○石川県河川流水占用料等徴収条例

平成十二年三月二十四日

条例第二十二号

石川県河川流水占用料等徴収条例をここに公布する。

石川県河川流水占用料等徴収条例

(趣旨)

第一条 この条例は、河川法(昭和三十九年法律第百六十七号。以下「法」という。)第三十二条第一項に規定する河川における流水占用料、土地占用料及び土石採取料その他の河川産出物採取料の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(流水占用料等の徴収)

第二条 知事は、法第二十三条、第二十四条若しくは第二十五条の規定による許可又は法第二十三条の二の規定による登録を受けた者(以下「占用者等」という。)から流水占用料、土地占用料又は土石採取料その他の河川産出物採取料(以下「流水占用料等」という。)を徴収する。

(平二五条例三九・一部改正)

(流水占用料等の額)

第三条 流水占用料の額は、別表第一により算出した額に一・〇八を乗じて得た額とする。ただし、流水占用の許可等(法第二十三条の規定による許可又は法第二十三条の二の規定による登録をいう。以下同じ。)の期間が翌年度以降にわたる場合における流水占用料の額は、流水占用の許可等に係る各年度の期間ごとに同表により算出した額(以下「各年度の占用料の額」という。)に一・〇八を乗じて得た額の合計額とする。

2 土地占用料の額は、別表第二により算出した額(その額が百円に満たない場合にあっては、百円)とする。ただし、土地占用の許可(法第二十四条の規定による許可をいう。以下同じ。)の期間が翌年度以降にわたる場合における土地占用料の額は、土地占用の許可に係る各年度の占用料の額の合計額(各年度の占用料の額が百円に満たない場合にあっては、当該各年度の占用料の額を百円として合計した額)とする。

3 前項の規定にかかわらず、消費税法(昭和六十三年法律第百八号)第六条の規定により非課税とされるものを除くものについての土地占用料の額は、同項本文の規定により算出した額(その額が百円に満たない場合にあっては、同項本文括弧書により百円とする前の額)に一・〇八を乗じて得た額(その額が百円に満たない場合にあっては、百円)とする。この場合において、同項ただし書の規定により算出することとなる場合にあっては、各年度の占用料の額に一・〇八を乗じて得た額(その額が百円に満たない場合にあっては、百円)の合計額とする。

4 土石採取料その他の河川産出物採取料の額は、別表第三により算出した額に一・〇八を乗じて得た額(その額が百円に満たない場合にあっては、百円)とする。ただし、土石その他の河川産出物(以下「土石等」という。)の採取の許可(法第二十五条の規定による許可をいう。以下同じ。)の期間が翌年度以降にわたる場合における土石採取料その他の河川産出物採取料の額は、土石等の採取の許可に係る各年度の数量(採取する土石等の総量を各年度における土石等の採取の許可の期間であん分した数量をいう。)ごとに同表により算出した額に一・〇八を乗じて得た額(その額が百円に満たない場合にあっては、百円)の合計額とする。

(平二五条例三九・平二六条例九・一部改正)

(流水占用料等の徴収方法)

第四条 流水占用料等は、流水占用の許可等、土地占用の許可又は土石等の採取の許可の期間又は数量に係る分を、当該許可等をした日から一月以内に納入通知書により一括して徴収するものとする。ただし、流水占用の許可等、土地占用の許可又は土石等の採取の許可の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降に係る分の流水占用料等は、毎年度、当該年度分を四月三十日までに徴収するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、知事は、流水占用料等の当該年度分を一括して徴収することが困難であると認めたときは、分割して徴収することができる。

(平二五条例三九・一部改正)

(流水占用料等の不返還)

第五条 既納の流水占用料等は、返還しない。ただし、河川法施行令(昭和四十年政令第十四号)第十八条第二項第二号の規定に該当する場合又は災害その他占用者等の責めに帰することのできない理由により占用又は土石等の採取ができなくなった場合は、この限りでない。

(延滞金)

第六条 知事は、法第七十四条第五項の規定により延滞金を徴収する。ただし、その額が百円に満たない場合にあっては、徴収しないものとする。

(減免措置)

第七条 知事は、特に必要があると認めるときは、流水占用料等を減免することができる。

2 知事は、特別の事由があると認めるときは、延滞金を減免することができる。

(規則への委任)

第八条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

2 この条例の施行の際現に流水占用の許可、土地占用の許可又は土石等の採取の許可を受けている者で、この条例の施行の日以後に流水占用料等を徴収される者については、この条例に定めるところにより流水占用料等を徴収する。

附 則(平成十二年十二月十九日条例第四十七号)

この条例は、平成十三年一月六日から施行する。

附 則(平成二十五年十月七日条例第三十九号)

この条例は、水防法及び河川法の一部を改正する法律(平成二十五年法律第三十五号)附則第一条ただし書に規定する日から施行する。

附 則(平成二十六年二月二十六日条例第九号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

(石川県河川流水占用料等徴収条例の一部改正に伴う経過措置)

10 第三十条及び第三十一条の規定の施行の際現に河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第二十四条の許可を受けて土地を占用している者又は同法第二十五条の許可を受けて土石その他の河川産出物を採取している者から徴収する当該許可の期間に係る土地占用料又は土石採取料その他の河川産出物採取料については、なお従前の例による。

別表第一(第三条関係)

(平一二条例四七・一部改正)

流水の用途

区分

金額(年額)

摘要

一 発電用

揚水式発電所以外の発電所

(一)

イ 昭和四十年十月一日以降に発電(設備の点検のためにするものを除く。以下同じ。)を開始した発電所

ロ 昭和四十年九月三十日以前に発電を開始した後に設備の増設をし、同年十月一日以降に当該増設に係る設備又はその部分を使用して行う発電を開始した発電所(増設以後の理論水力について金額の欄に掲げる式により算出した額が、増設前の理論水力について(二)の金額の欄に掲げる式により算出した額に満たないものを除く。)

{1,976円×常時理論水力+436円×(最大理論水力-常時理論水力)の式により算出した額

常時理論水力及び最大理論水力の単位は、キロワットとし、一キロワット未満の端数は、一キロワットとする。以下同じ。

(二)

(一)に掲げる発電所以外の発電所

{1,976円×常時理論水力+988円×(最大理論水力-常時理論水力)の式により算出した額

揚水式発電所

(一)

イ 昭和四十八年四月一日以降に発電を開始した発電所

ロ 昭和四十八年三月三十一日以前に発電を開始した後に設備の増設をし、同年四月一日以降に当該増設に係る設備又はその部分を使用して行う発電を開始した発電所(次に掲げるものを除く。)

(イ) 昭和四十年九月三十日以前において発電を開始した発電所で、増設以後の理論水力について金額の欄に掲げる式により算出した額が、増設前の理論水力について(三)の金額の欄に掲げる式により算出した額に満たないもの

(ロ) 昭和四十年十月一日から昭和四十八年三月三十一日までの間において発電を開始した発電所で、増設以後の理論水力について金額の欄に掲げる式により算出した額が、増設前の理論水力について(二)の金額の欄に掲げる式により算出した額に満たないもの

〔{1,976円×常時理論水力+436円×(最大理論水力-常時理論水力)}×補正係数a〕の式により算出した額

補正係数aは、発電所ごとに国土交通大臣が次の式により算定した数とする。

(年間発生電力量-揚水に係る年間発生電力量×5/6)÷年間発生電力量

(二)

昭和四十年十月一日から昭和四十八年三月三十一日までの間において発電を開始した発電所((一)のロに掲げるものを除く。)

〔{1,976円×常時理論水力+436円×(最大理論水力-常時理論水力)}×補正係数b〕の式により算出した額

補正係数bは、発電所ごとに国土交通大臣が次の式により算定した数とする。(年間発生電力量-揚水に係る年間発生電力量×3/4)÷年間発生電力量

(三)

(一)及び(二)に掲げる発電所以外の発電所

〔{1,976円×常時理論水力+988円×(最大理論水力-常時理論水力)}×補正係数b〕の式により算出した額

二 鉱工業用

 

 

 

許可使用水量毎秒一リットルにつき四千円

一リットル未満の端数は、四捨五入する。ただし、許可使用水量の全部が一リットル未満であるときは、一リットルとする。

三 その他

 

 

 

用途、数量等を考慮して、許可の都度知事が定める額

 

備考

一 占用の期間が一年未満であるとき、又はその期間に一年未満の端数があるときは、月割をもって計算する。この場合において、一月未満の端数があるときは、一月として計算する。

二 年度の途中において流水占用料の額の算出の基礎となった事項に変更があったときは、当該年度の流水占用料の額は、月割をもって計算する。

別表第二(第三条関係)

区分

単位

金額(年額)

一 家屋その他これに類する工作物の敷地の用に供する場合

一平方メートルにつき

二七〇円

二 橋りょう又は桟橋を設置する場合

一平方メートルにつき

二七〇円

三 電柱並びにその支柱及び支線の敷地の用に供する場合

一本につき

五五〇円

四 鉄塔の敷地の用に供する場合

一基につき

二、二〇〇円

五 管きょの敷地の用に供する場合

管きょの内径が三〇センチメートル以下の場合

管きょの長さ一メートルにつき

八五円

管きょの内径が三〇センチメートルを超える場合

管きょの長さ一メートルにつき

一二〇円に三〇センチメートルを超える内径一〇センチメートルにつき三五円を加算した額

六 営業のために係船をする場合

一平方メートルにつき

八二〇円

七 農耕の用に供する場合

一平方メートルにつき

四〇円

八 原形占用の場合(六の項に掲げる場合を除く。)

一平方メートルにつき

六〇円

九 一の項から八の項までに掲げる場合以外の場合

 

用途、場所等を考慮して、許可の都度知事が定める額

備考

一 一の項に掲げる場合で、国有資産等所在市町村交付金法(昭和三十一年法律第八十二号)の規定により国有資産等所在市町村交付金を交付される土地を占用する場合には、土地占用料の額に当該交付金に相当する額を加算する。

二 占用面積若しくは占用に係る物件の長さが一平方メートル若しくは一メートル未満であるとき、又はこれらの面積若しくは長さに一平方メートル若しくは一メートル未満の端数があるときは、一平方メートル又は一メートルとして計算する。

三 占用の期間が一年未満であるとき、又はその期間に一年未満の端数があるときは、月割をもって計算する。この場合において、一月未満の端数があるときは、一月として計算する。

別表第三(第三条関係)

区分

単位

金額

一 砂(土砂を含む。)

一立方メートルにつき

一一〇円

二 砂利(切り込み砂利を除く。)

一立方メートルにつき

一四〇円

三 切り込み砂利

一立方メートルにつき

一三〇円

四 けい石

一立方メートルにつき

二五〇円

五 玉石(控長が一〇センチメートルを超え三〇センチメートル以下のもの)

一立方メートルにつき

二〇〇円

六 野面石及び転石(庭石を除く。)

控長が三〇センチメートルを超え六〇センチメートル以下のもの

一個につき

一一〇円

控長が六〇センチメートルを超えるもの

一個につき

二〇〇円

七 庭石

控長が三〇センチメートルを超え八〇センチメートル以下のもの

一個につき

六、七〇〇円

控長が八〇センチメートルを超えるもの

一個につき

七、三七〇円に八〇センチメートルを超える控長一〇センチメートルにつき六七〇円を加算した額

八 一の項から七の項までに掲げるもの以外のもの

 

同種の産出物の価額を考慮して、許可の都度知事が定める額

備考 採取量が一立方メートル未満であるとき、又はその数量に一立方メートル未満の端数があるときは、一立方メートルとして計算する。

石川県河川流水占用料等徴収条例

平成12年3月24日 条例第22号

(平成26年4月1日施行)