○石川県標準複合肥料
昭和三十三年十月十日
告示第三百八十四号
石川県標準有機入り尿素複合肥料第一号(基肥用)
原料の種類 | 原料の使用割合(％) | 保証成分量(百分中) | 施用方法 |
尿素 | 一〇 | 窒素全量 一二、〇 内、アンモニア性窒素 五、八 | 一〇アール当り施用量 基肥 けい酸石灰 一五〇キログラム 本複合肥料 平坦地帯 五〇―八〇キログラム 山麓丘陵地帯 五〇―八〇キログラム 山間地帯 四〇―七〇キログラム 追肥 必要に応じ施すこと。 |
一九―四一―〇 りん安系複合肥料 | 三一、五 | りん酸全量 一五、〇 内、く溶性りん酸 一四、〇 水溶性りん酸 八、〇 | |
熔成りん肥 | 八 |
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塩化加里 | 二〇、五 | 加里全量 一二、〇 内、水溶性加里 一二、〇 | |
魚肥類 | 一五 |
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植物油かす類 | 一五 | く溶性苦土 一、〇 | |
計 | 一〇〇 |
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適用作物 | 適用地域 | 備考 | |
水稲 | 県下一円(特に秋落ちする乾田 半湿田) |
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石川県標準複合肥料稲第七号(苗代並びに本田基肥用)
原料の種類 | 原料の使用割合(％) | 保証成分量(百分中) | 施用方法 |
硫酸アンモニア | 四一 | アンモニア性窒素 一〇、〇 | 三、三平方メートル(一坪)当り施用量 苗代 本複合肥料 (イ) 水苗代 六〇〇グラム (ロ) 折衷苗代 六七五グラム 尚 追肥は、単肥で施すこと。 |
一五、五―四〇―〇りん安系複合肥料 | 一四 | 可溶性りん酸 一〇、〇 内水溶性りん酸 七、五 | |
過りん酸石灰 | 二八 | 水溶性加里 一〇、〇 | |
塩化加里 | 一七 |
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計 | 一〇〇 |
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適用作物 | 適用地域 | 備考 | |
水稲 | 県下一円 |
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石川県標準粒状尿素複合肥料稲第八号(追肥用)
原料の種類 | 原料の使用割合(％) | 保証成分量(百分中) | 施用方法 |
硫酸アンモニア | 四四 | 窒素全量 一二、〇 内アンモニア性窒素 八、五 | 一〇アール(一反)当り施用量 追肥 本複合肥料 乾田地帯 湿田地帯 二〇キログラム 一三キログラム を基準とするも、稲の生育状況により適宜加減する。 |
尿素 | 八 | 可溶性りん酸 四、〇 内水溶性りん酸 二、〇 | |
過りん酸石灰 | 二七 | 水溶性加里 一二、〇 | |
塩化加里 | 二一 |
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計 | 一〇〇 |
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適用作物 | 適用地域 | 備考 | |
水稲 | 県下一円(特に砂土浅耕土秋落地帯) |
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石川県標準腐植酸苦土入り複合肥料稲第十号(苗代用)
原料の種類 | 原料の使用割合(％) | 保証成分量(百分中) | 施用方法 |
硫酸アンモニア | 二七、五 | アンモニア性窒素 一〇、〇 | 三、三平方メートル当り施用量 本複合肥料 (イ) 水苗代 六〇〇グラム (ロ) 折衷苗代 トンネル苗代 七五〇―九〇〇グラム (ハ) 畑苗代 七五〇―一、〇〇〇グラム 追肥 必要に応じ、単肥で施すこと。 |
一九―四一―〇 りん安系複合肥料 | 二五 | く溶性りん酸 一〇、〇 内、水溶性りん酸 五、〇 | |
過りん酸石灰 | 二 |
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塩化加里 | 一七、五 | 水溶性加里 一〇、〇 | |
腐植酸苦土肥料 | 二八 | く溶性苦土 二、五 | |
計 | 一〇〇 |
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適用作物 | 適用地域 | 備考 | |
水稲 | 県下一円 |
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石川県標準粒状尿素複合肥料そ菜第一号
原料の種類 | 原料の使用割合(％) | 保証成分量(百分中) | 施用方法 | ||
尿素 | 一三・〇 | 窒素全量 一一・〇 | 一〇アール(一反)当り施用量 | ||
硫酸アンモニア | 二六・五 | 内、アンモニア性窒素五・三 | 白菜 基肥 堆肥 一、五〇〇キログラム 石灰 一七〇キログラム 尿素 八キログラム 本複合肥料 一八〇キログラム(六袋) 追肥 尿素 一六―二〇キログラムを二回に分施する。 塩化加里 一五キログラム | かんらん 基肥 堆肥 一、五〇〇キログラム 石灰 一二〇キログラム 本複合肥料 一五〇キログラム(五袋) 追肥 硫酸アンモニア 三七キログラム | 大根 基肥 石灰 七〇―一〇〇キログラム 本複合肥料 八〇―九〇キログラム 尿素 三・五キログラム(まきつけ肥) 追肥 尿素 一二キログラムを二回に分施する |
過りん酸石灰 | 三八・〇 | 可溶性りん酸 九・〇 内、水溶性りん酸 六・五 | |||
塩化加里 | 二二・五 | 水溶性加里 一三・〇 | |||
計 | 一〇〇 |
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適用作物 | 適用地域 | 備考 | |||
そ菜 | 県下一円 | 原料の種類 | 代用又は併用できるもの | ||
過りん酸石灰 | 重過りん酸石灰 | ||||
石川県標準粒状ほう素入り尿素複合肥料そ菜第二号
原料の種類 | 原料の使用割合(％) | 保証成分量(百分中) | 施用方法 | ||||
硫酸アンモニア | 二九、五 | 窒素全量 一二、〇 | 一〇アール(一反)当り施用量 ○アスパラガスに対する「そ菜二号」施用基準 | ||||
尿素 | 一三、八 | 内アンモニア性窒素 六、〇 | |||||
草生年度 施用時期 | 定植年度 | 二年度 | 三年度 | 四年度以降 | |||
過りん酸石灰 | 二七、〇 | く溶性りん酸 六、〇 内水溶性りん酸 一、〇 | |||||
三月中旬 | 四〇キログラム熔りん 四〇キログラム併用 |
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熔成りん肥 | 一〇、〇 | 水溶性加里 一一、〇 | |||||
塩化加里 | 一九、三 | く溶性苦土 一、〇 | |||||
ほう酸塩肥料 | 〇、四 | 水溶性ほう素 〇、一〇 | 芽出し時(四月上旬) |
| 四〇キログラム | 四〇キログラム | 四〇キログラム |
計 | 一〇〇 |
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排土時 |
| 四〇キログラム | 六〇キログラム | 一二〇キログラム | |||
六月下旬 | 五〇キログラム | 六〇キログラム | 六〇キログラム |
| |||
八月下旬 | 六〇キログラム | 八〇キログラム | 一〇〇キログラム | 一二〇キログラム | |||
九月下旬 | 四〇キログラム | 四〇キログラム | 六〇キログラム | 六〇キログラム | |||
合計 | 一九〇キログラム | 二六〇キログラム | 三二〇キログラム | 三四〇キログラム | |||
目標収量 |
| 一〇〇キログラム | 三〇〇キログラム | 四〇〇―六〇〇キログラム | |||
堆肥は各年度とも排土時に二、〇〇〇キログラムを施用 苦土石灰は十二月上旬 一二〇キログラムを施用 ○大根に対する「そ菜二号」施用基準 元肥 そ菜二号 一一〇キログラム 熔りん 二〇キログラム 追肥 第一回一八―一六窒素加里肥料 一八キログラム 第二回硫安 一五キログラム (追肥は発芽後一カ月以内に施すこと。) 堆肥は播種溝の外側に一、二〇〇キログラム施用 苦土石灰は耕起時に一二〇キログラム全面撒布 ○その他のそ菜に施用できるが、特に十字科作物に効果がある。 | |||||||
適用作物 | 適用地域 | 備考 | |||||
そ菜一般 | 微量要素欠乏地帯(特に砂丘地帯) |
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石川県標準粒状複合肥料たけのこ第一号
原料の種類 | 原料の使用割合 | 保証成分量(％) | 施用方法 |
硫酸アンモニア | 三六・〇 | アンモニア性窒素 一一・〇 | 一〇アール当たり施用量 目標収量 一、三〇〇キログラム けい酸苦土石灰 七―八月 六〇キログラム けい酸苦土石灰 三月 六〇キログラム 堆肥 九―一〇月 一、五〇〇キログラム 本肥料 夏肥(七―八月) 八〇キログラム 本肥料 春肥(三月) 一二〇キログラム |
塩化アンモニア | 一五・〇 | く溶性りん酸 六・〇 内水溶性りん酸 一・〇 | |
過りん酸石灰 | 二七・五 | 水溶性加里 七・〇 | |
熔成りん肥 | 九・〇 | く溶性苦土 一・〇 | |
塩化加里 | 一二・五 |
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計 | 一〇〇 |
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適用作物 | 適用地域 | 備考 | |
たけのこ | 県下一円 |
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石川県標準粒状尿素入り複合肥料牧草第一号(基肥用)
原料の種類 | 原料の使用割合 | 保証成分量(％) | 施用方法 | |||
硫酸アンモニア | 二五・〇 | 窒素全量 八・〇 | 一〇アール(一反)当り施用量 | |||
尿素 | 七・〇 | 内アンモニア性窒素 五・〇 | 種類 | 基肥 | 追肥 | 目標収量 |
過りん酸石灰 | 四〇・六 | く溶性りん酸 九・〇 | 荳科牧草 | 本肥料八〇キログラム(四袋) | 年五～六回、刈取毎、追肥二号二〇キログラム | 一〇トン |
熔成りん肥 | 一五・〇 | 内水溶性りん酸 二・〇 | ||||
混播牧草 | 一〇〇グラム(五袋) | 年五～六回、刈取毎、窒素及び加里肥料を生育に応じ施すこと。 | 一二トン | |||
塩化加里 | 一二・四 | 水溶性加里 七・〇 く溶性苦土 二・〇 | ||||
計 | 一〇〇 |
| 青刈作物 | 八〇キログラム(四袋) | 年四～五回、刈取毎、窒素及び加里肥料を生育に応じ施すこと。 | 一〇―一五トン |
根菜作物 | 一〇〇キログラム(五袋) | 九月上旬窒素及び加里肥料を生育に応じ施すこと。十月上旬窒素及び加里肥料を生育に応じ施すこと。 | 七トン | |||
適用作物 | 適用地域 | 備考 | ||||
牧草、飼料作物 | 県下一円 |
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原料の種類 | 原料の使用割合 | 保証成分量(％) | 施用方法 |
硫酸アンモニア | 三九・六 | アンモニア性窒素 八・〇 | 一〇アール(一反)当り施用量 水稲 基肥 堆肥一、〇〇〇キログラム 本肥料 九〇～一〇〇キログラム(四・五～五袋) 追肥 窒素及び加里肥料を生育に応じて施すこと。 葉菜類 基肥 堆肥 八〇〇キログラム 本肥料 一〇〇―一二〇キログラム(五―六袋) 追肥 窒素及び加里肥料を生育に応じて施すこと。 |
過りん酸石灰 | 二四・四 | く溶性りん酸 八・〇 | |
熔成りん酸 | 二二・〇 | 内水溶性りん酸 一・〇 | |
塩化加里 | 一四・〇 | 水溶性加里 八・〇 | |
計 | 一〇〇 | く溶性苦土 三・〇 | |
適用作物 | 適用地域 | 備考 | |
水稲 | 老朽秋落並びに浅耕漏水地帯 |
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畑作物 | 酸性土壌並びに未熟畑 | ||
石川県標準粒状複合肥料追肥第二号
肥料の種類 | 原料の使用割合 | 保証成分量(％) | 施用方法 |
硫酸アンモニア | 六一・〇 | アンモニア性窒素 一二・〇 | 一〇アール(一反)当り施用量 荳類 二〇キログラム(一袋程度) 荳科牧草 二〇キログラム(一袋程度) その他作物 生育に応じ施用すること。 |
塩化加里 | 三六・〇 | 水溶性加里 二〇・〇 | |
計 | 一〇〇 |
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適用作物 | 適用地域 | 備考 | |
一般作物 | 県下一円 | 注、添加材を使用する。 | |
二、石川県標準複合肥料製造基準及び注意事項
一、原料使用基準
原料の名称 | 基準成分量(百分中) | 代用又は併用出 来る原料名称 | ||||||||||
窒素全量 | アンモニア性窒素 | りん酸全量 | 可溶性りん酸 | 水溶性りん酸 | く溶性りん酸 | 加里全量 | 水溶性加里 | く溶性苦土 | 水溶性苦土 | 水溶性ほう素 | ||
硫酸アンモニア |
| 二〇・五 |
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| 塩化アンモニア |
塩化アンモニア |
| 二五・〇 |
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尿素 | 四五・〇 |
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石灰窒素 | 二一・〇 |
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過りん酸石灰 |
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| 一六・五 | 一三・五 |
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| 重過りん酸石灰 |
重過りん酸石灰 |
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| 三〇・〇 | 二八・〇 |
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熔成りん肥 |
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| 一九・〇 |
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| 一二・〇 |
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〃 |
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| 二〇・〇 |
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| 一五・〇 |
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硫酸加里 |
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| 四八・〇 |
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塩化加里 |
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| 六〇・〇 |
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魚肥類 | 七・〇 |
| 五・〇 |
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植物油かす類 | 四・五 |
| 二・〇 |
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| 一・〇 |
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一五、五―四〇―〇 りん安系複合肥料 |
| 一五・五 |
| 四〇・〇 | 三二・〇 |
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一九―四一―〇 りん安系複合肥料 |
| 一九・〇 |
| 四一・〇 | 三八・〇 |
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腐植酸苦土肥料 |
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| 一〇・〇 | 三・〇 |
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ほう酸塩肥料 |
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| 三六・〇 |
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原料は肥料取締法(昭和二十五年法律第百二十七号)による普通肥料の公定規格に適合するものに限り右表に示した範囲内で原料の代用又は併用を認める。ただし、魚肥類は、魚かす粉末、魚荒かす粉末、干魚肥料粉末、魚節煮かすとし、植物油かす類は、大豆油かす粉末、なたね油かす粉末、その他各種植物油かす及び第二種混合有機質肥料とし、いずれも右表の成分を維持するものとする。
また、原料として使用する「一五、五―四〇―〇又は一九―四一―〇りん安系複合肥料」の生産工程は次のとおりとする。
又は、
二、配合割合の変更に関する事項
保証成分量に異動のない範囲内において多少の配合割合を変更することも差支えないが、有機成分を無機成分で補うような配合割合は認めない。但し尿素に限り配合割合の変更は認めない。
三、粒度及び量目基準
1 この複合肥料に使用する原料の粒の大きさは、ふるい目の開きが、六・七三ミリメートルの網ふるいを全通すること。
2 この複合肥料の重量は、次のとおりとする。
二〇キログラムのもの 稲第一号、稲第七号、稲第十号、そ菜第二号、たけのこ第一号、牧草第一号、特号、追肥第二号
三〇キログラムのもの 稲第八号、そ菜第一号
四、造粒材等に関する事項
1 造粒材は水またはアンモニア水とし、アンモニア水の使用量は、遊離酸を中和する程度の量とする。
2 造粒促進又は固結防止のため添加材を使用する場合にあつては、その使用量は製品中三％以内とする。
五、生産登録に関する事項
1 この複合肥料を業として生産するものは肥料取締法の規定により農林水産大臣の登録を必要とする。
2 この複合肥料の生産登録を受けようとするものは、あらかじめ知事に届出なければならない。
3 登録申請に際し左の覚書を添付することを必要とする。
前文(抄)(昭和三十五年六月七日告示第二百七十一号)
昭和三十五年六月五日から適用する。
前文(抄)(昭和三十七年二月二十七日告示第八十三号)
昭和三十七年三月一日から実施する。
前文(抄)(昭和三十八年八月六日告示第三百八十四号)
昭和三十八年八月六日から施行する。
前文(抄)(昭和四十年十月八日告示第五百六十二号)
公表の日から施行する。
前文(抄)(昭和四十一年九月十六日告示第五百十二号)
昭和四十一年十月一日から施行する。
前文(抄)(昭和53年7月18日告示第442号)
公表の日から施行する。