○石川県農用地開発公団事業負担金等の徴収に関する条例

昭和六十一年三月二十二日

条例第十五号

石川県農用地開発公団事業負担金等の徴収に関する条例をここに公布する。

石川県農用地開発公団事業負担金等の徴収に関する条例

(趣旨)

第一条 この条例は、独立行政法人森林総合研究所法(平成十一年法律第百九十八号)附則第十二条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる森林開発公団法の一部を改正する法律(平成十一年法律第七十号)附則第八条の規定による廃止前の農用地整備公団法(昭和四十九年法律第四十三号)附則第十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法の一部を改正する法律(昭和六十三年法律第四十四号)による改正前の農用地開発公団法(以下「旧法」という。)第二十七条第二項及び第二十八条第一項の規定により、旧法に規定する農用地開発公団(以下「公団」という。)が行つた旧法第十九条第一項第一号ハの事業(以下「公団事業」という。)に係る負担金及び特別徴収金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(昭六三条例二九・平一一年四二・平一五条例五六・平二一条例一九・一部改正)

(負担金の徴収)

第二条 県は、公団事業に係る負担金を土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)第九十四条の八第五項の規定により土地を取得した者又はその承継人(以下「干拓地取得者」という。)その他独立行政法人森林総合研究所が行う特例業務に関する省令(平成二十年農林水産省令第二十二号)第九条の規定によりなおその効力を有するものとされる森林開発公団法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係農林水産省令の整備に関する省令(平成十一年農林水産省令第六十五号)附則第二項の規定による廃止前の農用地整備公団法施行規則(昭和四十九年農林省令第二十七号)附則第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係農林水産省令の整備に関する省令(昭和六十三年農林水産省令第三十九号)第一条の規定による改正前の農用地開発公団法施行規則第四十二条に定める者(以下「区域外受益者」という。)から徴収する。

(昭六三条例二九・平一一年四二・平一五条例五六・平二一条例一九・一部改正)

(負担金の額)

第三条 干拓地取得者から徴収する負担金の額は、公団事業の実施に係る区域内の土地の面積に対する干拓地取得者が取得した土地(以下「取得地」という。)の面積の割合を基礎とし、公団事業によつて取得地が受ける利益の程度を勘案して、知事が定める額とする。

2 区域外受益者から徴収する負担金の額は、その者の受ける利益を限度とし、その者の受ける利益の程度を勘案して、知事が定める額とする。

(負担金の徴収方法)

第四条 第二条の規定により県が徴収する負担金は、支払期間を二十五年、利率を年六・五パーセントとする元利均等年賦支払の方法により支払わせるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、当該負担金の徴収を受ける者の申出があるときは、知事は、その負担金の全部又は一部につき一時支払の方法により支払わせることができる。

3 第一項の支払期間の始期は、公団事業が完了した年度の翌年度とする。

(負担金の額の通知)

第五条 知事は、第三条の規定により負担金の額を決定したときは、当該負担金の額及び元利均等年賦額を負担金の徴収を受ける者に通知する。

(特別徴収金の徴収)

第六条 県は、独立行政法人森林総合研究所が行う特例業務に関する政令(平成二十年政令第百二十八号)第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされる森林開発公団法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成十一年政令第三百六号)第三条の規定による廃止前の農用地整備公団法施行令(昭和四十九年政令第二百五号)附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(昭和六十三年政令第二百三十二号)第一条の規定による改正前の農用地開発公団法施行令第十八条第一項各号のいずれかに該当する場合を除き、公団が公団事業の完了した旨の公告をした日以後八年を経過する日までの間に、干拓地取得者が取得地について次の各号のいずれかに該当する行為をした場合には、その者から特別徴収金を徴収する。

 公団事業に係る事業実施計画において予定した用途以外の用途(田以外の農用地としての用地を除く。以下「目的外用途」という。)に供するため、所有権の移転等(所有権の移転又は地上権、貸借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転をいう。以下同じ。)をした場合

 自ら目的外用途に供した場合(取得地を目的外用途に供するため、所有権の移転等を受けて目的外用途に供した場合を除く。)

(昭六三条例二九・平一一条例四二・平一五条例五六・平二一条例一九・一部改正)

(特別徴収金の額)

第七条 特別徴収金の額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を差し引いて得た額の範囲内において、知事が定める。

 旧法第二十七条第一項の規定により県が負担する負担金の額に、公団事業の実施に係る区域内の土地の面積に対する取得地の面積の割合を基礎とし、公団事業によつて取得地が受ける利益の程度を勘案して、知事が定める額

 第三条第一項の規定により県が徴収する負担金の額に、取得地の面積の公団事業の実施に係る区域内の土地の面積に対する割合を基礎とし、公団事業によつて取得地が受ける利益の程度を勘案して、知事が定める額

(昭六三条例二九・一部改正)

(規則への委任)

第八条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和六十三年十月四日条例第二十九号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成十一年十二月十七日条例第四十二号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成十五年十二月十九日条例第五十六号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二十一年三月二十五日条例第十九号)

この条例は、公布の日から施行する。

石川県農用地開発公団事業負担金等の徴収に関する条例

昭和61年3月22日 条例第15号

(平成21年3月25日施行)