第一条　知事は、農業協同組合の合併を促進することにより、適正かつ能率的な事業経営を行なうことができる農業協同組合(農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)第十条第一項第一号及び第二号の事業をあわせ行なう農業協同組合、以下「組合」という。)を育成して農民の協同組織の健全な発展に資するため、組合の合併の促進及び合併後の組合(合併後存続する組合又は合併によつて設立する組合をいう。以下同じ。)の事業経営の基礎を確立するために必要な事業(以下「補助事業」という。)を行なう合併後の組合及び石川県農業協同組合中央会(以下「中央会」という。)(以下「補助事業者」という。)につき、予算の範囲内において、当該補助事業に要する経費に対し補助金を交付するものとし、その交付に関しては、石川県補助交付規則(昭和三十四年石川県規則第二十九号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

第二条　前条に規定する補助事業及びこれに要する経費並びに補助額は、次のとおりとする。

第三条　規則第四条第一項に規定する補助金交付申請書の様式は、別記第一号様式とし、同条第二項に規定する添付書類及びその様式は別表第一の「提出書類」欄に掲げるとおりとする。

第四条　補助事業者は、規則第六条第一項第一号の規定に基づき、補助事業の変更につき、知事の承認を受けようとする場合には、別記第二号様式の補助事業変更承認申請書を提出しなければならない。

第五条　規則第六条第一項第一号の知事が定める軽微な変更とは、次の各号に掲げる変更以外の変更とする。

第六条　補助事業者が規則第六条第一項第三号の規定に該当する場合には、知事に対し、別記第三号様式の報告書を提出するものとする。

第七条　規則第十一条の規定による補助事業遂行状況報告書は、別記第四号様式のとおりとし、補助金交付の決定に係る年度の九月三十日現在において報告書を作成し、当該年度の十月十五日までに知事に提出しなければならない。

第八条　補助事業者は、補助事業完了後一箇月以内又は当該年度の三月三十一日までのいずれか早い日に別記第五号様式の実績報告書を知事に提出しなければならない。

第九条　補助事業者は、規則第十六条に基づき補助金を請求しようとするときは、別記第六号様式による請求書を知事に提出しなければならない。

第十条　別表第一の「提出書類」欄に掲げる様式一の一に基づく施設の統合整備の内容は、別表第三の記載例により記載するものとする。

第十一条　この要綱の規定に基づき、補助事業者が知事に提出する書類は、正副二部とする。