○小屋ダム操作細則

平成5年4月1日

訓令第3号

石川県奥能登土木総合事務所

小屋ダム操作細則を次のように定める。

小屋ダム操作細則

(通則)

第1条 小屋ダム(以下「ダム」という。)の操作については、小屋ダム操作規則(平成5年石川県規則第16号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。

(流入量の算定)

第2条 規則第3条に規定する流入量は、ダムの貯水位の上昇又は低下の時間的割合及び流水のダムからの放流量から次の式により算出するものとする。

Q=V/T+q

Q:流入量(m3/s)

V:増減した貯留量(m3)

T:増減に要した時間(s)

q:放流量(m3/s)

(洪水警戒体制)

第3条 石川県奥能登土木総合事務所珠洲土木事務所長(以下「所長」という。)は、次の各号の一に該当するときは、規則第12条の規定により洪水警戒体制を執るものとする。

(1) ダムの流域内(以下「流域内」という。)において、総雨量が40ミリメートルに達し、更に、時間雨量が15ミリメートルを超えると予想されるとき。

(2) 流域内において、総雨量が80ミリメートルを超えると予想されるとき。

(3) 金沢地方気象台から流域内について降雨に関する警報が発せられたとき。

(4) その他洪水が予想されるとき。

2 所長は、規則第12条の規定により洪水警戒体制を執った場合における職員の呼集、作業分担、配置その他必要な事項をあらかじめ定めておかなければならない。

(関係機関)

第4条 規則第13条及び第21条に規定する関係機関(以下「関係機関」という。)は、別表第1のとおりとする。

(洪水警戒体制の解除)

第5条 所長は、第2条の流入量が毎秒7立方メートル以下に減少し、かつ、同条の放流量が毎秒15立方メートル以下に減少した場合において、気象、水象その他の状況から洪水警戒体制を維持する必要がなくなったと認めるときは、洪水警戒体制を解除するものとする。

2 所長は、洪水警戒体制を解除したときには、関係機関に通知するものとする。

(放流の原則)

第6条 所長は、規則第18条の規定により放流管から放流を行うときは、20分間における放流量の増加割合を毎秒0.3立方メートル以下としなければならない。ただし、気象、水象その他の状況により特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(流水の正常な機能の維持のための放流)

第7条 所長は、規則第19条の規定により放流を行うときは、河口までの流水の到達を確認するとともに、流水の正常な機能を維持するため、必要な措置を執るものとする。

(放流に関する通知等を行う場合)

第8条 所長は、次の各号の一に該当するときは、関係機関に通知するとともに、一般に周知させるため、次条から第12条までに定めるところにより警報しなければならない。

(1) 規則第14条の規定による放流により、下流に急激な水位の上昇が生ずると予想されるとき。

(2) 貯水位がサーチャージ水位を超えると予想されるとき。

(3) 第6条ただし書の規定によりやむを得ず放流を行い、下流に急激な水位の上昇が生ずると予想されるとき。

(放流に関する通知等を行う範囲)

第9条 前条の警報は、ダム地点から鵜飼川と鳥屋尾川との合流点(西方寺)までの区域に対して行うものとする。

(放流に関する通知等の方法)

第10条 第8条の通知及び警報は、次に定める方法で行うものとする。

(1) 関係機関に対する通知は、第8条各号の一に該当する事態が生ずると予想される時の約1時間前までに行うものとする。

(2) 一般に周知させるための別表第2に掲げる警報局による警報は、下流の各地点において水位の急激な上昇が生ずると予想される時の約30分前までに行うものとする。

(3) 一般に周知させるための警報車による警報は、第8条各号の一に当該する事態が生ずると予想される場合において、必要があると認めるときに限り、その時の約30分前から行うものとする。

(警報局による警報の方法)

第11条 前条第2号の警報は、次に定める方法により各警報局のサイレンを吹鳴して行うものとする。

画像

2 前項の規定によるサイレンの吹鳴後、必要に応じて各警報局のスピーカーにより河川の水位の上昇の見込みを放送するものとする。

(警報車による警報の方法)

第12条 第10条第3号の警報は、必要に応じて警報車に設置したスピーカーにより河川の水位の上昇の見込みを放送するとともに、サイレンを吹鳴して行うものとする。この場合においては、前条第1項の規定を準用する。

(ゲート等の名称)

第13条 ゲート及びバルブ(以下「ゲート等」という。)の名称は、次のとおりとする。

(1) 取水ゲート 取水塔内のゲートのうち上部にあるものをいう。

(2) 下部ゲート 取水塔内のゲートのうち下部にあるものをいう。

(3) 制水ゲート 低水放流管ののみ口にあるゲートをいう。

(4) 副放流ゲート 発電所内の低水放流管の上流側にあるゲートをいう。

(5) 主放流ゲート 発電所内の低水放流管の下流側にあるゲートをいう。

(6) 制水バルブ 発電用放流管にあるバルブをいう。

(取水ゲートの操作)

第14条 取水ゲートは、次に掲げる場合を除き、一定の越流水深を保つように操作するものとする。

(1) 取水ゲートの点検又は整備を行うため必要があるとき。

(2) 貯水池に濁水化現象又は富栄養化現象が現れ、貯水池の表面以外の部分から取水する必要があるとき。

(3) その他特に必要があるとき。

(下部ゲートの操作)

第15条 下部ゲートは、次に掲げる場合を除き、全閉しておくものとする。

(1) 下部ゲートの点検又は整備を行うため必要があるとき。

(2) ダム堤体等の万一の事故により緊急に貯水位を低下させる必要があるとき。

(3) 貯水位が最低水位以下の場合において、取水を行う必要があるとき。

(4) その他特に必要があるとき。

(制水ゲートの操作)

第16条 制水ゲートは、次に掲げる場合を除き、全開しておくものとする。

(1) 放流管及びゲート等の点検又は整備を行うため必要があるとき。

(2) その他特に必要があるとき。

(副放流ゲートの操作)

第17条 副放流ゲートは、次に掲げる場合を除き、全開しておくものとする。

(1) 主放流ゲートの点検又は整備を行うため必要があるとき。

(2) その他特に必要があるとき。

(主放流ゲートの操作)

第18条 主放流ゲートは、次に掲げる場合を除き、全閉しておくものとする。

(1) 発電用設備の点検又は整備を行うため必要があるとき。

(2) ダム堤体等の万一の事故により緊急に貯水位を低下させる必要があるとき。

(3) 異常渇水等により利水放流量が毎秒0.11立方メートル未満に規制されたとき。

(4) その他特に必要があるとき。

(制水バルブの操作)

第19条 制水バルブは、前条各号に掲げる場合を除き、全開しておくものとする。この場合、発電機ガイドベーンは、必要流量を放流するための開度を保つものとする。

(点検)

第20条 所長は、ダム地点に設置した地震計により観測された加速度が25ガルを超えたとき、又は金沢地方気象台により発表された気象庁震度階が能登町松波若しくは柳田で4以上の地震が発生したときは、別に定めるところにより臨時の点検を行わなければならない。

第21条 削除

(記録事項)

第22条 規則第25条の規定により記録すべき事項は、次のとおりとする。

(1) ゲート等の操作

(2) 規則第23条第1項の規定による計測、点検(第20条の規定による場合を含む。)及び整備の結果

(3) 規則第24条第1項の規定による観測の結果

(4) ダム本体、その附属施設及び貯水池の被害の状況並びに河床の変動の状況

(5) 放流に伴う警報及び連絡に関すること。

(6) その他特記すべきこと。

(報告事項)

第23条 所長は、次に掲げる場合には、速やかに、その状況を知事に報告しなければならない。

(1) 規則第12条の規定により洪水警戒体制を執ったとき、及び規則第16条の規定によりこれを解除したとき。

(2) 規則第14条の規定により洪水調節を行ったとき。

(3) ダム本体、その附属施設又は貯水池に異常を認めたとき。

(4) 地震計により観測された震度が25ガルに達したとき。

(5) 貯水位が別に定める渇水対策水位以下に低下したとき。

2 前項に規定する場合のほか、金沢地方気象台が輪島において震度階が4以上の地震の発生を発表したときは、所長は、ダム本体、その附属施設及び貯水池の状況を知事に報告しなければならない。

(ダム管理月報及びダム管理年報の作成)

第24条 所長は、別に定めるところにより、ダム管理月報及びダム管理年報を作成しなければならない。

(実施要領)

第25条 所長は、この訓令を実施するため必要があるときは、ダム操作実施要領を定めることができる。

2 所長は、前項の実施要領を定め、又は変更したときは、知事に報告するものとする。

附 則

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成7年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月31日訓令第10号)

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

小屋ダム通報機関

機関名

所在地

連絡方法

土木部河川課

金沢市鞍月1丁目1番地

加入電話

珠洲市

珠洲市上戸町北方1字6番地2

加入電話

珠洲警察署

珠洲市上戸町北方ろ15番地1

加入電話

奥能登広域圏事務組合珠洲消防署

珠洲市飯田町12部130番地1

加入電話

珠洲市土地改良区

珠洲市飯田町5の9番地

加入電話

別表第2(第10条関係)

警報局

警報局名

所在地

連絡方法

小屋ダム

珠洲市宝立町柏原

加入電話

小屋

珠洲市宝立町柏原

無線電話

善野

珠洲市宝立町柏原

無線電話

菅沢

珠洲市宝立町柏原

無線電話

西方寺

珠洲市宝立町柏原

無線電話

小屋ダム操作細則

平成5年4月1日 訓令第3号

(平成27年4月1日施行)