2　省令第二条の開発行為に係る森林の区域図は、次に掲げる事項を明示した図面で縮尺五千分の一以上のものとする。

3　省令第二条第一号の開発行為に関する計画書の内容は、次のとおりとする。ただし、知事が認める場合には、その一部を省略することができる。

2　開発行為の許可を受けた者は、当該開発行為に着手した日から六月を経過するごとに、別記様式第八号による施行状況報告書を知事に提出しなければならない。

2　省令第十七条第二項第二号の計画書の内容は、次に掲げるとおりとする。

2　法第三十二条第一項(法第三十三条の三において準用する場合を含む。)の規定による意見書の提出をした者(以下「意見書提出者」という。)が、その代理人を意見聴取会に出席させようとするときは、代理人一人を選任し、当該選任に係る代理人の権限を証する書面に代理人の氏名及び住所を記載して、これを意見聴取会の開始前に議長又は議長の指名する者に提出しなければならない。

3　議長は、意見聴取会において、出席した意見書提出者又はその代理人に異議の要旨及び理由を陳述させるものとする。ただし、議長は、その者が正当な理由がないのに異議の要旨及び理由を陳述しないと認めるときは、その者がその陳述をしたものとして意見聴取会の議事を運営することができる。

4　議長は、意見聴取会の議事の運営上必要があると認めるときは、意見書提出者又はその代理人の陳述について、その時間を制限することができる。

5　意見書提出者又はその代理人は、発言しようとするときは、議長の許可を受けなければならない。

6　議長は、特に必要があると認めるときは、意見聴取会を傍聴している者に発言を許可することができる。

7　前二項の規定により発言を許可された者の発言は、その意見の聴取に係る案件の範囲を超えてはならない。

8　第四項の規定によりその陳述につき時間を制限された者がその制限された時間を超えて陳述したとき、又は第五項若しくは第六項の規定により発言を許可された者が前項の範囲を超えて発言し、若しくは不穏当な言動があったときは、議長は、その陳述若しくは発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。

9　議長は、意見聴取会の秩序を維持するため必要があるときは、その秩序を乱し、又は不穏当な言動をした者を退場させることができる。

10　議長は、意見聴取会の終了後遅滞なく、意見聴取会の経過に関する事項を記載した調書を作成し、これに記名押印しなければならない。

2　前条第二項から第十項までの規定は、前項の意見の聴取について準用する。この場合において、同条第二項中「法第三十二条第一項(法第三十三条の三において準用する場合を含む。)の規定による意見書の提出をした者」とあるのは「法第五十条第四項の当事者」と、「意見書提出者」とあるのは「当事者」と、同条第三項中「意見書提出者」とあるのは「当事者」と、「異議の要旨及び理由を陳述させるものとする」とあるのは「証拠を提示させ、意見を陳述させることができる」と、「異議の要旨及び理由を陳述しない」とあるのは「証拠を提示せず、意見を陳述しない」と、「陳述をした」とあるのは「証拠の提示をし、意見の陳述をした」と、同条第四項中「意見書提出者」とあるのは「当事者」と、「陳述」とあるのは「証拠の提示又は意見の陳述」と、同条第五項中「意見書提出者」とあるのは「当事者」と、同条第八項中「その陳述」とあるのは「その証拠の提示若しくは意見の陳述」と、「陳述した」とあるのは「証拠を提示し、若しくは意見を陳述した」と読み替えるものとする。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。ただし、第二条及び別記様式(第八号を除く。)の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和三年四月一日から施行する。

(経過措置)

3　改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。