第一条　この細則で法とは、土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)、令とは、土地収用法施行令(昭和二十六年政令第三百四十二号)をいう。

第二条　法に基いて知事の行う告示及び公告は、県公報で行う。

第三条　石川県手数料条例(平成十二年石川県条例第七号)別表三十七の項の規定によつて県に納付する手数料は、あつせん申請書、仲裁申請書、事業認定申請書、収用又は使用の裁決申請書、損失補償の裁決申請書、協議確認の申請書及び他の法律の規定によつて収用委員会の裁決を求める申請書に添えて石川県証紙をもつて納付しなければならない。ただし、石川県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成十六年石川県条例第三十二号)第三条第一項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により納付する場合は、この限りでない。

第四条　起業者は、法第百二十六条に規定する鑑定人及び参考人の旅費及び手当の負担は、県の発行する納入通知書によつて納入しなければならない。

第五条　石川県収用委員会の庶務は土木部において処理する。