2　訓練手当は、前項の規定に該当する者のほか、農業構造の改善に伴い農業従事者以外の職業に就こうとする農業従事者(他の安定した職業に就いている者を除く。)で省令第一条の四第一項第七号イ(2)及び(4)に該当するものであつて、公共職業能力開発施設の行う職業能力開発促進法施行規則(昭和四十四年労働省令第二十四号)第九条の短期課程(職業に必要な相当程度の技能及びこれに関する知識を習得させるためのものに限る。)の普通職業訓練を受け、又は公共職業安定所長の指示により職場適応訓練を受けているものに対して支給する。

3　雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)第三十九条第二項に規定する特例受給資格者が同法第四十条の規定による特例一時金の支給を受けた場合には、当該離職の日の翌日から起算して六月が経過する日と同条第三項の認定が行われた日から起算して四十日を経過する日のうちいずれか早く到来する日までの間は、訓練手当を支給しない。

2　基本手当の日額は、別に定めるところによる。

2　受講手当の日額は、五百円とする。

2　通所手当の月額は、次の各号に掲げる支給対象者の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。ただし、その額が四万二千五百円を超えるときは、四万二千五百円とする。

3　運賃等相当額の算定は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的、かつ合理的と認められる通常の通所経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

4　運賃等相当額は、次の各号による額の総額とする。

5　第四条第一項ただし書の規定により基本手当を支給されない日のある月の通所手当の月額は、第二項の規定にかかわらず、その日数のその月の現日数に占める割合を同項の規定による額に乗じて得た額を減じた額とする。

2　寄宿手当の月額は、一万七百円とする。ただし、次に掲げる日のある月の寄宿手当の月額は、その日数のその月の現日数に占める割合を一万七百円に乗じて得た額を減じた額とする。

2　知事は、前項の申請者が受給資格を有するものと認定したときは訓練手当受給資格認定書(別記様式第二号。以下「受給資格認定書」という。)をその者に交付し、受給資格を有しないものと認定したときは、その旨をその者に通知するものとする。

3　手当支給対象者は、認定申請書の記載事項に係る事実に変更があつた場合は、すみやかに当該職業訓練を行う施設の長を経由して、(認定職業訓練に係る認定申請書にあつては、直接)その旨を知事に届け出るとともに、前項の受給資格認定書を提出しなければならない。

4　知事は、前項の届出があつた場合には、その届出に係る事実を確認し、受給資格認定書に必要な改訂をしたうえ、これを当該手当支給対象者に返付するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十一年七月二十一日から適用する。

2　石川県職業訓練手当支給規則(昭和三十九年石川県規則第五号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

3　この規則の適用される日の前日において、旧規則に基づき訓練手当等の支給を受けることができる者のこの規則の適用については、この規則の適用される日において、この規則による訓練手当及び奨励金の受給資格の認定を受けたものとみなす。

4　旧規則に基づく訓練手当等のうち、未支給のものの支給については、なお、従前の例による。

5　第三条第一項第九号の規定は、昭和五十八年六月三十日限り、その効力を失う。ただし、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則附則第二項ただし書に規定する者については、同項ただし書に定める間は、なおその効力を有する。

6　平成二十二年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの間に訓練を受けた場合における当該受講手当の日額に関する第五条第二項の規定の適用については、同項中「五百円」とあるのは、「七百円」とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十二年四月一日から適用する。

2　昭和四十二年四月一日(以下「適用日」という。)前の職業訓練を受けた日に係る訓練手当等の支給については、なお、従前の例による。

3　昭和四十二年四月一日前に職業訓練を開始した支給対象者に係るこの規則による改正後の石川県訓練手当等支給規則第六条第三項から第七項までの規定により計算した通所手当の月額が千円に満たないときは、これを千円とする。

4　この規則による改正前の石川県訓練手当等支給規則の規定に基づいて、適用日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた訓練手当は、この規則による改正後の石川県訓練手当等支給規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年四月一日から適用する。

2　昭和四十三年四月一日前に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十四年四月一日から適用する。

2　昭和四十四年四月一日前に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十四年七月一日から適用する。

2　昭和四十四年六月以前の月分の通所手当の支給については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、第十二条の改正規定は昭和四十四年十月一日から、第五条の改正規定は昭和四十五年一月一日から適用する。

2　昭和四十四年九月三十日において奨励金の支給を受けていた者に係る昭和四十四年十月一日以降の奨励金の支給については、職種の名称及びその区分に関して、なお従前の例によることができる。

3　昭和四十五年一月一日前の職業訓練を受けた日に係る扶養手当の支給については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年四月一日から適用する。

2　昭和四十五年四月一日前に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年六月十八日から適用する。ただし、第四条第二項の改正規定は、石川郡松任町を松任市とする処分が効力を生ずる日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年四月一日から適用する。

2　昭和四十六年四月一日前の職業訓練を受けた日に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年十月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年十二月一日から適用する。

2　昭和四十六年十二月一日前の職業訓練を受けた日に係る訓練手当等の支給については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十七年二月十日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十七年四月一日から適用する。

2　昭和四十七年四月一日前の職業訓練を受けた日に係る訓練手当等の支給については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年四月一日から適用する。

2　昭和四十八年四月一日前の職業訓練を受けた日に係る訓練手当等の支給については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十九年二月二十六日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。

2　昭和四十九年四月一日前の職業訓練を受けた日に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和五十年四月一日から適用する。

2　昭和五十年四月一日前の職業訓練を受けた日に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の石川県訓練手当等支給規則(以下「改正前の規則」という。)第三条第一項第九号の規定は、繊維産業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する省令(昭和四十七年労働省令第二号)附則第二項ただし書に規定する者については、同項ただし書に定める間は、なおその効力を有する。

4　改正前の規則第三条第一項第十号の規定は、港湾運送事業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する省令(昭和四十九年労働省令第四号)附則第二項ただし書に規定する者については、同項ただし書に定める間は、なおその効力を有する。

5　雇用保険法の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令(昭和五十年労働省令第六号)第十一条の規定により、雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)の施行の際現に旧失業保険法(昭和二十二年法律第百四十六号)第六条第二項の任意適用事業又は失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和四十四年法律第八十三号)附則第二条第一項に規定する事業に該当する事業(雇用保険法の施行の際現に旧失業保険法の規定による被保険者となつた労働者を雇用している事業主の事業及び雇用保険法附則第三条に規定する事業を除く。)を行う事業主に雇用されている労働者であつて、昭和五十年九月三十日までの間に、景気の変動、国際経済事情の急激な変化その他の経済上の理由により当該事業主の行う事業活動に支障を生じたことに伴い離職を余儀なくされたもの(当該事業主に継続して六月以上雇用されていた者であつて、雇用対策法施行規則(昭和四十一年労働省令第二十三号)第一条第一項第二号ロからニまでに該当するものに限る。)が、公共職業安定所の指示により職業訓練を受けている場合は、この規則による改正後の第三条の規定にかかわらず、訓練手当を支給する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十年十月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第四条第二項及び第三項、第五条第二項、第七条第二項並びに第八条第二項の規定は、昭和五十一年四月一日以後の職業訓練を受けた日に係る訓練手当について適用し、同日前の職業訓練を受けた日に係る訓練手当については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第四条第二項の規定は、昭和五十一年十月一日以後の職業訓練を受けた日に係る訓練手当について適用し、同日前の職業訓練を受けた日に係る訓練手当については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第三条第一項第九号及び第十号、第四条第二項及び第三項、第五条第二項並びに第七条第二項の規定は、昭和五十二年四月一日以後の職業訓練を受けた日に係る訓練手当について適用し、同日前の職業訓練を受けた日に係る訓練手当については、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の第三条第一項第八号の規定は、昭和五十二年四月十八日以後の職業訓練を受けた日に係る訓練手当について適用し、同日前の職業訓練を受けた日に係る訓練手当については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第三条の規定は、昭和五十二年七月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第四条第二項の規定は、昭和五十二年十月一日以後の職業訓練を受けた日に係る訓練手当について適用し、同日前の職業訓練を受けた日に係る訓練手当については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第三条第一項第十号及び第十一号、第四条第二項及び第三項、第五条第二項並びに第七条第二項の規定は、昭和五十三年四月一日以後の職業訓練を受けた日に係る訓練手当について適用し、同日前の職業訓練を受けた日に係る訓練手当については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の石川県訓練手当支給規則の規定は、昭和五十四年四月一日以後の職業訓練を受けた日に係る訓練手当について適用し、同日前の職業訓練を受けた日に係る訓練手当については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の石川県訓練手当支給規則の規定は、昭和五十五年四月一日以後の職業訓練を受けた日に係る訓練手当について適用し、同日前の職業訓練を受けた日に係る訓練手当については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の石川県訓練手当支給規則の規定は、昭和五十六年四月一日以後の職業訓練を受けた日に係る訓練手当について適用し、同日前の職業訓練を受けた日に係る訓練手当については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第四条第二項及び第三項、第五条第二項、第七条第二項並びに第八条第二項の規定は、昭和五十七年四月一日以後の職業訓練を受けた日に係る訓練手当について適用し、同日前の職業訓練を受けた日に係る訓練手当については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第四条第二項及び第三項並びに第五条第二項の規定は、昭和五十八年四月一日以後の職業訓練を受けた日に係る訓練手当について適用し、同日前の職業訓練を受けた日に係る訓練手当については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第四条第二項及び第三項並びに第七条第二項の規定は、昭和五十九年四月一日以後の職業訓練を受けた日に係る訓練手当について適用し、同日前の職業訓練を受けた日に係る訓練手当については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第三条第一項、第四条第二項及び第三項、第七条第二項並びに第八条第二項の規定は、昭和六十年四月一日以後の職業訓練を受けた日に係る訓練手当について適用し、同日前の職業訓練を受けた日に係る訓練手当については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第三条第三項及び第四項、第四条第二項及び第三項並びに第七条第二項の規定は、昭和六十一年四月一日以後の職業訓練を受けた日に係る訓練手当について適用し、同日前の職業訓練を受けた日に係る訓練手当については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の石川県訓練手当支給規則の規定は、昭和六十二年四月一日以後の職業訓練を受けた日に係る訓練手当について適用し、同日前の職業訓練を受けた日に係る訓練手当については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の石川県訓練手当支給規則の規定は、昭和六十三年四月一日以降の職業訓練を受けた日に係る訓練手当について適用し、同日前の職業訓練を受けた日に係る訓練手当については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の石川県訓練手当支給規則の規定は、平成元年四月一日以後の職業訓練を受けた日に係る訓練手当について適用し、同日前の職業訓練を受けた日に係る訓練手当については、なお、従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第四条第二項及び第三項の規定は、平成二年四月一日以後の日に係る基本手当の日額について適用し、同日前の日に係る基本手当の日額については、なお従前の例による。

3　改正後の第七条第二項の規定は、平成二年四月以後の月分に係る通所手当の月額について適用し、同年三月以前の月分に係る通所手当の月額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の石川県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第四条第二項及び第三項の規定は、平成三年四月一日以後の日に係る基本手当の日額について適用し、同日前の日に係る基本手当の日額については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第八条第二項の規定は、平成三年四月以後の月分に係る寄宿手当の月額について適用し、同年三月以前の月分に係る寄宿手当の月額については、なお従前の例による。

4　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の石川県訓練手当支給規則の規定に基づいて支給された訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の石川県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第四条の規定は、平成四年四月一日以後の日に係る基本手当の日額について適用し、同日前の日に係る基本手当の日額については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第七条第二項の規定は、平成四年四月以後の月分に係る通所手当の月額について適用し、同月前の月分に係る通所手当の月額については、なお従前の例による。

4　改正後の規則第七条第四項の規定は、平成四年八月以後の月分に係る通所手当の月額について適用し、同月前の月分に係る通所手当の月額については、なお従前の例による。

5　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の石川県訓練手当支給規則の規定に基づいて支給された訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の石川県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第四条の規定は、平成五年四月一日以後の日に係る基本手当の日額について適用し、同日前の日に係る基本手当の日額については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第七条の規定は、平成五年四月以後の月分に係る通所手当の月額について適用し、同月前の月分に係る通所手当の月額については、なお従前の例による。

4　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の石川県訓練手当支給規則の規定に基づいて支給された訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の石川県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第四条第二項及び第三項の規定は、平成六年四月一日以後の日に係る基本手当の日額について適用し、同日前の日に係る基本手当の日額については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第八条第二項の規定は、平成六年四月以後の月分に係る寄宿手当の月額について適用し、同月前の月分に係る寄宿手当の月額については、なお従前の例による。

4　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の石川県訓練手当支給規則の規定に基づいて支給された訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の石川県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第四条第二項及び第三項の規定は、平成七年四月一日以後の日に係る基本手当の日額について適用し、同日前の日に係る基本手当の日額については、なお従前の例による。

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の石川県訓練手当支給規則の規定に基づいて支給された訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の石川県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第四条第二項及び第三項の規定は、平成八年四月一日以後の日に係る基本手当の日額について適用し、同日前の日に係る基本手当の日額については、なお従前の例による。

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の石川県訓練手当支給規則の規定に基づいて支給された訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の石川県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第四条第二項及び第三項の規定は、平成九年四月一日以後の日に係る基本手当の日額について適用し、同日前の日に係る基本手当の日額については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第八条第二項の規定は、平成九年四月以後の月分に係る寄宿手当の月額について適用し、同月前の月分に係る寄宿手当の月額については、なお従前の例による。

4　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の石川県訓練手当支給規則の規定に基づいて支給された訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第三条第一項の規定は、平成九年七月一日以後の職業訓練を受けた日に係る訓練手当について適用し、同日前の職業訓練を受けた日に係る訓練手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の石川県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第四条第二項及び第三項の規定は、平成十年四月一日以後の日に係る基本手当の日額について適用し、同日前の日に係る基本手当の日額については、なお従前の例による。

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の石川県訓練手当支給規則の規定に基づいて支給された訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の石川県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第四条第二項及び第三項の規定は、平成十一年四月一日以後の日に係る基本手当の日額について適用し、同日前の日に係る基本手当の日額については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第五条第二項の規定は、平成十一年四月一日以後の日に係る受講手当の日額について適用し、同日前の日に係る受講手当の日額については、なお従前の例による。

4　改正後の規則第八条第二項の規定は、平成十一年四月以後の月分に係る寄宿手当の月額について適用し、同月前の月分に係る寄宿手当の月額については、なお従前の例による。

5　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の石川県訓練手当支給規則の規定に基づいて支給された訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の石川県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第四条第二項及び第三項の規定は、平成十二年四月一日以後の日に係る基本手当の日額について適用し、同日前の日に係る基本手当の日額については、なお従前の例による。

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の石川県訓練手当支給規則の規定に基づいて支給された訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の石川県訓練手当支給規則の規定は、平成十六年四月一日以後に職業訓練を開始した者に係る訓練手当について適用し、同日前に職業訓練を開始した者に係る訓練手当については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第三条第三項の規定は、同項に規定する特例一時金の支給を受けた者が平成十九年十月一日以後に離職した場合に支給すべき訓練手当について適用し、その者が同日前に離職した場合に支給すべき訓練手当については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第三条第一項の規定は平成二十二年三月十八日から、改正後の附則第六項並びに次項及び附則第三項の規定は同年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　平成二十二年四月一日以後に訓練を受けた場合における当該受講手当でこの規則の施行前に支給されたものは、改正後の附則第六項の規定により読み替えて適用される改正後の第五条第二項の規定により支給すべき当該受講手当の内払とみなす。

3　平成二十二年四月一日前に訓練を受けた場合における当該受講手当の日額については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

2　改正後の第五条第一項の規定は、この規則の施行の日以後に訓練を開始する場合における当該受講手当について適用し、同日前に訓練を開始した場合における当該受講手当については、なお従前の例による。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十五年六月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年十月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の母子及び寡婦福祉法施行細則の規定に基づき作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和三年四月一日から施行する。

(経過措置)

3　改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。