○石川海区漁業調整委員会公聴会規程

昭和四十四年四月一日

海区漁業調整委員会規程第三号

石川海区漁業調整委員会公聴会及び公開の聴聞に関する規程を次のように定める。

石川海区漁業調整委員会公聴会規程

(平六海区漁業調整委員会規程三・改称)

(趣旨)

第一条 この規程は、石川海区漁業調整委員会(以下「委員会」という。)が行う公聴会に関し必要な事項を定めるものとする。

(開催の決定)

第二条 委員会は、公聴会を開催しようとするときは、別に定めがある場合のほか、その決議をしなければならない。

(主宰者)

第三条 公聴会は、会長が主宰する。ただし、会長に事故あるときは、会長職務代理者が主宰する。

(討論及び採決の禁止)

第四条 公聴会においては、討論及び採決をすることができない。

(公聴会開催の公示)

第五条 委員会は、公聴会を開催するときは、その期日の五日前までに、公聴会の日時、場所及び案件を記載した書面を県庁前の掲示場に掲示し、かつ会長が必要があると認めるときは、その旨を関係の市町村又は漁業協同組合の事務所の掲示場に掲示するものとする。

(緊急時における特例)

第六条 委員会は、特に緊急やむを得ない事情があると認めるときは、前条の規定にかかわらず、同条に規定する期日を三日前までに短縮することができる。

(意見を述べることのできる者の範囲)

第七条 公聴会に出席して意見を述べることのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。

(1) 漁業権者

(2) 入漁権者

(3) 漁業権漁業の経営者

(4) 漁業協同組合関係者

(5) その他利害関係のある者

(公述人の選定)

第八条 公聴会に出席して意見を述べる者(以下「公述人」という。)は、意見の要旨及びその理由並びに住所、氏名及び職業を記載した書面をあらかじめ会長に提出しなければならない。

2 委員会は公述人を選定するときは、公平に定めなければならない。

(公述人の発言)

第九条 公述人は、会長の許可を得なければ、発言することができない。

2 公述人の発言は、その意見を聞こうとする案件の範囲をこえてはならない。

3 公述人の発言が前項の範囲をこえ、又は公述人に不穏当な言動があつたときは、会長はその発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。

4 会長は、公述人の数が著しく多いときは、公述人の意見を述べる時間を制限することができる。

(公聴会における質問)

第十条 委員会の委員は、公述人に対して質問をすることができる。

2 公述人は、委員会の委員に対して質問することができない。

(代理人による公述等の禁止)

第十一条 公述人は、代理人に意見を述べさせて、又は文書で意見を提示することができない。ただし、会長が、特に認めたときは、この限りでない。

(公聴会の記録)

第十二条 公聴会においては、その経過についての記録を作成しなければならない。

2 前項の記録には、次の各号に掲げる事項を記載し、会長が署名しなければならない。

(1) 公聴会開催の目的

(2) 公聴会の期日及び場所

(3) 公述人の氏名及び住所並びに意見の要旨

(4) 委員の発言の要旨

(5) その他公聴会の経過に関する事項

(実施細目)

第十三条 この規程に定めるもののほか、委員会が行う公聴会に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規程は、公表の日から施行する。

附 則(平成六年十二月二日海区漁業調整委員会規程第三号)

この規程は、公表の日から施行する。

石川海区漁業調整委員会公聴会規程

昭和44年4月1日 海区漁業調整委員会規程第3号

(平成6年12月2日施行)