○植物防疫法施行細則

昭和二十七年四月九日

規則第十四号

植物防疫法施行細則を次のように定める。

植物防疫法施行細則

目次

第一章 総則(第一条・第二条)

第二章 病害虫防除組織(第三条―第九条)

第三章 有害動植物の防除(第十条―第十三条)

第四章 防除用器具の貸付け(第十四条―第二十二条)

第五章 薬剤の譲渡(第二十三条―第二十五条)

第六章 補助金の交付及び監督(第二十六条―第二十八条)

附則

第一章 総則

(目的)

第一条 この規則は、植物防疫法(昭和二十五年法律第百五十一号。以下「法」という。)の円滑なる運営をはかり、本県における有用な植物に、重大なる損害を与えるおそれがある場合において、有害動物又は有害植物(以下「有害動植物」という。)を適期適切に駆除し、又はそのまんえんを防ぐことを目的とする。

(適用有害動植物)

第二条 この規則は、次に掲げる有害動植物に適用する。

 植物防疫法施行規則(昭和二十五年農林省令第七十三号)第四十条各号に規定する有害動植物

 前号に定めるもののほか、農林水産大臣と協議の上、知事が別に定める有害動植物

 法第十七条に規定する新たに国内に侵入し、若しくは既に国内の一部に存在している有害動植物がまん延して、有用な植物に重大なる損害を与えるおそれのある当該有害動植物

(昭四三規則四一・平一一規則二〇・一部改正)

第二章 病害虫防除組織

(病害虫防除室)

第三条 知事の権限に属する行政機関設置条例(昭和二十五年石川県条例第三十三号)第二条第五項に規定する病害虫防除室(以下「防除室」という。)は、次に掲げる事務を行う。

 植物の検疫に関する事務

 発生予察事業に関する事務

 防除についての企画に関する事務

 市町村、農業者又はその組織する団体が行う防除に対する指導及び協力に関する事務

 防除に必要な薬剤の保管及び譲渡並びに防除用器具の保管修理及び貸付に関する事務

 有害動植物の発生、被害状況等の調査に関する事務

 その他防除に必要な事務

(平一一規則二〇・平一二規則三五・平一七規則二二・一部改正)

第四条 防除室に、室員を置く。

2 石川県農林総合研究センター所長(以下「所長」という。)は、知事の指揮を受けて室務を統理し、室員及び第五条に規定する病害虫防除員を指揮監督する。

(昭四三規則四一・昭六二規則一一・平一一規則二〇・平二四規則一七・一部改正)

(病害虫防除員)

第五条 知事は、第六条に規定する事務に従事させるため、非常勤の病害虫防除員(以下「防除員」という。)を置く。

2 防除員は、原則として、市町村に一名とする。但し、耕作面積、有害動植物発生状況等により、知事が必要と認める市町村には増員することがある。

(平一一規則二〇・一部改正)

第六条 防除員は、防除室の下部職員として、次に掲げる事務に従事する。

 有害動植物の発生状況を巡視し、発生予察の情報を集め、又は警報、速報その他必要な事項の伝達に関する事務

 第三条第二項第四号に掲げる事務に準ずる事務

(平一一規則二〇・平一二規則三五・一部改正)

第七条 防除員の委嘱又は解嘱は、所長が行い、委嘱に当たつては、農林総合事務所長が推薦した者のうちから適任者を選考し、あらかじめ知事の承認を得なければならない。

(平一二規則三五・全改)

第八条 知事は、毎年三月三十一日までに、防除員から防除活動実績報告書(別記様式第一号)を提出させ、一年間における活動状況に基づき、予算の範囲内で活動費を交付することができる。

(平一二規則三五・一部改正)

(関係機関の連携)

第九条 県又は防除室が、有害動植物防除の基本計画を作成するについては、農林総合事務所及び関係農業団体と、事前に協議しなければならない。

2 農業者及び市町村における防除実施団体に対する技術指導は、普及指導員がこれに当たる。

(昭三一規則二・平一一規則二〇・平一二規則三五・平二四規則一七・一部改正)

第三章 有害動植物の防除

(緊急防除)

第十条 知事は、第二条第三号に規定する有害動植物を認めたときは、その旨を農林水産大臣に報告し、法第四章に規定する緊急防除の適用に関する指示を受けるものとする。

(昭五三規則三九・平一二規則三五・一部改正)

(発生予察事業)

第十一条 防除室の発生予察に関する事務は、次に掲げる事項とする。

 予察方法確立のための調査研究

 有害動植物による損害の発生予察及びその後における被害の実情の把握

 関係機関に対する発生予察情報の迅速なる提供

2 前項第一号及び第二号の事務は、別に定める実施要領によつて行うものとする。

(平一一規則二〇・平一二規則三五・一部改正)

第十二条 防除員は、常時管内における病害虫の発生状況を巡視して、発生予察の情報を集め、所長に報告するとともに、当該市町村、農業者又はその組織する団体に対しても必要な事項を伝達しなければならない。

2 所長は、前項の発生情報を、速やかに、知事に報告しなければならない。

3 第一項の報告に当たつては、有害動植物発生情報報告書(別記様式第二号)を提出しなければならない。ただし、情報の伝達に急を要すると認められるときは、電信、電話等の報告をもつて足りるものとする。

(平一一規則二〇・平一二規則三五・一部改正)

(防除の実施に関する方針)

第十三条 知事は、有害動植物の発生の動向から判断して防除を実施することが必要であると認めるときは、防除の実施に関する方針を定め、市町村長、農業者及びその組織する団体に通知するものとする。

2 知事は、前項の防除の実施に関する方針を定め、又はこれを変更したときは、農林水産大臣に報告するものとする。

(平一二規則三五・追加)

第四章 防除用器具の貸付け

(平一二規則三五・全改)

(防除用器具)

第十四条 県有防除用器具は、センターに配置するものとする。ただし、所長が必要と認めたときは、農業改良普及組織、市役所若しくは町村役場又は農業協同組合に分置することができる。

(昭四三規則四一・全改、平一一規則二〇・平一二規則三五・一部改正)

(申請)

第十五条 防除用器具を借り受けようとするものは、借受申請書(別記様式第三号)を所長に提出しなければならない。

(平一一規則二〇・平一二規則三五・一部改正)

(貸付け)

第十六条 所長は、前条の借受申請書を受理したときは、その内容を審査し、貸付けを承認するかどうかを決定し、貸し付ける場合に当たっては、防除用器具の貸付期間、使用方法その他必要な事項を定めるとともに引渡しに当たっては、請書(別記様式第四号)を借受人から提出させなければならない。

2 借受人は、貸付期間満了の日までに、防除を完了することができないため、貸付期間の延長を必要とする場合は、所長に申請して、その承認を得なければならない。

(平一一規則二〇・平一二規則三五・一部改正)

(借受人の義務)

第十七条 借受人は、その借受けた防除用器具を周到な注意をもつて管理しなければならない。

2 借受人は、その借受けた防除用器具を、他に転貸してはならない。

(平一二規則三五・一部改正)

第十八条 借受人は、その責に帰すべき事由により、その借受けた防除用器具を滅失し、又は、損したときは、自らの負担においてこれを補填し、若しくは、修理して返納しなければならない。

(平一二規則三五・一部改正)

(返納)

第十九条 借受人は、その借り受けた防除用器具を、第十六条の請書に記載された期日及び場所に返納するとともに、返納届(別記様式第五号)を所長に提出しなければならない。

(平一一規則二〇・平一二規則三五・一部改正)

第二十条 知事又は所長は、特に必要があると認める場合は、貸付期間内においても、期日及び場所を指定してその返納を命ずることがある。

(平一一規則二〇・平一二規則三五・一部改正)

(費用の負担)

第二十一条 防除用器具の引取り、管理及び返納に要する一切の費用は、借受人の負担とする。

(平一二規則三五・一部改正)

(報告の義務)

第二十二条 借受人は、その借り受けた防除用器具を返納してから一ケ月以内に、防除実績報告書(別記様式第六号)を、所長に提出しなければならない。

2 所長は、毎月の防除実績を取りまとめて、翌月十五日までに、知事に報告しなければならない(別記様式第六号に準ずる。)

(平一一規則二〇・平一二規則三五・一部改正)

第五章 薬剤の譲渡

(平一二規則三五・全改)

(譲渡)

第二十三条 有害動植物が異常に発生し、薬剤の購入に相当な期間を要するため、適期防除ができない場合は、センターの整備にかかる薬剤を、市町村農業者又はその組織する団体に譲渡することができる。但し、知事の指定する団体に整備を委託した薬剤については、別に定めるところによる。

2 前項の薬剤の譲渡を受けたものは、右薬剤代金を県が発行する収入通知書によつて、納入しなければならない。

(昭二九規則三五・昭四三規則四一・平一一規則二〇・平一二規則三五・一部改正)

第二十四条 防除用薬剤の譲渡を受けようとするものは、譲渡申請書(別記様式第七号)を、所長に提出しなければならない。

(平一一規則二〇・平一二規則三五・一部改正)

第二十五条 所長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査して、譲渡するかどうか決定し、譲渡するに当たつては、受領書(別記様式第八号)を、譲渡人から提出させねばならない。

(平一一規則二〇・平一二規則三五・一部改正)

第六章 補助金の交付及び監督

(補助金の交付)

第二十六条 知事は、予算の範囲内において、市町村農業者又はその組織する団体に対し、薬剤及び防除用器具の購入に要する経費に対し補助金を交付することができる。

(平一二規則三五・一部改正)

第二十七条 補助金の交付申請は、別に定める石川県補助金交付規則(昭和三十四年石川県規則第二十九号)によつて行うものとする。

(昭四三規則四一・平一二規則三五・一部改正)

(監督)

第二十八条 知事又は所長は、防除のため必要があると認めたときは、農業者又はその組織する団体に対し、防除に必要な薬剤及び器具若しくは防除の実施等に関し、必要な事項を命じ、又は必要な報告を求めることができる。

(平一一規則二〇・平一二規則三五・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、病害虫防除所設置条例公布の日(昭和二十七年三月三十一日)から施行する。

(廃止県令)

2 左に掲げる県令は廃止する。

害虫駆除予防法施行規則(大正十年県令第五十八号)

病虫害駆除予防委員規程(明治四十五年県令第九十三号)

附 則(昭和二十九年五月十二日規則第三十五号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和三十一年一月二十日規則第二号抄)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四十三年四月三十日規則第四十一号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五十三年九月二十六日規則第三十九号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和六十二年三月二十七日規則第十一号)

この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附 則(平成六年三月三十日規則第七号)

1 この規則は、(中略)公布の日から施行する。

2 改正前の(中略)植物防疫法施行細則(中略)(以下これらを「石川県動力消防ポンプ性能試験規則等」という。)の規定に基づいて作成した申請書その他の用紙は、それぞれ改正後の石川県動力消防ポンプ性能試験規則等の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成十一年三月三十一日規則第二十号)

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

附 則(平成十二年三月三十一日規則第三十五号)

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成十七年三月三十一日規則第二十二号)

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

附 則(平成二十四年三月三十日規則第十七号)

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

(平12規則35・全改)

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(平12規則35・全改、平24規則17・一部改正)

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(平12規則35・全改、平24規則17・一部改正)

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(平12規則35・全改、平24規則17・一部改正)

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(平12規則35・全改、平24規則17・一部改正)

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(平12規則35・全改、平24規則17・一部改正)

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(平12規則35・全改、平24規則17・一部改正)

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(平12規則35・全改、平24規則17・一部改正)

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植物防疫法施行細則

昭和27年4月9日 規則第14号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第5編 農林水産/第2章 業/第4節 病害虫駆除予防
沿革情報
昭和27年4月9日 規則第14号
昭和29年5月12日 規則第35号
昭和31年1月20日 規則第2号
昭和43年4月30日 規則第41号
昭和53年9月26日 規則第39号
昭和62年3月27日 規則第11号
平成6年3月30日 規則第7号
平成11年3月31日 規則第20号
平成12年3月31日 規則第35号
平成17年3月31日 規則第22号
平成24年3月30日 規則第17号