2　知事は、甲種漁港施設以外の漁港施設(以下「乙種漁港施設」という。)の維持運営について必要があると認めるときは、その施設の所有者又は占有者に対し、その維持運営に関する資料の提出を求め、又は必要な事項を勧告することができる。

3　知事は、第一項の甲種漁港施設の維持運営計画を定めようとするとき、又は前項の規定により乙種漁港施設の所有者又は占有者に対して重要な勧告をしようとするときは、あらかじめ、その所在地の市町村及び当該漁港区域内にある漁業協同組合の意見を聴かなければならない。

2　甲種漁港施設を滅失し、又は損傷した者は、直ちに知事に届け出るとともに、知事の指示に従い、これを原状に復し、又はその滅失若しくは損傷によつて生じた損害を賠償しなければならない。ただし、その滅失又は損傷がその者の責に帰すべき理由によるものでないときは、この限りでない。

2　知事は、前項の規定による承認の申請があつた場合において、その申請に係る事項が漁港の保全に支障を及ぼすものでない限り、同項の承認をしなければならない。

3　第一項の規定による指定は、漁港の保全のために必要な最小限度の区域に限つてするものとする。

4　知事は、第一項の規定により同項の区域を指定し、又は廃止しようとするときは、一月前までにこれを公示しなければならない。

2　船舟又はいかだは、停けい泊禁止区域においては、停けい泊をしてはならない。ただし、知事の許可を受けた場合においては、この限りでない。

2　危険物等の荷役をしようとする者は、知事の許可を受けなければならない。

3　危険物等の種類は、規則で定める。

2　知事は、前項の指定区域内にある甲種漁港施設の運営上必要があると認めるときは、その漁港施設において漁獲物等の陸揚又は船積を行う者に対し、陸揚又は船積を行う場所又は時間その他の事項につき必要な指示をすることができる。

3　船舟は、前項の甲種漁港施設において漁獲物等の陸揚及び船積が終つたときは、すみやかに第一項の指定区域外に移動しなければならない。ただし、その区域の利用上支障がないと認めて知事が許可した場合においては、この限りでない。

4　第二項の甲種漁港施設の利用者は、漁獲物等の陸揚又は船積が終つたときは、直ちにその陸揚又は船積を行つた場所を清掃しなければならない。

2　知事は、前項の指定をする場合は、その旨を告示するものとする。

2　知事は、前項の許可に甲種漁港施設の利用上必要な条件を付することができる。

3　第一項の占用の期間は、十年を超えることができない。

2　知事は、特別の理由があると認めるときは、使用料等を減免し、又は分納させることができる。

3　既納の使用料等は、返還しない。ただし、知事が、利用し、又は占用しないことについて利用者又は占用者の責めに帰することができない理由があると認めるときは、この限りでない。

2　土砂採取料等は、採取の許可又は占用の許可の数量又は期間に係る分を、当該許可をした日から一月以内に納入通知書により一括して徴収するものとする。ただし、採取の許可又は占用の許可の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の土砂採取料等は、毎年度、当該年度分を四月三十日までに徴収するものとする。

3　土砂採取料等については、前条第二項(使用料等の減免に関する部分に限る。)及び第三項の規定を準用する。この場合において、同条第二項及び第三項中「使用料等」とあるのは「土砂採取料等」と、同条第三項ただし書中「利用者又は占用者」とあるのは「採取者等」と読み替えるものとする。

2　船舟は、漁港を出港しようとするときは、あらかじめ規則で定めるところにより知事に届け出なければならない。

3　当該漁港を根拠地とする船舟は、毎月の入出港状況を翌月の五日までに知事に報告しなければならない。

4　前三項の規定は、監視船、警備船その他の公務に従事する船舟については、適用しない。

2　前項の規定による処分又は命令により損失を受けた者に対しては、県は、通常生ずべき損失を補償するものとする。

1　この条例は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。

2　石川県漁港埋立地使用条例(昭和二十三年石川県条例第三十六号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3　この条例施行の際、旧条例の規定により埋立地使用の許可を受けているものについては、この条例によつて許可を受けたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十七年十二月二十五日から適用する。

1　この条例は、漁港法(昭和二十五年法律第百三十七号)第三十四条第一項の規定による農林大臣の認可があつた日から九十日を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の石川県漁港管理条例(以下「旧条例」という。)第十二条第一項の規定による許可を受けて甲種漁港施設を占用している者に係る占用の期間については、この条例による改正後の石川県漁港管理条例(以下「新条例」という。)第十二条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に旧条例第十一条の規定による届出をして甲種漁港施設を利用している者又は旧条例第十二条第一項の規定による許可を受けて甲種漁港施設用地を占用している者から徴収する当該届出又は許可の期間(当該届出又は許可の期間がこの条例の施行の日の属する年度の翌年度以降にわたる場合にあつては、この条例の施行の日の属する年度の末日までの間)に係る使用料等については、新条例別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、漁港法(昭和二十五年法律第百三十七号)第三十四条第一項の規定による農林水産大臣の認可のあつた日から六十日を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の石川県漁港管理条例(以下「旧条例」という。)第十一条第一項の規定による届出をして甲種漁港施設を利用している者又は旧条例第十二条第一項の規定による許可を受けて甲種漁港施設用地を占用している者から徴収する当該届出又は許可の期間に係る使用料等については、この条例による改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、漁港法(昭和二十五年法律第百三十七号)第三十四条第一項の規定による農林水産大臣の認可のあつた日から六十日を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の第十二条第一項の規定による許可を受けて甲種漁港施設用地を占用している者から徴収する許可の期間に係る占用料については、この条例による改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(石川県漁港管理条例の一部改正に伴う経過措置)

7　第十八条の規定の施行の際現に第十八条の規定による改正前の石川県漁港管理条例第十一条第一項の規定による届出をして甲種漁港施設を利用している者又は同条例第十二条第一項の規定による許可を受けて甲種漁港施設用地を占用している者から徴収する当該届出又は許可の期間に係る使用料等については、第十八条の規定による改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年四月一日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は、平成二年四月一日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は、平成七年(中略)五月一日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

10　附則第一項ただし書に規定する規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、これらの規定による改正後の(中略)石川県漁港管理条例(中略)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。(後略)

(石川県漁港管理条例の一部改正に伴う経過措置)

5　この条例の施行の際現に漁港法第三十九条第一項の規定による採取又は占用の許可を受けている者で、この条例の施行の日以後に土砂採取料又は占用料を徴収される者については、第二十五条の規定による改正後の石川県漁港管理条例に定めるところにより土砂採取料又は占用料を徴収する。

(罰則に関する経過措置)

7　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

(石川県漁港管理条例の一部改正に伴う経過措置)

7　第二十九条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の石川県漁港管理条例の規定に基づき届出をし、若しくは許可を受けて甲種漁港施設を利用し、若しくは占用している者又は漁港漁場整備法(昭和二十五年法律第百三十七号)第三十九条第一項の規定により土砂の採取若しくは占用の許可を受けて土砂を採取し、若しくは漁港区域内の水域及び公共空地を占用している者から徴収する当該届出又は許可の期間に係る使用料等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十一年十月一日から施行する。

(石川県漁港管理条例の一部改正に伴う経過措置)

6　第三十一条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の石川県漁港管理条例の規定に基づき届出をし、若しくは許可を受けて甲種漁港施設を利用し、若しくは占用している者又は漁港漁場整備法(昭和二十五年法律第百三十七号)第三十九条第一項の規定により土砂の採取若しくは占用の許可を受けて土砂を採取し、若しくは漁港区域内の水域若しくは公共空地を占用している者から徴収する当該届出又は許可の期間に係る使用料、占用料及び土砂採取料については、なお従前の例による。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。

この条例は、令和六年四月一日から施行する。