2　第二十五条の規定により定数が定められた漁業(以下単に「定数漁業」という。)に係る前項の許可の申請は、知事が定める期間中にしなければならない。ただし、第二十二条第一項、第二十七条及び第二十八条第一項の規定により許可の申請をする場合は、この限りでない。

3　知事は、前項の期間を定めたときは、これを公示する。

4　前項の公示に係る許可の申請をした者がその後に死亡し、合併により解散し、又は分割(当該申請に係る権利及び義務の全部を承継させるものに限る。)をしたときは、その相続人(相続人が二人以上ある場合において、その協議により当該申請をした者の地位を承継すべき者を定めたときは、その者)、当該合併後存続する法人若しくは当該合併によつて成立した法人又は当該分割によつて当該権利及び義務の全部を承継した法人は、当該漁業の許可の申請をした者の地位を承継する。

5　前項の規定により許可の申請をした者の地位を承継した者は、承継の日から二箇月以内にその旨を知事に届け出なければならない。

6　知事は、第一項の申請書のほか、許可をするかどうかの判断に関し必要と認める書類の提出を命ずることがある。

2　前項の有効期間は、同一の定数漁業について同一の期日に満了するように定めるものとする。

3　知事は、漁業調整又は水産資源の保護培養のため必要な限度において海区漁業調整委員会の意見をきいて、第一項の期間より短い期間を定めることがある。

2　許可証の書換え申請その他の事由により、許可証を行政庁に提出中である者が当該許可に係る漁業を操業するときは、前項の規定にかかわらず、知事がその記載内容が許可証の記載内容と同一であり、かつ、当該許可証を行政庁に提出中である旨を証明した許可証の写しを自ら携帯し、又は操業責任者に携帯させればよい。

3　前項の場合において、許可証の交付又は還付を受けた者は、遅滞なく同項に規定する許可証の写しを返納しなければならない。

2　小型機船底びき網漁業及び小型さけ、ます流し網漁業の許可を受けた者は、当該許可がその効力を失い、又は取り消された場合には、すみやかに前項の規定によりした表示を消さなければならない。

2　前項の場合には、第八条第六項の規定を準用する。

2　前項の場合において、許可証を返納することができないときは、理由を附してその旨を知事に届け出なければならない。

3　漁業の許可を受けた者が死亡し又は解散したときは、その相続人、合併後存続する法人、合併によつて成立した法人又は清算人が前二項の手続をしなければならない。

2　前項の認可を受けようとする者は、船舶ごとに許可を要する漁業にあつては当該漁業ごと及び船舶ごとに、その他の漁業にあつては当該漁業ごとに、別記様式第四号による申請書を知事に提出しなければならない。

3　第八条第二項から第六項までの規定は、第一項の認可の申請に準用する。

2　起業の認可を受けた者が認可を受けた日から知事の指定した期間内に許可を申請しないときは、起業の認可は、その期間の満了の日にその効力を失う。

2　知事は、前項第一号又は第二号の規定により許可又は認可をしないときは、あらかじめ、海区漁業調整委員会の意見を聴くとともに、当該申請者にその理由を文書をもつて通知し、公開による意見の聴取を行わなければならない。

3　前項の意見の聴取に際しては、当該申請者又はその代理人は、当該事案について弁明し、かつ、証拠を提出することができる。

4　知事は、第一項第三号の規定により許可又は認可をしないときは、海区漁業調整委員会の意見を聴くものとする。

2　知事は、第一項の定数を定める場合には、あらかじめ海区漁業調整委員会の意見をきくものとする。

3　漁業法第六十六条第三項の規定により知事が許可をすることができる船舶の隻数の最高限度が定められたときは、当該隻数の最高限度は第一項の規定によつて知事が定めた定数とみなす。

4　知事は、第一項の定数(前項の規定により知事が定めたとみなされる定数を除く。)を定めたときは、これを公示する。

5　第二項及び前項の規定は、第一項の規定により定めた定数を変更する場合に準用する。

2　知事は、定数漁業に係る許可又は起業の認可の申請をすべて認めるとすれば当該漁業の定数をこえることとなる場合において、その申請のうちに現に当該漁業の許可又は起業の認可を受けている者(当該漁業の許可の有効期間の満了日が第八条第三項(第二十一条第三項において準用する場合を含む。)の規定により公示した許可又は起業の認可を申請すべき期間の末日以前である場合にあつては、当該許可の有効期間の満了日において当該漁業の許可又は起業の認可を受けていた者)が当該漁業の許可の有効期間(起業の認可を受けており又は受けていた者にあつては、当該起業の認可に係る漁業の許可の有効期間)の満了日の到来のため改めてした申請(船舶ごとに許可を要する漁業にあつては、当該許可又は起業の認可に係る船舶と同一の船舶又はその代船であつてその総トン数及び馬力数が当該許可又は起業の認可に係る船舶の総トン数及び馬力数をこえないものについてした申請に限る。)があるときは、前項の規定にかかわらず、その申請に対して、他の申請に優先して許可又は起業の認可をするものとする。

3　知事は、前項の規定により許可又は起業の認可をするとすれば定数をこえることとなる場合には、前項の規定にかかわらず、少なくとも次に掲げる事項を勘案して許可又は起業の認可の基準を定め、これに従つて許可又は起業の認可をするものとする。

4　知事は、第一項又は前項の基準を定めようとするとき、海区漁業調整委員会の意見をきくものとする。

2　知事は、前項第二号若しくは第三号の規定に基づき別に定め、又はこれを変更しようとするときは、海区漁業調整委員会の意見をきくものとする。

2　前項の規定により漁業の許可又は起業の認可を受けた者の地位を承継した者は、そのことを証する書面を添えて、承継の日から二箇月以内にその旨を知事に届け出なければならない。

2　知事は、前項の規定による漁業の許可又は起業の認可の取消しをするときは、あらかじめ、海区漁業調整委員会の意見を聴くとともに、当該処分に係る聴聞の期日における審理を公開により行わなければならない。

2　漁業の許可を受けた者の責に帰すべき事由による場合を除き、次条第一項若しくは第四十七条の規定に基づく処分又は漁業法第六十七条第一項の規定に基づく指示、同条第十一項の規定に基づく命令、同法第六十八条第一項の規定に基づく指示若しくは同条第四項において読み替えて準用する同法第六十七条第十一項の規定に基づく命令により操業を停止された期間は、前項の期間に算入しない。

3　第一項の場合には、前条第二項の規定を準用する。

4　漁業の許可を受けた者が一漁業時期以上休業しようとするときは、休業期間を定め、あらかじめ知事に届け出なければならない。

5　漁業の許可を受けた者は、前項の休業中の漁業につき就業しようとするときは、その旨を知事に届け出なければならない。

2　漁業の許可を受けた者が、漁業に関する法令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反したときも、前項と同様とする。

3　前項の規定による処分は、同項の違反者に係る漁業の全部の許可について行なうことがある。

4　知事は、第一項又は第二項の規定による漁業の許可若しくは起業の認可の内容の変更、制限若しくは条件の付加又は操業の停止を行おうとするときは、聴聞を行わなければならない。

5　第一項及び第二項の場合は、第三十条第二項の規定を準用する。

2　漁業の許可を受けた者が当該漁業を廃止したときは、その許可は、その効力を失う。

3　船舶ごとに許可を要する漁業の許可又は起業の認可で、次の各号の一に該当するものは、その効力を失う。

2　知事は、前項の規定に違反する者がある場合において、水産資源の保護培養上害があると認めるときは、その者に対して除害に必要な設備の設置を命じ、又は既に設けた除害設備の変更を命ずることがある。

3　前項の規定は、水質汚濁防止法(昭和四十五年法律第百三十八号)の適用を受ける者については、適用しない。

2　前項の規定に違反して採捕した水産動植物又はその製品は、所持し又は販売してはならない。

2　前項の規定に違反して採捕した水産動物又はその製品は、所持し又は販売してはならない。

2　次の表の上欄に掲げる漁業には、一統につき、それぞれ同表下欄に掲げる隻数をこえる火船を使用してはならない。

2　前項の規定により許可を受けようとする者は、別記様式第九号による申請書に、当該漁場に係る漁業権を有する者の同意書を添え、知事に提出しなければならない。

3　知事は、第一項の規定により許可をするにあたり、制限又は条件をつけることがある。

2　前項の許可を受けようとする者は、別記様式第十号による申請書を知事に提出しなければならない。

3　知事は、前項の許可をしたときは、別記様式第十一号による許可証を交付する。

4　知事は、第一項の許可をするにあたり、制限又は条件を付けることがある。

5　第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る試験研究等の終了後遅滞なく、その経過を知事に報告しなければならない。

6　第一項の許可を受けた者は、許可証に記載された事項に違反して当該試験研究等を行なつてはならない。

7　第一項の許可を受けた者が許可証に記載された事項につき変更しようとする場合は、知事の許可を受けなければならない。

8　第二項から第四項までの規定は、前項の場合に準用する。この場合において第三項中「交付する。」とあるのは「書き換えて交付する。」と読み替えるものとする。

9　第十一条の規定は、第一項又は第七項の規定により許可を受けた者について準用する。

2　前項前段の規定によるてい泊期間は、四十日をこえないものとする。

3　知事は、第一項前段の規定による処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならない。

4　第一項前段の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

5　第一項後段の規定による停泊期間は、十日間を超えないものとする。

2　前項の場合には、前条第三項及び第四項の規定を準用する。

2　前項の規定によるてい泊期間は、四十日をこえないものとする。

3　第一項の場合には、第四十七条第三項及び第四項の規定を準用する。

2　前項の規定による停船命令は、同項の検査又は質問をする旨を告げ、又は表示し、かつ、国際海事機関が採択した国際信号書に規定する次に掲げる信号を用いて行うものとする。

3　前項において、「長音」又は「長光」とは約三秒間継続する吹鳴又は投光をいい、「短音」又は「短光」とは約一秒間継続する吹鳴又は投光をいう。

2　知事は、前項の漁業を定めたときは、公示する。

2　前項の漁具の標識には、当該漁業を営む者の氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。

2　前項の漁獲成績報告書の様式は、知事が別に定めて公示する。

2　前項の場合においては、犯人が所有し、又は所持する漁獲物、その製品、漁船又は漁具その他水産動植物の採捕の用に供される物は、没収することができる。ただし、犯人が所有していたこれらの物件の全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　石川県漁業調整規則(昭和二十六年九月石川県規則第四十六号)及び石川県小型機船底びき網漁業調整規則(昭和二十七年三月石川県規則第四号)(以下「旧規則」という。)は廃止する。

3　旧規則の規定に基づいてした許可及び認可その他知事の処分であつて、この規則施行の際現に効力を有するものは、知事がこの規則の規定に基づいてしたものとみなす。ただし、許可の有効期間は従前の許可の残存期間とする。

4　この規則施行前に漁業法第六十六条第一項の規定に基づいてした許可であつて、この規則の施行の際現に効力を有するものの許可の有効期間は、原則として従前の許可の残存期間とする。ただし、中型まき網漁業については、その残存期間の最も長い許可の有効期間である昭和四十二年十月三十一日に満了するものとみなす。

5　この規則施行前に旧規則により交付した許可証は、この規則の規定により交付したものとみなす。

6　この規則の施行前十九日以内に漁業の許可又は認可を受けたものが死亡し、又は解散しその相続人又は合併後存続する法人若しくは合併によつて成立した法人が当該漁業の許可又は起業の認可を受けていない場合には、この規則の施行日をもつて死亡し、又は解散した日とみなす。

7　この規則施行の際石川県羽咋郡富来町、福浦灯台中心点正西の線以南の海域において動力漁船によりたこつぼ漁業を営んでいる者は、昭和四十年五月一日までの間は、この規則の規定にかかわらず、許可を受けないで当該漁業を営むことができる。

8　この規則施行の際、現に旧規則による許可を受けている船舶についてしている許可番号の表示は、その許可の有効期間中は、なお従前の例による。

9　この規則の施行前にした行為に対する処分又は罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、かご漁業を営んでいる者は、昭和四十一年十月三十一日までの間は、この規則の規定にかかわらず許可を受けないで当該漁業を営むことができる。

3　この規則施行前になした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現にかご漁業を営んでいる者は、昭和四十四年七月三十一日までの間は、この規則による改正後の石川県漁業調整規則の規定にかかわらず、許可を受けないで当該漁業を営むことができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前になした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にさんまを目的とするさし網漁業又は小型いかつり漁業を営んでいる者は、昭和四十九年三月三十一日までは、この規則による改正後の石川県漁業調整規則(以下「新規則」という。)第七条の規定にかかわらず、許可を受けないで、当該漁業を営むことができる。

3　この規則の施行の際、現にはえなわ漁業、さい網漁業又はかご漁業の許可を受けて当該漁業を営んでいる者は、昭和四十九年十一月三十日までは、新規則第七条の規定にかかわらず、当該漁業に係る船舶ごとの許可を受けないで当該漁業を営むことができる。

この規則は、昭和五十四年十一月二十八日から施行する。

この規則は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

この規則は、昭和六十一年十二月一日から施行する。

この規則は、平成三年五月一日から施行する。

1　この規則は、平成六年十月一日から施行する。ただし、第五十九条の改正規定は、同月二十日から施行する。

2　第五十九条の改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(石川県漁業調整規則の一部改正に伴う経過措置)

2　この規則の施行前にした申請又は届出に係る第三十四条の規定による改正前の石川県漁業調整規則第三条の規定の適用については、なお従前の例による。

3　この規則の施行前に第三十四条の規定による改正前の石川県漁業調整規則第十一条第二項の規定により市町村の長が証明した許可証の写しは、第三十四条の規定による改正後の石川県漁業調整規則第十一条第二項の規定により知事が証明した許可証の写しとみなす。

(用紙の使用に関する経過措置)

7　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

2　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成十三年十月一日から施行する。

この規則は、平成十六年十月一日から施行する。

この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の石川県漁業調整規則(次項において「旧規則」という。)の規定により知事がした許可、認可その他の処分(以下この項において「旧許可等」という。)を受けている者は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)にこの規則による改正後の石川県漁業調整期則(次項において「新規則」という。)の規定により知事がした許可、認可その他の処分(以下この項において「新許可等」という。)を受けた者とみなす。この場合において、当該新許可等を受けた者とみなされる者に係る新許可等の有効期間は、第九条第一項本文及び第二十二条第二項の規定にかかわらず、施行日におけるその者に係る旧許可等の有効期間の残存期間と同一の期間とする。

3　この規則の施行の際現に旧規則の規定により提出されている申請書その他の書類は、新規則の規定により提出された申請書その他の書類とみなす。

4　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この規則中第一条の規定(石川県水防規則別表三中「富来町高田」を「志賀町富来高田」に改める部分に限る。)及び第三条の規定は平成十七年九月一日から、その他の規定は同年十月一日から施行する。

この規則は、平成十八年二月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の石川県漁業調整規則(以下「旧規則」という。)第七条の規定により知事がした漁業の許可又は旧規則第二十一条の規定により知事がした起業の認可(以下この項において「旧許可等」という。)を受けている者は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)にこの規則による改正後の石川県漁業調整規則(以下「新規則」という。)第七条の規定により知事がした漁業の許可又は新規則第二十一条の規定により知事がした起業の認可(以下この項において「新許可等」という。)を受けた者とみなす。この場合において、当該新許可等を受けた者とみなされる者に係る新許可等の有効期間は、第九条第一項本文及び第二十二条第二項の規定にかかわらず、施行日におけるその者に係る旧許可等の有効期間の残存期間と同一の期間とする。

3　この規則の施行の際現に旧規則の規定により提出されている申請書その他の書類は、新規則の規定により提出された申請書その他の書類とみなす。

4　施行日において現に小型機船底びき網漁業の許可を受けている者に対する新規則第三十九条の規定の適用については、平成二十年八月三十一日までの間は、なお従前の例による。

5　施行日前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの規則の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和二年十二月一日から施行する。

(海面の漁業の許可に関する経過措置)

3　漁業法等の一部を改正する等の法律(平成三十年法律第九十五号。以下「改正法」という。)附則第八条第一項の規定により改正法第一条の規定による改正後の法第五十七条第一項の許可を受けたものとみなされる者については、当該許可の有効期間の満了の日までの間は、改正前の石川県漁業調整規則(以下「改正前の漁業規則」という。)第三十八条、第四十二条及び第四十四条の規定は、なおその効力を有する。

(試験研究等の適用除外に関する経過措置)

5　改正法附則第二十九条の規定により改正後の漁業規則第四十四条第一項の規定によってしたものとみなされる改正前の漁業規則第四十六条第一項及び旧内水面調整規則第三十五条第一項の規定によってした許可については、当該許可の有効期間の満了の日までの間は、改正前の漁業規則第四十六条第六項及び旧内水面調整規則第三十五条第六項の規定は、なおその効力を有する。

(罰則に関する経過措置)

6　この規則の施行の日前にした行為及び前三項の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの規則の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。