(趣旨)

第一条　この規則は、石川県国土交通省所管公共用財産管理条例(平成十二年石川県条例第二十号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用又は収益の許可の申請)

第二条　条例第三条第一項の許可を受けようとする者は、別記様式第一号による申請書に次に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。

(使用期間の更新の許可の申請)

第三条　条例第三条第一項の許可を受けた者(以下「許可を受けた者」という。)は、当該許可の期間の満了後引き続き当該許可に係る公共用財産を使用しようとする場合において、同項の許可を受けようとするときは、当該許可の期間の満了する日の三十日前までに、別記様式第二号による申請書に前条第一項各号に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。この場合において、前条第一項第四号から第八号までに掲げる書類については、その内容が当該許可の申請書に添付した書類の内容と同一であるときは、その旨を申請書に記載して添付を省略することができる。

(変更の許可の申請)

第四条　条例第六条第一項の規定による変更の許可を受けようとする者は、別記様式第三号による申請書に第二条第一項各号に掲げる書類で当該変更に係るものを添えて知事に提出しなければならない。

(標札の設置)

第五条　許可を受けた者は、当該許可の期間中、当該許可に係る公共用財産の見やすい場所に別記様式第四号による標札を設置しなければならない。ただし、使用又は収益の期間が三十日に満たない場合及び標札を設置することが適当でないと知事が認める場合は、この限りでない。

(地位の承継の届出)

第六条　条例第八条第二項の規定による届出は、別記様式第五号によるものとする。この場合において、相続人にあっては戸籍の謄本を、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により権利を承継した法人にあっては法人の登記事項証明書を添付しなければならない。

(使用又は収益の廃止等の届出)

第七条　許可を受けた者は、公共用財産の使用若しくは収益の許可の期間が満了したとき、又は公共用財産の使用若しくは収益を廃止したときは、速やかに、別記様式第六号により知事に届け出なければならない。

(原状回復の届出)

第八条　条例第九条第二項の規定による届出は、別記様式第七号によるものとする。