○農村負債整理組合法施行細則

昭和八年十二月二十八日

県令第五十八号

農村負債整理組合法施行細則左ノ通定ム

農村負債整理組合法施行細則

第一条 負債整理組合(以下単ニ組合ト称ス)設立認可申請書ニハ設立者ノ氏名住所及職業ヲ記載シ捺印スベシ

保証責任組織ノ組合ニ在リテハ前項ノ外設立者ノ出資口数及保証金額ヲ記載スベシ

第二条 組合ノ設立認可申請又ハ規約変更認可申請ニ際シ左ノ各号ノ一ニ該当スル場合ハ其ノ事由ヲ具申スベシ

 組合ノ地区ガ部落其ノ他之ニ準ズル区域ニ依ラザルトキ

 保証責任組合ノ出資一口ノ金額ガ五十円ヲ超ユルトキ

第三条 農村負債整理組合法施行規則第十一条ニ依リ設立認可申請書ニ添付スベキ負債整理事業計画要領書ハ別記第一号様式ニ準ジ之ヲ作成スベシ

前項ノ規定ハ農村負債整理組合法第八条ノ規定ニ依リ信用組合其ノ他勅令ヲ以テ定ムル法人(以下単ニ負債整理事業ヲ行フ法人ト称ス)ノ負債整理事業認可申請書ニ添付スベキ負債整理事業計画書ノ作成ニ付之ヲ準用ス

第三条ノ二 農村負債整理組合法施行規則第八条及第二十八条ニ依ル負債整理事業計画ハ別記第一号ノ二様式に準ジ之ヲ作成スベシ

前項ノ負債整理事業計画書ノ認可申請ニ際シテハ総会決議録ノ謄本ヲ添附スベシ

負債整理事業計画変更認可申請書ニハ理由書及総会決議録ノ謄本ヲ添附スベシ

第四条 農村負債整理組合法第二条但書ノ規定ニ依ル認可申請ハ総会ノ決議又ハ之ニ依ル委任ニ基キ之ヲ為スコトヲ要ス

前項ノ認可申請書ニハ農村負債整理組合法施行規則第五条ニ規定スル書類ノ外総会ノ決議録ノ謄本又ハ抄本ヲ添付スベシ

第五条 組合ノ解散若ハ事業ノ一部休止ヲ決議セントスル為又ハ農村負債整理組合法第二十四条ノ規定ニ依リ準用セラルル産業組合法第二十三条ノ規定ニ依ル請求ヲ受ケタル為理事ニ於テ総会ヲ招集セントスルトキハ其ノ招集ト同時ニ招集ノ日時、場所及付議スベキ事項ヲ知事ニ届出ヅベシ

前項ノ規定ハ組合ノ監事ガ総会ヲ招集セントスル場合ニ之ヲ準用ス

第六条 組合ガ総会ヲ開会シタルトキハ二週間以内ニ決議録ノ謄本ヲ添ヘ其ノ旨知事ニ報告スベシ

第七条 総会ノ決議録ニハ少クトモ左ノ事項ヲ記載シ規約所定ノ者之ニ署名スベシ

 開会ノ年月日及時刻

 開会ノ場所

 組合員ノ総数

 出席シタル組合員数(内議決権ノ代理ヲ委任シタル組合員数)

 議長ノ職氏名

 議事ノ要領並ニ決議事項及其ノ顛末

 閉会ノ時刻

前項ノ決議録ニハ現ニ出席シタル組合員ノ名簿並ニ議決権ノ代理ヲ証スル書面ヲ添付スベシ

第八条 総会ノ決議ニ依ル解散認可申請書ニハ農村負債整理組合法施行規則第二十九条ノ規定ニ依ル書類ノ外負債整理資金特別融通ノ債務ノ処理方法ヲ具シタル書面ヲ添付スベシ

前項ノ申請書ニ添付スベキ書類ハ各二通トス

第九条 組合ハ農村負債整理組合法第十七条ニ依リ登記ノ申請ヲ為シタルトキハ同時ニ其ノ登記事項ヲ知事ニ届出ヅベシ

第十条 組合ハ組合員ノ経済更生計画、負債償還計画及負債ノ条件緩和ニ関スル協定書其ノ他斡旋ニ関スル書類ヲ作成シ之ヲ保管スベシ

第十一条 農村負債整理組合法第二十四条ニ依リ準用セラルル産業組合法第二十九条ノ規定ニ依ル組合員名簿ハ別記第二号様式ニ準ジ之ヲ調製スベシ

第十二条 組合ハ左ノ帳簿ヲ備へ事件発生ノ都度当該帳簿ニ記載整理スベシ

日記帳 (別記第三号様式)

借入金台帳 (別記第五号様式)

預ケ金台帳 (別記第六号様式)

貸付金台帳 (別記第七号様式)

所有物台帳 (別記第八号様式)

有価証券台帳 (別記第九号様式)

負債整理台帳 (別記第十号様式)

負債償還積立金台帳 (別記第十一号様式)

第十三条 負債整理事業ヲ行フ法人ハ其ノ本来ノ事業ト負債整理事業トヲ区分シ前条ノ帳簿ヲ備ヘ計画スベシ

第十四条 農村負債整理組合法施行規則第二十条ノ規定ニ依リ知事ニ差出スベキ財産目録、貸借対照表、事業報告書及剰余金処分書ハ別記第十二号乃至第十五号様式ニ依リ之ヲ作成シ総会ノ承認ヲ経タル日ヨリ二週間以内ニ差出スベシ

負債整理事業ヲ行フ法人ノ事業報告書ニハ農村負債整理組合法施行規則第二十一条第三号、第五号及第六号ニ掲グル事項ヲ本来ノ事業ト区分シ記載スベシ

第一項ノ期間ハ農村負債整理組合法施行規則第二十二条ノ規定ニ依リ報告スベキ書類ニ付之ヲ準用ス

第十五条 負債整理事業ヲ行フ法人ハ毎事業年度ノ負債整理事業ノ会計ヨリ生ジタル剰余金ハ之ヲ損失補填積立金トシテ之ヲ積立ツベシ

前項ノ積立金ハ負債整理事業ニ因ル損失ヲ填補スル場合ノ外之ヲ処分スルコトヲ得ズ

第十六条 組合ハ別記第十六号様式ニ準ジ毎月末現在ノ試算表ヲ作成シ監事ノ承認ヲ求ムベシ

第十七条 (削除)

第十八条 監事ハ少クトモ毎年二回以上組合ノ監査ヲ実施スベシ

第十九条 組合長又ハ常時事業ノ執行ニ当ル理事更迭シタルトキハ前任者ハ監事立会ノ上二週間以内ニ其ノ事務ヲ後任者ニ引継クベシ

前項引継ノ場合ニ於ケル事務引継書ニハ財産目録、貸借対照表並ニ資産及負債ノ明細書ヲ添付シ各記名捺印スベシ

第二十条 組合ハ左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ其ノ事由ヲ具シ遅滞ナク其ノ旨知事ニ届出ツベシ

 組合長又ハ常時事業ノ執行ニ当ル理事更迭ノ後二週間ヲ経過スルモ仍引継ヲ終了スルコト能ハザルトキ

 経営ニ重大ナル関係ヲ及スベキ訴訟ノ当事者トナリ又ハ其ノ処アルトキ

 前号ノ訴訟ニ関シ判決アリタルトキ又ハ和解成立シタルトキ

 破産ノ申立アリ又ハ其ノ処アルトキ

 前各号ノ外経営上重大ナル事項発生シタルトキ

前項第二号及第三号ニ付訴訟ノ当事者ノ一方ガ理事ナルトキハ其ノ届出ハ監事之ヲ為スベシ

第二十一条 組合ガ解散後一箇年ヲ経過スルモ尚清算結了セザルトキハ其事由ヲ知事ニ報告スベシ

前項ノ場合ニ於テハ清算結了迄三箇月毎ニ其ノ経過ヲ報告スベシ

第二十二条 本令ニ依ル書類ノ提出ハ組合事務所々在地ノ市町村長ヲ経由シテ之ヲ為スベシ

第二十三条 第四条乃至第十条第十四条第十七条乃至第二十三条ノ規定ハ負債整理事業ヲ行フ法人ニ準用ス但シ第四条第八条第二十三条中解散トアルハ負債整理事業ヲ行フ法人ノ負債整理事業ノ廃止ヲ含ムモノトス

附 則

本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

(様式省略)

農村負債整理組合法施行細則

昭和8年12月28日 県令第58号

(昭和13年5月1日施行)

体系情報
第5編 農林水産/第2章 業/第7節 農事団体
沿革情報
昭和8年12月28日 県令第58号
昭和13年5月 県令第7号