2　この規則において「中小企業者」とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成十四年法律第百四十七号。以下「法」という。)第二条第一項に規定する者のうち、知事が別に定める法人又はその法人の役員から五十パーセント以上の出資を受けているものを除いたものをいう。

3　この規則において「一般社団法人等」とは、一般社団法人又は一般財団法人(一般社団法人にあつてはその社員総会における議決権の二分の一以上を中小企業者その他の経済産業省令で定める者が有しているもの、一般財団法人にあつては設立に際して拠出された財産の価額の二分の一以上が中小企業者その他の経済産業省令で定める者により拠出されているものに限る。)をいう。

4　この規則において「特定会社」とは、中小企業者以外の会社による出資の額の合計額が資本金の額又は出資の総額の二分の一未満である会社(独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「機構」という。)が出資を行う場合にあつては、機構の出資後において中小企業者以外の会社による出資の額の合計額が資本金の額又は出資の総額の二分の一未満となることが確実と認められるものを含む。)をいう。

5　この規則において「特定法人」とは、一般社団法人等のうち地方公共団体と法律の規定に基づいて設立された中小企業者を主たる構成員とする団体とが共同して出資し、又は出捐しているものをいう。

6　この規則において「特定中小企業団体」とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令(平成十六年政令第百八十二号。以下「政令」という。)第三条第一項第二号イに規定するものをいう。

2　資金の貸付対象施設又は貸付対象資金は、別表第一に掲げる施設又は資金とする。

2　前項本文の場合において、貸付金の交付を受ける者は、知事が債権の保全に支障がないと認めるに足りる担保の設定をすること、又は金融機関保証等を受けることができないときは、これらに加えて、知事が適当と認める連帯保証人を立てることができる。

3　第一項本文の規定にかかわらず、貸付金の交付を受ける者が、担保の設定をすること、又は金融機関保証等を受けることができないときは、知事が適当と認める連帯保証人を立てることをもつて、これに代えることができる。

4　知事は、債権の保全上必要があると認める場合は、貸付金の交付を受けた者(以下「借主」という。)に対し、物的担保、金融機関保証等又は連帯保証人(以下「担保等」という。)の追加又は変更を求めることができる。

5　前各項の担保等の提供に必要な一切の費用は、借主の負担とする。

2　契約締結に必要な費用は、知事と契約を締結した相手方が負担するものとする。

2　知事は、借主が前条第一号、第三号、第四号又は第九号から第十二号までに該当し、同条の規定による請求をするときは、貸付金の貸付日から償還の日までの日数に応じ貸付金に年十・七五パーセントの割合で計算した金額を違約金として支払うべきことをあわせて請求することができる。

3　前二項に定める年当たりの割合は、閏じゆん年の日を含む期間についても三百六十五日当たりの割合とする。

2　前項の請求書の提出時期等については、知事が別に定める。

2　借主は災害その他の事由により貸付けの対象施設が消滅し、又は使用不能となつた場合はすみやかに知事に報告し、その指示を受けなければならない。

3　借主は、貸付金の償還が完了するまでは、次に掲げるところにより、知事に報告書を提出しなければならない。

4　前項に規定するもののほか、知事は貸付けの事業の適正な運営を図るため、必要に応じ借主から報告を徴すことができる。

2　前項の損害保険は、当該貸付けの対象施設が火災等により破損又は滅失した場合において、当該貸付金の償還をするのに足るものでなければならない。

3　借主は、第一項の規定による損害保険金の請求権について、県に対し質権の設定をしなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十二年度の資金の貸付けから適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行前になした資金の貸付けに伴う手続きは、この規則の定めるところによりなされたものとみなす。

(石川県中小企業近代化資金貸付規則の一部改正)

3　石川県中小企業近代化資金貸付規則(昭和三十一年石川県規則第四十四号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年八月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年九月一日から適用する。

この規則は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の石川県中小企業高度化資金貸付等規則の規定に基づいて貸し付けている貸付金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第十六条第十一号及び第十七条第二項の規定は、この規則の施行の日以後の貸付けに係る貸付金について適用し、同日前の貸付けに係る貸付金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日前の貸付けに係る貸付金及び譲渡しに係る対価については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第一(14)の項の規定は、平成八年一月三十一日から適用する。

2　この規則の施行の日前の貸付けに係る貸付金及び譲渡しに係る対価については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日前の貸付けに係る貸付金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第一(4)の項の規定は、平成十一年七月一日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前の貸付けに係る貸付金については、なお従前の例による。

3　平成十一年七月一日から平成十四年三月三十一日までの間に新たに貸付けの決定を行う貸付けについては、改正後の別表第一から別表第三までの規定(別表第一(9)の項を除く。)中「2.7パーセント」とあるのは、「2.1パーセント」とする。

(石川県地域産業共同利用資金貸付規則の廃止)

4　石川県地域産業共同利用資金貸付規則(昭和五十八年石川県規則第七号)は、廃止する。

(石川県地域産業共同利用資金貸付規則の廃止に伴う経過措置)

5　この規則の施行の際、現に廃止前の石川県地域産業共同利用資金貸付規則の規定に基づいて貸し付けている貸付金については、なお従前の例による。

この規則は、平成十三年一月六日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前の貸付けに係る貸付金については、改正後の第十六条第六号の規定を除き、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日から平成十四年三月三十一日までの間に新たに貸付けの決定を行う貸付けについては、改正後の別表第一((10)の項を除く。)及び別表第二の規定中「2.7パーセント」とあるのは、「2.1パーセント」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日前の貸付けに係る貸付金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日前の貸付けに係る貸付金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日前の貸付けに係る貸付金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、第一条の規定(石川県中小企業高度化資金貸付等規則第十六条第六号の改正規定及び別記様式第一号(1)の改正規定(「登記簿抄本」を「登記事項証明書」に改める部分に限る。)を除く。)による改正後の石川県中小企業高度化資金貸付等規則の規定は、平成十六年七月一日から適用するものとし、同日前の貸付けに係る貸付金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日前の貸付けに係る貸付金については、なお従前の例による。

この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第二の規定は、この規則の施行の日以後に行う資金の貸付けから適用し、同日前に貸付けを行った資金の貸付利率については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和三年四月一日から施行する。

(経過措置)

3　改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の石川県中小企業高度化資金貸付規則の規定により貸し付けた貸付金については、なお従前の例による。

(金融機関保証適用時の特例)

3　この規則の施行の日から令和六年三月三十一日までの間において、金融機関の保証のみによる債権の保全で貸付けの決定を行う貸付契約における貸付金の額については、改正後の別表第二の規定にかかわらず、設置資金の百分の九十以内とする。

4　この規則の施行の日から令和六年三月三十一日までの間において、金融機関の保証のみによる債権の保全で貸付けの決定を行う貸付契約における貸付けに係る利率については、改正後の別表第二の規定にかかわらず、知事が別に定める。

この規則は、令和七年四月一日から施行する。

この規則は、令和八年一月一日から施行する。