2　知事は、前項の規定にかかわらず、特に必要があると認めるときは、休園日を変更することができる。

2　前項の申請書は、当該行為をしようとする日(引き続き二日以上にわたつて当該行為をしようとする場合にあつては、その初日)の六十日前から二十日(条例第三条第一項第三号から第五号までに掲げる行為に係るものにあつては、七日)前までに提出しなければならない。

2　条例第八条の知事が別に定める書類は、次に掲げる書類とする。

この規則は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この規則は、昭和四十八年八月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十四年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成二年四月一日から施行する。

この規則は、平成八年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成八年七月二十日から施行する。

2　この規則による改正後の別表の規定にかかわらず、平成八年度において石川県健康の森を利用に供する日は、平成八年七月二十日から同年八月三十一日までとする。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の別表の規定の適用については、平成十一年度に限り、同表中「4月の第2日曜日」とあるのは、「4月29日」とする。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十四年四月二十九日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この規則による改正後の石川県立音楽堂条例施行規則、石川県女性センター条例施行規則、石川県リハビリテーションセンター条例施行規則、石川県母子福祉センター条例施行規則、石川県青少年総合研修センター条例施行規則、石川県自然公園施設条例施行規則、のと海洋ふれあいセンター条例施行規則、石川県健民自然園条例施行規則、石川ハイテク交流センター条例施行規則、石川県産業展示館条例施行規則、石川県保健休養林施設条例施行規則、石川県海の自然生態館条例施行規則、石川県立山中漆器産業技術センター条例施行規則、石川県ふれあい昆虫館条例施行規則、いしかわ動物園条例施行規則、石川県国際交流センター条例施行規則、石川県湖南運動公園条例施行規則、石川県のとじま臨海公園海づりセンター設置条例施行規則、石川県港湾施設管理条例施行規則、石川県都市公園条例施行規則及び石川県県営住宅条例施行規則(附則第四項の規定による改正後の石川県特別県営住宅条例施行規則(昭和四十二年石川県規則第五十四号)第四条の規定により準用する場合を含む。)(次項において「改正後の各規則」という。)の規定による指定管理者(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者をいう。)の指定及びこれに係る手続その他この規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の施行の日(次項において「施行日」という。)前においても行うことができる。

(経過措置)

3　施行日前において、この規則による改正前の石川県立音楽堂条例施行規則、石川県女性センター条例施行規則、石川県リハビリテーションセンター条例施行規則、石川県母子福祉センター条例施行規則、石川県青少年総合研修センター条例施行規則、石川県自然公園施設条例施行規則、のと海洋ふれあいセンター条例施行規則、石川県健民自然園条例施行規則、石川ハイテク交流センター条例施行規則、石川県産業展示館条例施行規則、石川県保健休養林施設条例施行規則、石川県海の自然生態館条例施行規則、石川県立山中漆器産業技術センター条例施行規則、石川県ふれあい昆虫館条例施行規則、いしかわ動物園条例施行規則、石川県国際交流センター条例施行規則、石川県湖南運動公園条例施行規則、石川県のとじま臨海公園海づりセンター設置条例施行規則、石川県港湾施設管理条例施行規則、石川県都市公園条例施行規則及び石川県県営住宅条例施行規則(次項の規定による改正前の石川県特別県営住宅条例施行規則第四条の規定により準用する場合を含む。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の各規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和三年四月一日から施行する。

(経過措置)

3　改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の別記様式第十四号の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。