に変更を生じたときは、許可証の書替え交付を受けなければならない。

2 許可証の書替え交付を受けようとする者は、その許可証を申請書に添えて知事に提出しなければならない。

(開設に係る許可証の再交付)

第五条 開設者は、許可証を破り、よごし、又は失つたときは、許可証の再交付を受けなければならない。

2 前条第二項の規定は、許可証の再交付を受けようとする者が、許可証を破り、又はよごした者である場合に準用する。

(開設に係る許可証の返納)

第六条 開設者は、当該地方卸売市場の業務を廃止したとき、その他許可証の保持に関し正当な理由がなくなつたときは、すみやかに、許可証を知事に返納しなければならない。

(開設者の地位の承継認可申請)

第七条 条例第六条第三項の規定による申請をする場合において、その申請が営業の譲渡し及び譲受けに係るものであるときは、当該申請書には、次の各号に掲げる事項を記載し、かつ、譲渡人及び譲受人が連署しなければならない。

 譲渡人及び譲受人の氏名又は名称及び住所

 譲り渡す営業に係る市場

 譲渡し及び譲受けの予定年月日

 譲渡し及び譲受けを必要とする理由

2 前項の場合において、当該申請者のうちに法人である者があるときは、当該申請書には、その法人についての次の各号に掲げる書類並びに譲渡し及び譲受けに係る契約書の写しを添付しなければならない。

 第二条第一項第一号から第四号までに掲げる書類

 譲受人である申請者が法第五十七条第一項第一号から第三号までに掲げる者に該当しないことを誓約する書面

 譲受人である申請者が法第五十七条第二項に規定する者に該当する場合には、その旨を記載した書面

3 第一項の場合において、当該申請者のうちに個人である者があるときは、当該申請書には、その個人についての次の各号に掲げる書類並びに譲渡し及び譲受けに係る契約書の写しを添付しなければならない。

 第二条第二項第一号に掲げる書類

 譲受人である申請者が法第五十七条第一項第一号又は第二号に掲げる者に該当しないことを誓約する書面

 譲受人である申請者が法第五十七条第二項に規定する者に該当する場合には、その旨を記載した書面

第八条 条例第六条第三項の規定による申請をする場合において、その申請が合併に係るものであるときは、当該申請書には、次の各号に掲げる事項を記載し、かつ、合併の当事者が連署しなければならない。

 合併の当事者の名称及び住所

 合併後存続する法人又は合併により設立される法人の名称及び住所

 合併の方法及び条件

 合併の予定年月日

 合併を必要とする理由

2 前条第二項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、前条第二項各号列記以外の部分中「その法人についての次の各号に掲げる書類並びに譲渡し及び譲受けに係る契約書の写し」とあるのは「当該申請者及び合併後存続する法人又は合併により設立される法人についての次の各号に掲げる書類及び合併に係る契約書の写し」と、同項第二号及び第三号中「譲受人である申請者」とあるのは「合併後存続する法人又は合併により設立される法人」と読み替えるものとする。

第八条の二 条例第六条第三項の規定による申請をする場合において、その申請が分割に係るものであるときは、当該申請書には、次に掲げる事項を記載し、かつ、分割の当事者が二以上ある場合には、それらの者が連署しなければならない。

 分割の当事者の名称及び住所

 分割により地方卸売市場の業務を承継する法人の名称及び住所

 分割により承継させる地方卸売市場の業務に係る市場

 分割の方法及び条件

 分割の予定年月日

 分割を必要とする理由

2 第七条第二項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、第七条第二項各号列記以外の部分中「その法人についての次の各号に掲げる書類並びに譲渡し及び譲受けに係る契約書の写し」とあるのは「当該申請者及び分割により地方卸売市場の業務を承継する法人についての次に掲げる書類及び分割に係る計画書又は契約書の写し」と、同項第二号及び第三号中「譲受人である申請者」とあるのは「分割により地方卸売市場の業務を承継する法人」と読み替えるものとする。

(平一三規則一四・追加)

第九条 条例第七条第三項の規定による申請をする場合は、当該申請書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

 氏名、住所及び被相続人との続柄

 被相続人の氏名及び住所

 引き続き営もうとする業務に係る市場

 相続開始の日

2 第七条第三項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、第七条第三項各号列記以外の部分中「その個人についての次の各号に掲げる書類並びに譲渡し及び譲受けに係る契約書の写し」とあるのは「次の各号に掲げる書類並びに申請者と被相続人との続柄を証する書面及び当該地方卸売市場の業務を申請者が引き続き営むことに対する申請者以外の相続人の同意書の写し」と、同項第二号及び第三号中「譲受人である申請者」とあるのは「申請者」と読み替えるものとする。

(利害関係者の選定)

第十条 条例第八条第二項の規定により意見を聴くべき利害関係者の選定は、意見を述べることについて正当な理由を有する者のうちから開設者が指名することにより行うものとする。

(平一二規則一八・追加)

(卸売業務の許可申請書の添付書類)

第十一条 条例第十一条第二項の規則で定める書類は、当該申請者が法人である場合には、次の各号に掲げる書類とする。

 第二条第一項第一号から第五号までの各号に掲げる書類

 当該申請の日以後一年間における事業計画書

2 条例第十一条第二項の規則で定める書類は、当該申請者が個人である場合には、次の各号に掲げる書類とする。

 第二条第二項第一号及び第二号に掲げる書類

 当該申請の日以後一年間における事業計画書

(平一二規則一八・一部改正)

(卸売業務に係る許可証の様式)

第十二条 条例第十三条第一項に規定する許可証(次条において、単に「許可証」という。)は、別記様式第二号によるものとする。

(平一二規則一八・一部改正)

(卸売業務に係る許可証の書替え交付等)

第十三条 第四条から第六条までの規定は、前条の許可証の書替え交付、再交付及び返納について準用する。この場合において、第四条第一項中「条例第六条第一項に規定する開設者」とあり、又は第五条第一項及び第六条中「開設者」とあるのは「条例第八条第二項に規定する卸売業者」と読み替えるものとする。

(平一二規則一八・一部改正)

(卸売業者の地位の承継認可申請)

第十四条 条例第十四条第一項において準用する条例第六条第三項の規定による申請をする場合には、第七条から第八条の二までの規定を準用する。この場合において、第七条第一項第二号及び第八条の二第一項第三号中「市場」とあるのは「市場及び取扱品目」と、第八条の二第一項第二号及び第三号並びに第二項中「地方卸売市場の業務」とあるのは「地方卸売市場における卸売の業務」と読み替えるものとする。

(平一二規則一八・平一三規則一四・一部改正)

第十五条 条例第十四条第二項において準用する条例第七条第三項の規定による申請をする場合には、第九条の規定を準用する。この場合において、同条第一項第三号中「市場」とあるのは、「市場及び取扱品目」と読み替えるものとする。

(平一二規則一八・一部改正)

(卸売業務の廃止の届出)

第十六条 条例第十六条の規定による届出は、当該卸売の業務を廃止する理由を記載した書面によつてしなければならない。

(平一二規則一八・一部改正)

(相対取引によることができる特別の事情がある場合)

第十七条 条例第十八条第二項の規則で定める特別の事情がある場合は、次に掲げる場合とする。

 災害の発生

 入荷の遅延

 卸売の相手方が少数である場合

 せり売又は入札の方法による卸売により生じた残品の卸売をする場合

 卸売業者と買受人との間において、あらかじめ締結した契約に基づき確保した生鮮食料品等の卸売をする場合

 緊急に出航する船舶に生鮮食料品等を供給する必要があるためその他やむを得ない理由により通常の卸売開始の時刻以前に卸売をする場合

(平一二規則一八・追加)

(せり売又は入札の方法によらなければならない特別の事情がある場合)

第十八条 条例第十八条第三項の規則で定める特別の事情がある場合は、次に掲げる場合とする。

 当該市場における生鮮食料品等の入荷量が一時的に著しく減少した場合

 当該市場における生鮮食料品等に対する需要が一時的に著しく増加した場合

(平一二規則一八・追加)

(せり売又は入札の割合を定めたときの公表)

第十九条 条例第十八条第四項の規定による公表は、文書による卸売業者、買受人その他の利害関係者への通知又は市場内での掲示等の方法によるものとする。

(平一二規則一八・追加)

(せり人の資格の基準)

第二十条 条例第二十二条の規則で定める資格は、次に掲げる者のいずれにも該当しないこととする。

 破産者で復権を得ないもの

 以上の刑に処せられた者又は法の規定に違反して罰金の刑に処せられた者でその刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から起算して三年を経過しないもの

 買受人又は買受人の役員若しくは使用者である者

(平一二規則一八・一部改正)

(せり人の届出)

第二十一条 条例第二十二条第二項の規則で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

 当該せり人の住所及び生年月日

 当該せり人のせり人としての経験年数

2 条例第二十二条第二項の規定による届出をする場合には、当該せり人が前条各号に掲げる者に該当しないことを誓約する書面を届出書に添付しなければならない。

(平一二規則一八・一部改正)

(地方卸売市場における卸売業務に係る事業報告書の作成)

第二十二条 条例第二十五条の事業報告書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

 卸売の業務の運営に係る組織に関する事項

 卸売業務の状況

 資産、負債及び損益の状況

(平一二規則一八・一部改正)

(地区卸売市場における卸売業務に係る事業報告書の作成)

第二十三条 条例第三十条の事業報告書を作成する場合には、前条の規定を準用する。

(平一二規則一八・一部改正)

附 則

この規則は、昭和四十七年一月一日から施行する。ただし、第十九条の規定は、昭和四十七年六月二十一日から施行する。

附 則(平成六年三月三十日規則第七号)

1 この規則は、平成六年四月一日から施行する。(後略)

2 改正前の(中略)石川県卸売市場条例施行規則(中略)(以下これらを「石川県動力消防ポンプ性能試験規則等」という。)の規定に基づいて作成した申請書その他の用紙は、それぞれ改正後の石川県動力消防ポンプ性能試験規則等の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成十二年三月三十一日規則第十八号)

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成十三年三月三十日規則第十四号抄)

1 この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則(平成十七年三月三十一日規則第十二号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平6規則7・一部改正)

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(平6規則7・平12規則18・一部改正)

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石川県卸売市場条例施行規則

昭和46年12月24日 規則第75号

(平成17年3月31日施行)

体系情報
第5編 農林水産/第1章
沿革情報
昭和46年12月24日 規則第75号
平成6年3月30日 規則第7号
平成12年3月31日 規則第18号
平成13年3月30日 規則第14号
平成17年3月31日 規則第12号