(趣旨)

第1条　石川県内水面漁場管理委員会(以下「委員会」という。)が行う漁業法(昭和24年法律第267号。以下「法」という。)第86条第1項(免許後に条件を付ける場合に限る。)、第89条第1項、第92条第1項及び第2項並びに第93条第1項(これらの規定を法第88条第4項(同条第5項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)、第116条第2項及び第3項並びに第177条第14項において準用する同条第6項の規定による処分に係る意見の聴取の手続については、法及び漁業法施行令(昭和25年政令第30号。以下「政令」という。)に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(開催の決定)

第2条　委員会において意見の聴取(法第69条の規定による処分に係る意見の聴取を除く。次条から第14条までにおいて同じ。)を行おうとするときは、あらかじめ、その決議をしなければならない。

(主宰者)

第3条　意見の聴取は、会長が主宰して行う。ただし、会長に事故あるときは、会長職務代理者が主宰する。

(会議上の拘束)

第4条　委員会は、意見の聴取においては、討論及び採決を行わない。

(期日及び案件の公示)

第5条　委員会は、意見の聴取を行おうとするときは、意見の聴取を行うべき期日の2週間前までに、政令第9条第1項において準用する行政手続法(平成5年法律第88号)第15条第1項第1号から第3号までに掲げる事項を公示する。

(意見の聴取の期日の変更)

第6条　委員会が意見の聴取のための通知をした場合において、やむを得ない理由があるときは、当事者は、委員会に対し、意見の聴取の期日の変更を申し出ることができる。

(意見の聴取の期日における審理の方式)

第7条　委員会は、意見の聴取の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて弁明するとき、その他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、弁明を制限することができる。

(参加人の参加許可の手続)

第8条　政令第9条第1項において準用する行政手続法第17条第1項の規定による許可の申請は、意見の聴取の期日の10日前までに、申請者の氏名及び住所並びに当該意見の聴取に係る処分につき利害関係を有することの疎明を記載した書面を提出して行うものとする。

(文書等の閲覧の手続)

第9条　法第89条第6項(法第86条第4項、第88条第4項、第92条第3項並びに第93条第3項、第169条第3項及び第177条第14項において準用する場合を含む。)の規定による閲覧の請求(以下この条において「閲覧の請求」という。)は、請求者の氏名及び住所並びに閲覧しようとする資料の名称を記載した書面を提出して行うものとする。ただし、意見の聴取の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧については、口頭で請求すれば足りる。

(補佐人の出頭許可の手続)

第10条　政令第9条第1項において準用する行政手続法第20条第3項の規定による許可の申請は、意見の聴取の期日の10日前までに、補佐人の氏名、住所、当事者又は参加人との関係及び補佐する事項を記載した書面を提出して行うものとする。

(陳述書の記載事項)

第11条　政令第9条第1項において準用する行政手続法第21条第1項に規定する陳述書には、提出者の氏名及び住所、意見の聴取の件名並びに当該事案についての意見を記載するものとする。

(意見の聴取の調書及び報告書の記載事項)

第12条　政令第9条第1項において準用する行政手続法第24条第1項に規定する調書(以下「意見の聴取の調書」という。)には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(意見の聴取の調書及び報告書の閲覧の手続)

第13条　政令第9条第1項において準用する行政手続法第24条第4項の規定による閲覧の請求は、請求者の氏名及び住所並びに閲覧をしようとする意見の聴取の調書又は報告書の件名を記載した書面を提出して行うものとする。

(意見の聴取の再開)

第14条　委員会は、意見の聴取の終結後に生じた事情にかんがみ必要があると認めるときは、意見の聴取を再開することができる。政令第9条第1項において準用する行政手続法第22条第2項本文及び第3項の規定は、この場合について準用する。

(政令の準用)

第15条　政令第9条第1項において準用する行政手続法第15条(第2項第2号を除く。)、第16条、第21条、第23及び第24条第1項から第3項までの規定は、法第69条の規定による処分に係る意見の聴取に準用する。この場合において、同法第21条第1項中「当事者又は参加人」とあるのは「当事者」と、同法第23条第1項中「陳述書若しくは証拠書類等を提出しない場合、又は参加人の全部若しくは一部が聴聞の期日に出頭しない場合には」とあるのは「弁明書若しくは証拠を提出しない場合には」と、同法第24条中「当事者及び参加人」とあるのは「当事者」と読み替えるものとする。

(準用)

第16条　第2条から第7条まで、第10条から第12条まで及び第14条の規定は、法第69条の規定による処分に係る意見の聴取に準用する。

(実施細目)

第17条　この規程に定めるもののほか、委員会が行う意見の聴取に関し必要な事項は、別に定める。