2　知事は、前項の委託契約を締結したときは、当該契約により職場適応訓練を受ける求職者に対し、職場適応訓練実施決定通知書(別記様式第七号)(職場実習にあつては、短期の職場適応訓練(職場実習)実施決定通知書(別記様式第八号))を送付するものとする。

2　第三条及び前条の規定は、前項の委託契約(以下「特例委託契約」という。)について準用する。この場合において、第三条中「職場適応訓練受託申込書(別記様式第三号)(職場実習にあつては、短期の職場適応訓練(職場実習)受託申込書(別記様式第四号)」とあるのは「短期の職場適応訓練(職場実習)特例受託申込書(別記様式第九号)」と、前条第一項中「職場適応訓練委託契約書(別記様式第五号)(職場実習にあつては、短期の職場適応訓練(職場実習)委託契約書(別記様式第六号))」とあるのは「短期の職場適応訓練(職場実習)特例委託契約書(別記様式第十号)」と読み替えるものとする。

2　職場適応訓練費(職場実習に係るものを除く。以下この項において同じ。)の額は、職場適応訓練生一人につき月額二万四千円(次に掲げる場合にあつては、当該職場適応訓練生一人につき月額二万五千円)とする。ただし、職場適応訓練が月の中途において開始し、又は修了し、若しくは解除された場合の職場適応訓練費の額は、本文に規定する額を二十一で除して得た額に、職場適応訓練が行われた日(実際に職場適応訓練が行われた日及び事業所が定める休日(日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日(これらの日を休日扱いとしない事業所については、これらの日の代替日として定めた休日とする。)を除く。)をいう。以下同じ。)の数を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てる。)とする。

3　前項ただし書の規定は、一暦月において月の初日から末日までが職場適応訓練期間となつている場合で、当該月において職場適応訓練が行なわれた日が十六日未満であるときについて準用する。

4　職場実習に係る職場適応訓練費の額は、職場適応訓練生一人につき九百六十円(第二項各号に掲げる場合にあつては、当該職場適応訓練生一人につき千円)に職場適応訓練が行われた日の数を乗じて得た額(その額が第二項の月額を超えるときは、当該月額)とする。

5　受託事業主は、職場実習以外の職場適応訓練の場合にあつては毎月五日までに前月の職場適応訓練に係る職場適応訓練費請求書(別記様式第十一号)を、職場実習にあつては職場実習終了後速やかに当該職場実習に係る短期の職場適応訓練費(職場実習)請求書(別記様式第十二号)を知事に提出し、職場適応訓練費の支給を受けるものとする。

2　知事は、前項の協議書の提出を受けたときは、その内容を審査し、変更又は解除の諾否を受託事業主に通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十八年十二月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十一年七月二十一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　石川県精神薄弱者職場実習訓練実施規則(昭和四十二年石川県規則第十号)は、廃止する。

3　この規則施行前に石川県精神薄弱者職場実習訓練実施規則の規定に基づき締結した委託契約については、石川県職場適応訓練委託規則の規定に基づき締結したものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十一条の改正規定は、昭和四十六年十月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の石川県職場適応訓練委託規則第九条の規定は、昭和四十八年四月一日以後の実施に係る職場適応訓練の職場適応訓練費について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。

2　この規則による改正後の第九条第二項第二号及び第三号の規定は、昭和四十九年四月一日前に職場適応訓練を開始した者については、適用しない。

この規則は、昭和五十年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第九条第二項の規定は、昭和五十年四月一日以後の実施に係る職場適応訓練の職場適応訓練費について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第九条第二項の規定は、昭和五十一年四月一日以後の実施に係る職場適応訓練の職場適応訓練費について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第九条第二項の規定は、昭和五十二年四月一日以後の実施に係る職場適応訓練の職場適応訓練費について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第九条第二項の規定は、昭和五十三年四月一日以後の実施に係る職場適応訓練の職場適応訓練費について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第九条第二項の規定は、昭和五十四年四月一日以後の実施に係る職場適応訓練の職場適応訓練費について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の石川県職場適応訓練委託規則(以下「改正後の規則」という。)第十条第二項の規定は、昭和五十五年四月一日以後の実施に係る職場訓練の職場適応訓練費について適用する。

3　この規則の施行前にこの規則による改正前の石川県職場適応訓練委託規則の規定によつてなされた手続は、改正後の規則の相当規定によつてなされたものとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第十条第二項及び第四項の規定は、昭和五十六年四月一日以後の実施に係る職場適応訓練の職場適応訓練費について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第十条第二項及び第四項の規定は、昭和五十七年四月一日以後の実施に係る職場適応訓練の職場適応訓練費について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第十条第二項及び第四項の規定は、昭和五十八年四月一日以後の実施に係る職場適応訓練の職場適応訓練費について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第十条第二項及び第四項の規定は、昭和六十年四月一日以後の実施に係る職場適応訓練の職場適応訓練費について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第十条第二項及び第四項の規定は、昭和六十一年四月一日以後の実施に係る職場適応訓練の職場適応訓練費について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第十条第二項及び第四項の規定は、昭和六十二年四月一日(以下「適用日」という。)以後の実施に係る職場適応訓練の職場適応訓練費について適用する。

3　適用日前から継続して職場適応訓練を実施している高年齢者に係る職場適応訓練費については、改正後の第十条第二項の規定にかかわらず当該訓練が終了するまで、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第十条第二項及び第四項の規定は、昭和六十三年四月一日以後の実施に係る職場適応訓練費について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第十条第二項及び第四項の規定は、平成元年四月一日以後の実施に係る職場適応訓練費について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第十条第二項及び第四項の規定は、平成二年四月一日以後の実施に係る職場適応訓練費について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の石川県職場適応訓練委託規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成三年四月一日以後の実施に係る職場適応訓練費について適用する。

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の石川県職場適応訓練委託規則の規定に基づいて支給された職場適応訓練費は、改正後の規則の規定による職場適応訓練費の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の石川県職場適応訓練委託規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成四年四月一日以後の実施に係る職場適応訓練費について適用する。

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の石川県職場適応訓練委託規則の規定に基づいて支給された職場適応訓練費は、改正後の規則の規定による職場適応訓練費の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第十条第二項各号列記以外の部分及び第四項の規定(以下「改正後の規定」という。)は、平成五年四月一日以後の実施に係る職場適応訓練費について適用する。

3　改正後の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の石川県職場適応訓練委託規則の規定に基づいて支給された職場適応訓練費は、改正後の規定による職場適応訓練費の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の石川県職場適応訓練委託規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成六年四月一日以後の実施に係る職場適応訓練費について適用する。

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の石川県職場適応訓練委託規則の規定に基づいて支給された職場適応訓練費は、改正後の規則の規定による職場適応訓練費の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の石川県職場適応訓練委託規則(以下「改正後の規則」という。)第十条第二項及び第四項の規定は、平成七年四月一日以後の実施に係る職場適応訓練費について適用し、同日前の実施に係る職場適応訓練費については、なお従前の例による。

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の石川県職場適応訓練委託規則の規定に基づいて支給された職場適応訓練費は、改正後の規則の規定による職場適応訓練費の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の石川県職場適応訓練委託規則(以下「改正後の規則」という。)第十条第二項及び第四項の規定は、平成八年四月一日以後の実施に係る職場適応訓練費について適用し、同日前の実施に係る職場適応訓練費については、なお従前の例による。

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の石川県職場適応訓練委託規則の規定に基づいて支給された職場適応訓練費は、改正後の規則の規定による職場適応訓練費の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第十条第二項及び第四項の規定は、平成九年四月一日以後の実施に係る職場適応訓練費について適用し、同日前の実施に係る職場適応訓練費については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第十条第二項及び第四項の規定は、平成十年四月一日以後の実施に係る職場適応訓練費について適用し、同日前の実施に係る職場適応訓練費については、なお従前の例による。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第十条第二項及び第四項の規定は、平成十一年四月一日以後の実施に係る職場適応訓練費について適用し、同日前の実施に係る職場適応訓練費については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第十条第二項及び第四項の規定は、平成十二年四月一日以後の実施に係る職場適応訓練費について適用し、同日前の実施に係る職場適応訓練費については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和三年四月一日から施行する。

(経過措置)

3　改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。