(趣旨)

第一条　大日川ダム(以下「ダム」という。)の操作については、この規則の定めるところによる。

(ダムの用途)

第二条　ダムは、洪水調節、かんがい及び発電をその用途とする。

(洪水)

第三条　洪水は、流水の貯水池への流入量(以下「流入量」という。)が毎秒三○立方メートル以上である場合における当該流水とする。

(洪水期間及び非洪水期間)

第四条　洪水期間及び非洪水期間は、次の各号に掲げる期間とする。

(かんがい期間)

第五条　かんがい期間は、毎年四月一日から九月十日までの期間とする。

(水位の測定)

第六条　貯水池の水位は、ダム本体に取り付けられた水位計により測定するものとする。

(満水位)

第七条　貯水池の満水位は、標高三三〇、六メートルとし、水位をこれより上昇させてはならない。

(制限水位)

第八条　洪水期間における貯水池の最高水位(以下「制限水位」という。)は標高三二四、七メートルとし、第十八条の規定により洪水調節を行なう場合及び第二十条の規定により洪水に達しない流水の調節を行なう場合を除き、水位をこれより上昇させてはならない。

(確保水位)

第九条　かんがい期間において、かんがい用水の補給のために確保すべき水位(以下「確保水位」という。)は、次の各号に掲げる日(以下この条において「基準日」という。)にあつてはそれぞれ当該基準日の水位、基準日以外の日にあつては当該日の直前の基準日の確保水位と直後の基準日の確保水位から等差的に算出される水位とし、第二十六条の規定によりかんがい用水の供給のための放流を行う場合を除き、水位をこれより低下させてはならない。

(最低水位)

第十条　貯水池の最低水位は、標高三〇二、〇メートルとする。

(予備放流水位の最低限度)

第十一条　予備放流水位の最低限度は、標高三二四、七メートルとする。

(洪水調節等のための利用)

第十二条　洪水調節は、標高三二四、七メートルから標高三三〇、六メートルまでの容量最大七、四〇〇、〇〇〇立方メートルを利用して、洪水期間にあつては水位を制限水位より上昇しないよう制限し、非洪水期間にあつては予備放流により水位を低下させて行なうものとする。

(かんがいのための利用)

第十三条　かんがい用水の補給は、かんがい期間のうち四月一日から六月十四日までの間にあつては標高三〇二、〇メートルから標高三三〇、六メートルまでの容量最大二三、九〇〇、〇〇〇立方メートル、六月十五日から九月十日までの間にあつては標高三〇二、〇メートルから標高三二四、七メートルまでの容量最大一六、五〇〇、〇〇〇立方メートルを利用して行なうものとする。

(発電のための利用)

第十四条　発電は、洪水期間にあつては標高三〇二、〇メートルから標高三二四、七メートルまでの容量最大一六、五〇〇、〇〇〇立方メートル、非洪水期間にあつては標高三〇二、〇メートルから標高三三〇、六メートルまでの容量最大二三、九〇〇、〇〇〇立方メートルを利用して行なうものとする。

(洪水警戒体制)

第十五条　大日川ダム管理事務所長(以下「所長」という。)は、次の各号の一に該当する場合においては、洪水警戒体制をとらなければならない。

(洪水警戒体制時における措置)

第十六条　所長は、前条の規定により洪水警戒体制を執つたときは、直ちに、次に定める措置を執らなければならない。

(予備放流)

第十七条　所長は、非洪水期間にあつては、次条の規定により洪水調節を行なう必要が生ずると認められる場合において、水位が前条第三号により定めた予備放流水位をこえているときは、水位を当該予備放流水位に低下させるため、あらかじめダムから放流を行なわなければならない。

(洪水調節)

第十八条　所長は、次の各号に定めるところにより洪水調節を行なわなければならない。ただし、気象、水象その他の状況により特に必要と認める場合においては、これによらないことができる。

(洪水調節等の後における水位の低下)

第十九条　所長は、洪水期間にあつては前条の規定により洪水調節を行なつた後又は次条の規定により洪水に達しない流水の調節を行なつた後において、水位が制限水位をこえているときは、すみやかに水位を制限水位に低下させるため下流に支障を与えない程度の流水を限度として、ダムから放流を行なわなければならない。

(洪水に達しない流水の調節)

第二十条　所長は、気象、水象その他の状況により必要と認める場合においては、洪水に達しない流水についても調節を行なうことができる。

(洪水警戒体制の解除)

第二十一条　所長は、洪水警戒体制を維持する必要がなくなつたと認める場合においては、これを解除しなければならない。

(水位の上昇)

第二十二条　所長は、非洪水期間にあつては、気象、水象その他の状況により予備放流水位を維持する必要がなくなつたと認める場合においては、その後の流水を貯留して、水位が上昇するよう努めなければならない。

(貯留された流水を放流することができる場合)

第二十三条　ダムによつて貯留された流水は、次のいずれかに該当する場合に限り放流することができる。

(放流の原則)

第二十四条　所長は、ダムから放流を行なう場合においては、放流により下流に急激な水位の変動を生じないよう、かつ、放流が無効放流とならないよう努めるものとする。

(放流量)

第二十五条　ダムから放流を行う場合においては、その放流量は、次に掲げる量から北陸電力株式会社大日川第一発電所(以下「発電所」という。)の使用水量(毎秒一二立方メートル以内)を控除した量を超えないようにしなければならない。

(かんがい用水の供給のための放流)

第二十六条　所長は、かんがい期間において、かんがい用水のため必要と認める場合においては、別表第一に掲げる用水量を放流しなければならない。

(発電用水の供給のための放流)

第二十七条　所長は、北陸電力株式会社大日川第二発電所の発電用水(毎秒一三立方メートル以内)を供給するため必要な場合においては、ダムから放流しなければならない。

(放流量の決定)

第二十八条　所長は、ダムから放流を行おうとする場合においては、発電所の使用水量を確認して放流の時期及び放流量を決定しなければならない。

(放流に関する通知等)

第二十九条　所長は、ダムによつて貯留された流水を放流することによつて流水の状況に著しい変動を生ずると認めた場合において、これによつて生ずる危害を防止するため必要があると認めたときは、別表第二に掲げる関係機関に対し通知するとともに、一般に周知させるため、同表の定めるところによりサイレン及び警報車による警報等の措置をとらなければならない。

(クレストゲートの操作)

第三十条　クレストゲートは、次の各号の一に掲げる場合を除き、常に閉そくしておくものとする。

(放流管バルブの操作)

第三十一条　放流管バルブは、次の各号の一に掲げる場合を除き、常に閉そくしておくものとする。

(計測、点検及び整備)

第三十二条　所長は、ダム本体、貯水池、ダムに係る施設等を常に良好な状態に保つため必要な計測、点検及び整備を行わなければならない。

(観測)

第三十三条　所長は、ダムを操作するため必要な気象及び水象の観測を行わなければならない。

(ゲート等の操作記録)

第三十四条　所長は、第十七条及び第十九条の規定により放流を行なつたとき、第十八条の規定により洪水調節を行なつたとき、並びに第二十条の規定により洪水に達しない流水の調節を行なつたときは、次の各号に掲げる事項を記録しておかなければならない。

(記録)

第三十五条　所長は、第三十二条第一項の規定による計測、点検若しくは整備を行い、又は第三十三条第一項の規定による観測を行つたときは、その結果を記録しておかなければならない。

(管理月報及び管理年報の作成)

第三十六条　所長は、別に定めるところにより、管理月報及び管理年報を作成しなければならない。

(雑則)

第三十七条　この規則の実施に関し、必要な事項は、知事が別に定める。