2　センターに、挽ひき物轆轤ろくろ技術研修部門(以下「研修部門」という。)及び山中漆器産業振興部門(以下「振興部門」という。)を置く。

2　専門コースに特別聴講生を置くことができる。

3　特別聴講生については、次条、第十三条及び第十四条の規定にかかわらず、授業料、入学検定手数料及び入学手数料は徴収しない。

2　指定管理者は、前項の承認を受けて授業料を定めたとき又は変更したときは、速やかにその内容を公表しなければならない。

3　授業料は、法第二百四十四条の二第八項の規定により、指定管理者の収入とする。

2　前項に規定する期限が土曜日に該当するときは、次週の月曜日を当該期限とする。

2　研修生が休学する場合において、その期間が前期又は後期の初日から末日までに及ぶときは、その期に係る授業料を免除する。

2　入学手数料は、入学手続の際に徴収する。

2　指定管理者は、開放機器等を使用しようとする者が次のいずれかに該当する場合には、前項の承認をしないことができる。

2　使用料は、別表に定める額の範囲内において、指定管理者があらかじめ知事の承認を受けて定めるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。

3　使用者(レンタル工房の使用者を除く。)は、使用料を前納しなければならない。ただし、指定管理者が特に必要と認めるときは、この限りでない。

4　レンタル工房の使用者は、毎月十日(使用の承認の期間の初日(以下「使用開始日」という。)が月の初日でない場合は、使用開始日から十日を経過する日)までに、その月の使用料を納付しなければならない。

5　指定管理者は、第二項の承認を受けて使用料を定めたとき又は変更したときは、速やかにその内容を公表しなければならない。

6　使用料は、法第二百四十四条の二第八項の規定により、指定管理者の収入とする。

2　指定管理者は、センターの管理上の必要によりやむを得ないときは、第十八条第一項の承認を取り消し、又は開放機器等の使用を停止させることができる。

2　前項の規定により、知事が第三条第一号ハ及び第二号ニに掲げる業務を行う場合における第九条第三項及び第二十条第六項の規定の適用については、これらの規定中「法第二百四十四条の二第八項の規定により、指定管理者」とあるのは、「県」とする。

1　この条例は、平成九年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　平成九年度に係る研修生の募集手続その他この条例を施行するために必要な準備行為は、平成九年四月一日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例中第一条から第二十六条まで及び第三十条から第三十五条まで並びに次項から附則第十六項までの規定は平成九年四月一日から第二十七条から第二十九条までの規定は同年五月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十一年四月一日から施行する。(後略)

(石川県立山中漆器産業技術センター条例の一部改正に伴う経過措置)

11　施行日の前日に石川県立山中漆器産業技術センター(次項において「センター」という。)に在籍する者に係る授業料の額は、第八条の規定による改正後の石川県立山中漆器産業技術センター条例第三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

12　施行日以後にセンターに再入学した者に係る授業料の額は、その者の属する年次の在籍者に係る額と同額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

(石川県立山中漆器産業技術センター条例の一部改正に伴う経過措置)

6　施行日の前日に石川県立山中漆器産業技術センター(次項において「センター」という。)に在籍する者に係る授業料の額は、第三条の規定による改正後の石川県立山中漆器産業技術センター条例第三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

7　施行日以後にセンターに再入学した者に係る授業料の額は、その者の属する年次の在籍者に係る額と同額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

(石川県立山中漆器産業技術センター条例の一部改正に伴う経過措置)

4　施行日の前日に石川県立山中漆器産業技術センター(次項において「センター」という。)に在籍する者に係る授業料の額は、第四条の規定による改正後の石川県立山中漆器産業技術センター条例第三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5　施行日以後にセンターに再入学した者に係る授業料の額は、その者の属する年次の在籍者に係る額と同額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次項及び附則第四項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の石川県海の自然生態館条例、石川県ふれあい昆虫館条例、いしかわ動物園条例、石川県立音楽堂条例、石川県女性センター条例、石川県国際交流センター条例、石川県リハビリテーションセンター条例、石川県母子福祉センター条例、石川県青少年総合研修センター条例、石川県立身体障害者授産所条例、石川県自然公園施設条例、のと海洋ふれあいセンター条例、石川県健民自然園条例、石川ハイテク交流センター条例、石川県産業展示館条例、石川県立山中漆器産業技術センター条例、石川県湖南運動公園条例、石川県のとじま臨海公園海づりセンター設置条例、石川県保健休養林施設条例、石川県港湾施設管理条例、石川県流域下水道条例、石川県都市公園条例、石川県県営住宅条例(石川県特別県営住宅条例(昭和四十二年石川県条例第四十一号)第九条の規定により準用する場合を含む。以下同じ。)、学校以外の教育機関等設置に関する条例、石川県体育施設条例及び石川県安全運転研修所条例(以下「改正後の各条例」という。)の規定による指定管理者(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。)第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)の指定及びこれに係る手続その他この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。

(経過措置)

3　施行日前において、この条例による改正前の石川県海の自然生態館条例、石川県ふれあい昆虫館条例、いしかわ動物園条例、石川県立音楽堂条例、石川県女性センター条例、石川県国際交流センター条例、石川県リハビリテーションセンター条例、石川県母子福祉センター条例、石川県青少年総合研修センター条例、石川県立身体障害者授産所条例、石川県自然公園施設条例、のと海洋ふれあいセンター条例、石川県健民自然園条例、石川ハイテク交流センター条例、石川県産業展示館条例、石川県立山中漆器産業技術センター条例、石川県湖南運動公園条例、石川県のとじま臨海公園海づりセンター設置条例、石川県保健休養林施設条例、石川県港湾施設管理条例、石川県流域下水道条例、石川県都市公園条例、石川県県営住宅条例、学校以外の教育機関等設置に関する条例、石川県体育施設条例及び石川県安全運転研修所条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の各条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　施行日以後に、この条例による改正後の石川県海の自然生態館条例、石川県ふれあい昆虫館条例、いしかわ動物園条例、石川県自然公園施設条例、のと海洋ふれあいセンター条例、石川ハイテク交流センター条例、石川県立山中漆器産業技術センター条例、石川県湖南運動公園条例、石川県のとじま臨海公園海づりセンター設置条例、石川県保健休養林施設条例、石川県港湾施設管理条例、石川県都市公園条例、石川県体育施設条例及び石川県安全運転研修所条例(以下「改正後の利用料金承認施設条例」という。)に定める公の施設(法第二百四十四条第一項に規定する公の施設をいう。)を使用又は利用しようとする者が、施行日前において、入場料、使用料その他の法第二百四十四条の二第八項の料金(以下「利用料金」という。)を納める場合における利用料金は、この条例による改正前の石川県海の自然生態館条例、石川県ふれあい昆虫館条例、いしかわ動物園条例、石川県自然公園施設条例、のと海洋ふれあいセンター条例、石川ハイテク交流センター条例、石川県立山中漆器産業技術センター条例、石川県湖南運動公園条例、石川県のとじま臨海公園海づりセンター設置条例、石川県保健休養林施設条例、石川県港湾施設管理条例、石川県都市公園条例、石川県体育施設条例及び石川県安全運転研修所条例に規定する入場料、使用料その他の法第二百二十五条の使用料又は利用料金とする。ただし、附則第二項の規定により、施行日前に改正後の利用料金承認施設条例に規定する指定管理者が定めることとされた利用料金を知事が承認した場合にあっては、当該知事の承認した利用料金とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(石川県立山中漆器産業技術センター条例の一部改正に伴う経過措置)

4　施行日の前日に石川県立山中漆器産業技術センター(次項において「センター」という。)に在籍する者に係る授業料の額は、第四条の規定による改正後の石川県立山中漆器産業技術センター条例第三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5　施行日以後にセンターに再入学した者に係る授業料の額は、その者の属する年次の在籍者に係る額と同額とする。

この条例中第四条の規定は平成十七年九月一日から、その他の規定は同年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　レンタル工房の使用に係る手続その他この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十一年十月一日から施行する。