(定義)

第一条　この規則において、法とは、農業協同組合法を、組合とは、農業協同組合及び農業協同組合連合会(その地区が、県の全区域にわたるもの又は県の区域を超えるものを除く。)を、組合員とは、農業協同組合の組合員及び農業協同組合連合会の会員をいう。

(書類の提出)

第二条　法及びこの規則に基いて、組合が知事に提出する書類は一通とし、直接これを提出しなければならない。

(設立認可の申請)

第三条　法第五十九条第一項の規定により組合の設立の認可を受けようとするときは、定款及び事業計画書の外、申請書に左に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

(団体協約締結の報告)

第四条　組合は、法第十条第一項第十一号の規定による団体協約を締結したときは、直ちにその内容を知事に報告しなければならない。

(専属利用契約締結の報告)

第五条　組合は、法第十九条第一項の規定による契約を締結したときは、直ちにその内容を知事に報告しなければならない。

(役員、参事、会計主任の就任、辞任の報告)

第六条　組合は、役員の選挙を行つたときは、第三条第一項第五号、第六号及び第九号に掲げる書類並びに総会議事録抄本を添えて、二週間以内に知事に報告しなければならない。

(組合長、常務役員互選の報告)

第七条　組合は、組合長及び常勤の役員を互選したときは、直ちに知事に報告しなければならない。

(総会、総代会終了の報告)

第八条　組合は、総会又は総代会を終了したときは、二週間以内に、議事録謄本を添えて、その議案及び議決事項の内容を知事に報告しなければならない。

(規約、決算諸表の報告)

第九条　組合は、総会又は総代会で、規約若しくは事業報告書、財産目録、貸借対照表、剰余金処分案又は損失処理案を議決したときは、二週間以内に、議事録謄本を添えて、知事に報告しなければならない。

(事務所設置、変更の報告)

第十条　組合は、事務所を設置し、又は変更したときは、直ちに知事に報告しなければならない。

(破産手続開始の決定の申立て等の報告)

第十一条　組合は、組合の破産手続開始を裁判所へ申し立てたとき及び破産手続開始の決定を受けたときは、直ちに知事に報告しなければならない。

(組合に対する請求の報告)

第十二条　組合は、左に掲げる請求を受けたときは、直ちに知事に報告しなければならない。

(登記完了の報告)

第十三条　組合は、設立、合併、解散及び清算終了の登記を完了したときは、直ちにその登記年月日を、知事に報告しなければならない。

(試算表の提出)

第十四条　組合に、毎年三月、六月、九月及び十二月末日現在の合計残高試算表を、その翌月十五日までに、知事に提出しなければならない。

(監査の報告)

第十五条　監事は、組合の財産の状況又は業務執行の状況を監査し、不正の廉あることを発見したときは、直ちにその内容を知事に報告しなければならない。

(定款変更認可の申請)

第十六条　組合は、法第四十四条第二項の規定により、定款変更の認可を受けようとするときは、申請書に左に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

(合併認可の申請)

第十七条　組合は、法第六十五条第二項の規定により、合併の認可を受けようとするときは、申請書に左に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

(解散認可の申請)

第十八条　組合は、法第六十四条第二項の規定により、解散の認可を受けようとするときは、申請書に左に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

(自然解散の届け出)

第十九条　法第六十四条第五項の規定による解散の届け出には左の事項を記載しなければならない。

(検査の請求)

第二十条　組合員は、法第九十四条第一項の規定により、組合の業務又は会計の検査の請求をしようとするときは、請求書に左に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

(議決、選挙、当選取消の請求)

第二十一条　組合員は、法第九十六条の規則により、議決又は選挙若しくは当選取消の請求をしようとするときは、請求書に前条各号の書類を添えて、知事に提出しなければならない。