(目的)

第一条　この条例は、優良な種畜を確保し、その利用を増強し、改良増殖を促進し、もつて畜産の振興を図ることを目的とする。

(定義)

第二条　この条例において、種畜とは、めん羊、山羊及び豚の雄(以下「雄畜」という。)であつて、その飼養者が第四条の規定による種畜検査(以下「検査」という。)を受け、種畜証明書の交付を受けているものをいう。

(種付の制限)

第三条　種畜以外の雄畜は、左に掲げる場合を除いて種付の用に供してはならない。

(検査)

第四条　知事は、血統を証明する書類を有する雄畜であつて、めん羊は生後十五月以上、山羊は生後十月以上、豚は生後八月以上のものにつき、次の項目について検査を行う。

第五条　前条の検査は、毎年一回定期(以下「定期検査」という。)に行う。ただし、知事が必要と認めたときは臨時(以下「臨時検査」という。)に行う。

(種畜証明書の交付)

第六条　知事は、第四条第一項の検査に合格した雄畜の飼養者に種畜証明書(以下「証明書」という。)を交付する。

(証明書の有効期間)

第七条　前条第一項の規定による証明書の有効期間は、定期検査の日から一年とする。

(種付の禁止)

第八条　種畜が疾患を有することを知りながらこれを種付の用に供してはならない。ただし、第三条第一号に該当する場合は、この限りでない。

(証明書の効力の取消又は停止)

第九条　知事は、第十二条の検査の結果、その疾患にかかつていると認めた種畜について、その程度により、それぞれその交付した証明書の効力を取消し、又は停止することができる。

(飼養者の義務)

第十条　種畜の飼養者は、証明書を種畜の飼養場所その他見やすい場所に掲示しなければならない。

(種畜の公示)

第十一条　知事は、第六条第一項の規定により証明書を交付した場合、第七条第二項の規定により証明書の有効期間を延長した場合、及び第九条の規定によつて証明書の効力を取消し、停止し、又は停止を解除した場合、その他規則で定める場合はその旨を公示しなければならない。

(立入検査等)

第十二条　知事の指定した検査員は、畜舎に立入り飼養者又は関係者に質問し、種付台帳その他必要な物件を検査し、又は検査に必要な最小限の分量に限り種畜の精液を収去することができる。

(手数料)

第十三条　第六条第一項の証明書の交付、書換え又は再交付を受けようとする者は、次の手数料を納入しなければならない。

(罰則)

第十四条　次の各号の一に該当する者は、十万円以下の罰金に処する。

第十五条　左の各号の一に該当する者は、科料に処する。

(細則)

第十六条　この条例の施行に関し、必要な事項は知事が別に定める。

(適用除外)

第十七条　この条例は、家畜改良増殖法(昭和二十五年法律第二百九号)の適用を受けている雄畜については適用しない。