第一条　この規則は、農業災害補償法(昭和二十二年法律第百八十五号。以下「法」という。)の施行に関し、農業災害補償法施行令(昭和二十二年政令第二百九十九号)及び農業災害補償法施行規則(昭和二十二年農林省令第九十五号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

第二条　この規則において「組合」とは、農業共済組合及び農業共済組合連合会をいう。

第三条　組合は、総会、総代会の召集、議決、選挙の方法、選挙録、登記、公告、報告、申請、合併、設立等の手続、定款、組合員名簿、議事録及び決算諸表等の書類を備付なければならない。

第四条　法第二十四条の規定により組合の設立の認可を受けようとするときは、定款及び事業計画書の外、申請書に左に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

第五条　組合は、役員選挙を行つたときは、第四条第一項第五号、第六号及び第九号に掲げる書類並びに総会議事録謄本を添えて、二週間以内に、知事に報告しなければならない。

第六条　組合は、組合長及び常勤の役員を互選したときは、直ちに、知事に報告しなければならない。

第七条　組合(連合会)は、総会又は役員会を開催しようとするときはその日程、議案の内容を、開催日五日前に、知事に提出しなければならない。

第八条　組合は、総会又は総代会、役員会を終了したときは、二週間以内に議事録謄本を添えて、その議案及び議決事項の内容を、知事に報告しなければならない。

第九条　組合は、総会で事務費、防災費を賦課徴収しようとする場合の額及び徴収方法を議決したときは、二週間以内に議事録謄本を添えて、知事に報告しなければならない。

第十条　組合は、総会において定款変更、若しくは、事業報告書、財産目録、貸借対照表、剰余金処分案又は不足金処理案を、議決したときは、二週間以内に議事録謄本を添えて、知事に報告しなければならない。

第十一条　組合は、事務所を設置し又は変更したときは、直ちに、知事に報告しなければならない。

第十二条　組合は、左に掲げる請求を受けたときは、直ちに、知事に報告しなければならない。

第十三条　組合は、設立、合併、解散及び清算結了の登記を完了したときは、直ちに、その登記年月日を、知事に報告しなければならない。

第十四条　組合は、毎月末日現在の残高試算表を、その翌月の十日までに、知事に提出しなければならない。

第十五条　監事は、組合の財産の状況又は業務執行状況を監査したときは、その内容を、知事に報告しなければならない。

第十六条　組合は、法第四十三条第三項の規定により、定款の変更の認可を受けようとするときは、申請書に、左に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

第十七条　組合は、法第四十八条第三項の規定により、合併の認可を受けようとするときは、申請書に左に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

第十八条　組合は、法第四十六条の規定により解散の認可を受けようとするときは、申請書に左に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

第十九条　組合員は、法第七十九条第一項の規定により、組合の業務又は会計の検査の請求をしようとするときは、請求書に左に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

第二十条　組合員は、法第八十一条の規定により、議決又は選挙若しくは当選取消の請求をしようとするときは、請求書に前条各号の書類を添えて、知事に提出しなければならない。

第二十一条　組合は、共済掛金の徴収、保険料の納入、共済金、保険金の支払、無事戻、免責、削減等をしたときは、直ちに、知事に報告しなければならない。

第二十二条　組合(連合会)は、農林省に提出する書類は、県を経由しなければならない。

第二十三条　組合は、左に掲げる事項については、知事に報告しなければならない。

第二十四条　組合は、左に掲げる事項については知事の承認を経なければならない。