○石川県立九谷焼技術者自立支援工房条例

平成十二年十月二日

条例第四十四号

石川県立九谷焼技術者自立支援工房条例をここに公布する。

石川県立九谷焼技術者自立支援工房条例

(設置)

第一条 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条第一項の規定により、九谷焼産業を担う人材の自立を支援し、九谷焼産業の発展を図るため、石川県立九谷焼技術者自立支援工房(以下「支援工房」という。)を能美市に設置する。

(平一六条例四一・一部改正)

(施設等)

第二条 支援工房に、次に掲げる施設等を置く。

 個室工房

 共同工房

 開放機器

(使用者の資格)

第三条 個室工房を使用することができる者は、九谷焼の制作に従事し、かつ、相当の経験と技能を有する者であって、自立の支援が必要と知事が認めるものとする。

2 共同工房及び開放機器を使用することができる者は、九谷焼の制作に従事し、又は従事しようとする者とする。

(使用の承認)

第四条 支援工房を使用しようとする者は、知事の承認を受けなければならない。

2 知事は、支援工房を使用しようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の承認をしないことができる。

 支援工房の秩序を乱すおそれがあると認められるとき。

 支援工房の管理に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

(個室工房の使用の承認の期間)

第五条 個室工房の使用の承認の期間は、三年以内とする。ただし、知事が特に必要と認めるときは、当該期間を延長することができる。

(使用料)

第六条 知事は、第四条第一項の承認を受けた者(以下「使用者」という。)から、別表に定める使用料を徴収する。

2 個室工房の使用者は、毎月十日(使用の承認の期間の初日(以下「使用開始日」という。)が月の初日でない場合は、使用開始日から十日を経過する日)までに、その月の使用料を納付しなければならない。

3 共同工房及び開放機器の使用者は、使用料を前納しなければならない。

(使用料の減免)

第七条 知事は、特に必要があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(使用料の不返還)

第八条 既納の使用料は、返還しない。ただし、知事が返還することを相当と認めたときは、その全部又は一部を返還することができる。

(使用権の譲渡等の禁止)

第九条 使用者は、使用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用の承認の取消し等)

第十条 知事は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、第四条第一項の承認を取り消し、又は支援工房の使用を停止させることができる。

 第四条第二項各号のいずれかに該当するに至ったとき。

 承認の条件に違反し、又は違反するおそれがあると認められるとき。

 虚偽の申請により承認を受けたことが判明したとき。

 前条の規定に違反したとき。

2 知事は、支援工房の管理上の必要によりやむを得ないときは、第四条第一項の承認を取り消し、又は支援工房の使用を停止させることができる。

(損害賠償)

第十一条 知事は、使用者が支援工房の施設、設備等を損傷し、又は滅失した場合には、その損害を賠償させることができる。

(規則への委任)

第十二条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 支援工房の使用に係る手続その他この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成十六年十二月二十一日条例第四十一号抄)

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

 第一条中知事の権限に属する行政機関設置条例第二条第一項の表の改正規定(石川県小松県税事務所の項、石川県金沢県税事務所の項、石川県中央児童相談所の項、石川県南加賀保健所の項、石川県石川中央保健所の項、石川県南部家畜保健衛生所の項、石川県南加賀農林総合事務所の項、石川県石川農林総合事務所の項、石川県南加賀土木総合事務所の項、石川県石川土木総合事務所の項及び石川県金沢港湾事務所の項に係る部分に限る。)及び同条第二項の表の改正規定、第三条中学校以外の教育機関等設置に関する条例第二条第一項の表の改正規定(石川県立白山ろく民俗資料館の項、石川県立白山青年の家の項及び石川県立白山ろく少年自然の家の項に係る部分に限る。)、第四条の規定、第五条中石川県立学校条例第三条の表の改正規定(寺井、鶴来、野々市明倫、松任及び翠星の各高等学校に関する部分に限る。)及び同条例第九条の表の改正規定、第六条の規定、第七条中石川県都市公園条例第二条第二項の表の改正規定(手取公園の項、松任海浜公園の項及び白山ろくテーマパークの項に係る部分に限る。)及び同条例第十六条の表の改正規定、第八条の規定、第十条の規定、第十一条中石川県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例別表第一及び別表第二の改正規定(松任市、白山市及び能美市の各地域に関する部分に限る。)、第十二条から第十四条までの規定、第十七条から第二十条までの規定並びに第二十二条中ふるさと石川の環境を守り育てる条例別表第一の改正規定(九の項及び十三の項に係る部分に限る。) 平成十七年二月一日

附 則(平成二十六年二月二十六日条例第九号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

(石川県立九谷焼技術者自立支援工房条例の一部改正に伴う経過措置)

4 第二十一条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の石川県立九谷焼技術者自立支援工房条例の規定に基づき個室工房の使用の承認を受けて使用を開始している者から徴収する個室工房の使用料で、当該使用を開始した日の属する月から十二月までの期間に係るものについては、なお従前の例による。

別表(第六条関係)

(平二六条例九・一部改正)

区分

単位

金額

一 個室工房

一室一月につき

使用開始日の属する月から十二月までの期間

一二、八五〇円

使用開始日の属する月から十二月を超え二十四月までの期間

二五、七一〇円

使用開始日の属する月から二十四月を超え三十六月までの期間

三八、五七〇円

使用開始日の属する月から三十六月を超える期間

五一、四二〇円

二 共同工房

一人四時間につき

四一〇円

三 開放機器

 

購入価額、耐用年数等を考慮して知事が定める額

備考

一 個室工房の使用開始日が月の初日でない場合又は個室工房の使用の承認の期間の満了する日が月の末日でない場合における当該月の使用料は、日割をもって計算する。

二 共同工房の使用時間に四時間未満の端数があるとき、又はその全時間が四時間未満であるときは、その端数時間又は全時間を四時間に切り上げる。

三 算出した使用料の額に十円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

石川県立九谷焼技術者自立支援工房条例

平成12年10月2日 条例第44号

(平成26年4月1日施行)