○石川ハイテク交流センター条例

平成五年十月十五日

条例第二十四号

石川ハイテク交流センター条例をここに公布する。

石川ハイテク交流センター条例

(設置)

第一条 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。)第二百四十四条第一項の規定により、産学官交流等の推進を通じ、高度な科学技術の振興を図るため、石川ハイテク交流センター(以下「センター」という。)を能美市に設置する。

(平一六条例四一・平一七条例一二・一部改正)

(指定管理者による管理)

第二条 知事は、法第二百四十四条の二第三項の規定により、法人その他の団体であって知事が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にセンターの管理を行わせるものとする。

(平一七条例一二・追加)

(指定管理者が行う業務の範囲)

第三条 知事が指定管理者に行わせる業務の範囲は、次に掲げるとおりとする。

 センターにおける産学官交流の推進に関する業務

 センターの利用の促進に関する業務

 センターの使用の承認に関する業務

 センターの使用料の徴収に関する業務

 センターの施設、設備及び備品(以下「センターの施設等」という。)の維持管理及び修繕に関する業務

 前各号に掲げるもののほか、センターの管理に関し、知事が必要と認める業務

(平一七条例一二・追加)

(指定管理者の指定の申請)

第四条 第二条の規定による指定を受けようとする者(次条第四号において「申請者」という。)は、規則で定める申請書にセンターの管理の業務に関する事業計画書(次条において「事業計画書」という。)その他知事が別に定める書類を添えて、知事が定める期間内に申請しなければならない。

(平一七条例一二・追加)

(指定管理者の指定)

第五条 知事は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準により、センターを最も適切に管理できると認める者を指定管理者の候補者として選定し、議会の議決を経て指定管理者に指定するものとする。

 事業計画書の内容が、県民の平等な利用を確保することができるものであること。

 事業計画書の内容が、最少の経費でセンターの施設等の適切な維持管理を図ることができるものであること。

 事業計画書の内容が、最少の経費でセンターの効用を最大限に発揮できるものであること。

 申請者が、事業計画書に沿った管理を安定して行うために必要な人員、資産その他の経営の規模及び能力を有していること。

(平一七条例一二・追加)

(指定管理者による管理の基準)

第六条 指定管理者は、開館時間及び休館日その他の規則で定める事項を遵守し、センターの管理を行わなければならない。

(平一七条例一二・追加)

(指定管理者の秘密保持義務)

第七条 指定管理者(その者が法人である場合にあっては、その役員)及びその職員並びにこれらの者であった者は、センターの管理の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は不当な目的に利用してはならない。

(平一七条例一二・追加)

(使用の承認)

第八条 センターを使用しようとする者は、指定管理者の承認を受けなければならない。

2 指定管理者は、センターを使用しようとする者が次のいずれかに該当する場合には、前項の承認をしないことができる。

 センターの秩序を乱すおそれがあると認められるとき。

 センターの管理に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

(平一七条例一二・旧第二条繰下・一部改正)

(使用権の譲渡等の禁止)

第九条 前条第一項の承認を受けた者(以下「使用者」という。)は、使用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(平一七条例一二・旧第三条繰下)

(使用承認の取消し等)

第十条 指定管理者は、使用者が次のいずれかに該当する場合には、第八条第一項の承認を取り消し、又はセンターの使用を停止させることができる。

 第八条第二項各号のいずれかに該当するに至ったとき。

 承認の条件に違反し、又は違反するおそれがあると認められるとき。

 虚偽の申請により承認を受けたことが判明したとき。

 前条の規定に違反したとき。

2 指定管理者は、センターの管理上の必要によりやむを得ないときは、第八条第一項の承認を取り消し、又はセンターの使用を停止させることができる。

(平一七条例一二・旧第四条繰下・一部改正)

(使用料)

第十一条 使用者は、使用料を納めなければならない。

2 使用料は、法第二百四十四条の二第八項の規定により、指定管理者の収入とする。

(平一七条例一二・追加)

(使用料の決定)

第十二条 使用料は、別表に定める基準額に〇・八を乗じて得た額から当該基準額に一・二を乗じて得た額までの範囲内において、指定管理者があらかじめ知事の承認を受けて定める。これを変更しようとするときも、同様とする。

2 指定管理者は、前項の承認を受けて使用料を定めたとき、又は変更したときは、速やかにその内容を公表しなければならない。

(平一七条例一二・旧第七繰下・一部改正)

(使用料の減免)

第十三条 指定管理者は、特に必要があると認めるときは、あらかじめ知事の承認を受けた基準に従い、使用料を減免することができる。

(平一七条例一二・旧第八条繰下・一部改正)

(使用料の不返還)

第十四条 既納の使用料は、返還しない。ただし、指定管理者が返還することを相当と認めたときは、その全部又は一部を返還することができる。

(平一七条例一二・旧第九条繰下・一部改正)

(指定管理者の指定の取消し等への措置)

第十五条 法第二百四十四条の二第十一項の規定により、知事が指定管理者の指定を取り消し、又は指定管理者の管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、当該取消し又は停止により指定管理者が行わないこととなった業務は、知事が行うものとする。

2 前項の規定により、知事が第三条第四号に掲げる業務を行う場合における第十一条第二項の規定の適用については、同項中「法第二百四十四条の二第八項の規定により、指定管理者」とあるのは、「県」とする。

(平一七条例一二・追加)

(損害賠償)

第十六条 知事は、使用者がセンターの施設等を損傷し、又は滅失した場合には、その損害を賠償させることができる。

(平一七条例一二・旧第十条繰下・一部改正)

(規則への委任)

第十七条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平一七条例一二・旧第十一条繰下)

附 則

この条例は、規則で定める日から施行する。(平成五年十月規則第四十四号で、同五年十一月一日から施行)

附 則(平成十四年二月二十六日条例第十号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成十四年規則第五号で平成十四年四月一日から施行)

附 則(平成十六年十二月二十一日条例第四十一号抄)

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

 第一条中知事の権限に属する行政機関設置条例第二条第一項の表の改正規定(石川県小松県税事務所の項、石川県金沢県税事務所の項、石川県中央児童相談所の項、石川県南加賀保健所の項、石川県石川中央保健所の項、石川県南部家畜保健衛生所の項、石川県南加賀農林総合事務所の項、石川県石川農林総合事務所の項、石川県南加賀土木総合事務所の項、石川県石川土木総合事務所の項及び石川県金沢港湾事務所の項に係る部分に限る。)及び同条第二項の表の改正規定、第三条中学校以外の教育機関等設置に関する条例第二条第一項の表の改正規定(石川県立白山ろく民俗資料館の項、石川県立白山青年の家の項及び石川県立白山ろく少年自然の家の項に係る部分に限る。)、第四条の規定、第五条中石川県立学校条例第三条の表の改正規定(寺井、鶴来、野々市明倫、松任及び翠星の各高等学校に関する部分に限る。)及び同条例第九条の表の改正規定、第六条の規定、第七条中石川県都市公園条例第二条第二項の表の改正規定(手取公園の項、松任海浜公園の項及び白山ろくテーマパークの項に係る部分に限る。)及び同条例第十六条の表の改正規定、第八条の規定、第十条の規定、第十一条中石川県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例別表第一及び別表第二の改正規定(松任市、白山市及び能美市の各地域に関する部分に限る。)、第十二条から第十四条までの規定、第十七条から第二十条までの規定並びに第二十二条中ふるさと石川の環境を守り育てる条例別表第一の改正規定(九の項及び十三の項に係る部分に限る。) 平成十七年二月一日

附 則(平成十七年三月二十二日条例第十二号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次項及び附則第四項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 この条例による改正後の石川県海の自然生態館条例、石川県ふれあい昆虫館条例、いしかわ動物園条例、石川県立音楽堂条例、石川県女性センター条例、石川県国際交流センター条例、石川県リハビリテーションセンター条例、石川県母子福祉センター条例、石川県青少年総合研修センター条例、石川県立身体障害者授産所条例、石川県自然公園施設条例、のと海洋ふれあいセンター条例、石川県健民自然園条例、石川ハイテク交流センター条例、石川県産業展示館条例、石川県立山中漆器産業技術センター条例、石川県湖南運動公園条例、石川県のとじま臨海公園海づりセンター設置条例、石川県保健休養林施設条例、石川県港湾施設管理条例、石川県流域下水道条例、石川県都市公園条例、石川県県営住宅条例(石川県特別県営住宅条例(昭和四十二年石川県条例第四十一号)第九条の規定により準用する場合を含む。以下同じ。)、学校以外の教育機関等設置に関する条例、石川県体育施設条例及び石川県安全運転研修所条例(以下「改正後の各条例」という。)の規定による指定管理者(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。)第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)の指定及びこれに係る手続その他この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。

(経過措置)

3 施行日前において、この条例による改正前の石川県海の自然生態館条例、石川県ふれあい昆虫館条例、いしかわ動物園条例、石川県立音楽堂条例、石川県女性センター条例、石川県国際交流センター条例、石川県リハビリテーションセンター条例、石川県母子福祉センター条例、石川県青少年総合研修センター条例、石川県立身体障害者授産所条例、石川県自然公園施設条例、のと海洋ふれあいセンター条例、石川県健民自然園条例、石川ハイテク交流センター条例、石川県産業展示館条例、石川県立山中漆器産業技術センター条例、石川県湖南運動公園条例、石川県のとじま臨海公園海づりセンター設置条例、石川県保健休養林施設条例、石川県港湾施設管理条例、石川県流域下水道条例、石川県都市公園条例、石川県県営住宅条例、学校以外の教育機関等設置に関する条例、石川県体育施設条例及び石川県安全運転研修所条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の各条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4 施行日以後に、この条例による改正後の石川県海の自然生態館条例、石川県ふれあい昆虫館条例、いしかわ動物園条例、石川県自然公園施設条例、のと海洋ふれあいセンター条例、石川ハイテク交流センター条例、石川県立山中漆器産業技術センター条例、石川県湖南運動公園条例、石川県のとじま臨海公園海づりセンター設置条例、石川県保健休養林施設条例、石川県港湾施設管理条例、石川県都市公園条例、石川県体育施設条例及び石川県安全運転研修所条例(以下「改正後の利用料金承認施設条例」という。)に定める公の施設(法第二百四十四条第一項に規定する公の施設をいう。)を使用又は利用しようとする者が、施行日前において、入場料、使用料その他の法第二百四十四条の二第八項の料金(以下「利用料金」という。)を納める場合における利用料金は、この条例による改正前の石川県海の自然生態館条例、石川県ふれあい昆虫館条例、いしかわ動物園条例、石川県自然公園施設条例、のと海洋ふれあいセンター条例、石川ハイテク交流センター条例、石川県立山中漆器産業技術センター条例、石川県湖南運動公園条例、石川県のとじま臨海公園海づりセンター設置条例、石川県保健休養林施設条例、石川県港湾施設管理条例、石川県都市公園条例、石川県体育施設条例及び石川県安全運転研修所条例に規定する入場料、使用料その他の法第二百二十五条の使用料又は利用料金とする。ただし、附則第二項の規定により、施行日前に改正後の利用料金承認施設条例に規定する指定管理者が定めることとされた利用料金を知事が承認した場合にあっては、当該知事の承認した利用料金とする。

附 則(平成二十六年二月二十六日条例第九号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

別表(第十二条関係)

(平二六条例九・全改)

区分

基準額

午前

午後

夜間

全日

午前九時から正午まで

午後一時から午後五時まで

午後六時から午後九時まで

午前九時から午後九時まで

一 大会議場

二〇、五五〇円

二七、三六〇円

二七、三六〇円

七五、二七〇円

二 A1会議室

三、七六〇円

五、〇二〇円

五、〇二〇円

一三、八〇〇円

三 A2会議室

一、九八〇円

二、五〇〇円

二、五〇〇円

六、九八〇円

四 A3会議室

一、九八〇円

二、五〇〇円

二、五〇〇円

六、九八〇円

五 A4会議室

一、九八〇円

二、五〇〇円

二、五〇〇円

六、九八〇円

六 B会議室

一、九八〇円

二、五〇〇円

二、五〇〇円

六、九八〇円

七 C1会議室

一、九八〇円

二、五〇〇円

二、五〇〇円

六、九八〇円

八 C2会議室

一、九八〇円

二、五〇〇円

二、五〇〇円

六、九八〇円

九 D会議室

二、五〇〇円

三、二五〇円

三、二五〇円

九、〇〇〇円

十 レセプション・ルーム

一二、一五〇円

一六、〇三〇円

一六、〇三〇円

四四、二一〇円

十一 宿泊室

一人用

一人一泊につき 五、三五〇円

二人用

二人一泊につき 九、九七〇円

一人一泊につき 六、六二〇円

十二 大会議場資料提示設備

午前、午後及び夜間の各一回一台につき 五二〇円以下

十三 大会議場音響設備

午前、午後及び夜間の各一回一台又は一組につき 六、三八〇円以下

十四 附属設備

午前、午後及び夜間の各一回一式、一台又は一本につき 一、二五〇円以下

十五 テニスコート

一面一時間につき 一、〇三〇円

備考

一 冷暖房期間中は、一の項から十一の項までに掲げる施設の基準額に百分の三十を乗じて得た額を加算する。

二 十二の項から十四の項までに掲げる設備については、規則でその種類及び基準額を定める。

石川ハイテク交流センター条例

平成5年10月15日 条例第24号

(平成26年4月1日施行)