○八ケ川ダム操作細則

平成7年3月31日

訓令第4号

石川県奥能登土木総合事務所

八ケ川ダム操作細則を次のように定める。

八ケ川ダム操作細則

(通則)

第1条 八ケ川ダム(以下「ダム」という。)の操作については、八ケ川ダム操作規則(平成7年石川県規則第51号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。

(流入量の算定)

第2条 規則第3条に規定する流入量は、ダムの貯水位の上昇又は低下の時間的割合及び放流量から次の式により算出するものとする。

Q=V/T+q

Q:流入量(m3/s)

V:増減した貯留量(m3)

T:増減に要した時間(s)

q:放流量(m3/s)

(洪水警戒体制)

第3条 石川県奥能登土木総合事務所長(以下「所長」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、規則第12条の規定により洪水警戒体制を執るものとする。

(1) ダムの流域内(以下「流域内」という。)において、総雨量が30ミリメートルに達し、更に、時間雨量が10ミリメートルを超えると予想されるとき。

(2) 流域内において、総雨量が70ミリメートルを超えると予想されるとき。

(3) 金沢地方気象台から流域内について降雨に関する警報が発せられたとき。

(4) その他洪水が予想されるとき。

2 所長は、規則第12条の規定により洪水警戒体制を執った場合における職員の呼集、作業分担、配置その他必要な事項をあらかじめ定めておかなければならない。

(関係機関)

第4条 規則第13条及び第20条に規定する関係機関(以下「関係機関」という。)は、別表第1のとおりとする。

(洪水警戒体制の解除)

第5条 所長は、第2条の流入量が毎秒5立方メートル以下に減少し、かつ、同条の放流量が毎秒10立方メートル以下に減少した場合において、気象、水象その他の状況から洪水警戒体制を維持する必要がなくなったと認めるときは、洪水警戒体制を解除するものとする。

2 所長は、洪水警戒体制を解除したときは、関係機関に通知するものとする。

(放流の原則)

第6条 所長は、規則第18条の規定により放流管から放流を行うときは、放流量の増加割合を次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に定める増加割合以下としなければならない。ただし、気象、水象その他の状況により特に必要があると認めるときは、この限りでない。

放流時におけるダムからの放流量

10分間における放流量の増加割合

0.5m3/秒未満

0.12m3/秒

0.5m3/秒以上1.0m3/秒未満

0.16m3/秒

1.0m3/秒以上1.5m3/秒未満

0.21m3/秒

1.5m3/秒以上2.0m3/秒未満

0.36m3/秒

2.0m3/秒以上

0.50m3/秒

(流水の正常な機能の維持のための放流)

第7条 所長は、規則第19条の規定により放流を行うときは、河口までの流水の到達を確認するとともに、流水の正常な機能を維持するため、必要な措置を執るものとする。

(放流に関する通知等を行う場合)

第8条 所長は、次の各号の一に該当するときは、関係機関に通知するとともに、一般に周知させるため、次条から第12条までに定めるところにより警報しなければならない。

(1) 規則第14条の規定による放流により、下流に急激な水位の上昇が生ずると予想されるとき。

(2) 貯水位がサーチャージ水位を超えると予想されるとき。

(3) 第6条ただし書の規定によりやむを得ず放流を行い、下流に急激な水位の上昇が生ずると予想されるとき。

(放流に関する通知等を行う範囲)

第9条 前条の規定による警報は、ダム地点から八ケ川と百成どうめき川との合流点(百成どうめき地内)までの区域に対して行うものとする。

(放流に関する通知等の方法)

第10条 第8条の規定による通知及び警報は、次に定める方法で行うものとする。

(1) 関係機関に対する通知は、第8条各号の一に該当する事態が生ずると予想される時の約1時間前までに行うものとする。

(2) 一般に周知させるための別表第2に掲げる警報所による警報は、下流の各地点において水位の急激な上昇が生ずると予想される時の約30分前までに行うものとする。

(3) 一般に周知させるための警報車による警報は、第8条各号の一に該当する事態が生ずると予想させる場合において、必要があると認めるときに限り、その時の約30分前から行うものとする。

(警報所による警報の方法)

第11条 前条第2号の警報は、次に定める方法により各警報所のサイレンを吹鳴して行うものとする。

画像

2 前項の規定によるサイレンの吹鳴後、必要に応じて各警報所のスピーカーにより河川の水位の上昇の見込みを放送するものとする。

(警報車による警報の方法)

第12条 第10条第3号の警報は、必要に応じて警報車に設置したスピーカーにより河川の水位の上昇の見込みを放送するとともに、サイレンを吹鳴して行うものとする。この場合においては、前条第1項の規定を準用する。

(放流管及び導水管の名称)

第13条 放流管及び導水管の名称は、次のとおりとする。

(1) 維持流量用放流管 流水の正常な機能の維持に必要な流量の補給のための放流管(内径150ミリメートル)をいう。

(2) 不特定利水用放流管 不特定利水及び流水の正常な機能の維持に必要な流量の補給並びに緊急放流のための放流管(内径600ミリメートル)をいう。

(3) 新規利水用導水管 上水道用水及び工業用水の供給のための導水管(内径400ミリメートル)をいう。

(ゲートの名称)

第14条 ゲートの名称は、次のとおりとする。

(1) 第1取水ゲート 取水塔内のゲートのうち標高128.6メートルにあるものをいう。

(2) 第2取水ゲート 取水塔内のゲートのうち標高126.6メートルにあるものをいう。

(3) 第3取水ゲート 取水塔内のゲートのうち標高123.6メートルにあるものをいう。

(4) 第4取水ゲート 取水塔内のゲートのうち標高120.6メートルにあるものをいう。

(5) 第5取水ゲート 取水塔内のゲートのうち標高117.6メートルにあるものをいう。

(6) 第6取水ゲート 取水塔内のゲートのうち標高114.0メートルにあるものをいう。

(7) 水質保全用ゲート 取水塔内のゲートのうち標高105.0メートルにあるものをいう。

(8) 維持放流用副ゲート 維持流量用放流管の上流側にあるゲートをいう。

(9) 維持放流用主ゲート 維持流量用放流管の下流側にあるゲートをいう。

(10) 不特定利水用副ゲート 不特定利水用放流管の上流側にあるゲートをいう。

(11) 不特定利水用主ゲート 不特定利水用放流管の下流側にあるゲートをいう。

(12) 新規利水用副ゲート 新規利水用導水管内のゲートをいう。

2 前項の規定にかかわらず、同項第1号から第6号までに掲げるゲートを総称して取水ゲートと、同項第8号から第11号までに掲げるゲートを総称して放流ゲートと、同項第12号に掲げるゲートを導水ゲートという。

(取水ゲートの操作)

第15条 各取水ゲートは、貯水位が次の表の右欄に掲げる水位の場合は、全開とし、それ以外の場合は、全閉しておくものとする。ただし、取水ゲートの点検若しくは整備を行うため必要があるとき、又は同表の右欄に掲げる貯水位以外の水位において選択取水をする必要があるときは、この限りでない。

取水ゲート

貯水位

第1取水ゲート

標高129.25m以上

第2取水ゲート

標高127.25m以上標高129.25m未満

第3取水ゲート

標高124.25m以上標高127.25m未満

第4取水ゲート

標高121.25m以上標高124.25m未満

第5取水ゲート

標高118.25m以上標高121.25m未満

第6取水ゲート

標高114.78m以上標高118.25m未満

(水質保全用ゲートの操作)

第16条 水質保全用ゲートは、特に必要がある場合を除き、全閉しておくものとする。

(放流ゲート及び導水ゲートの操作)

第17条 維持放流用主ゲート及び不特定利水用主ゲートは、次に掲げる場合を除き、全閉しておくものとする。

(1) 規則第19条に規定する流水の正常な機能の維持のための放流を行うため必要があるとき。

(2) ダム堤体等の万一の事故により緊急に貯水位を低下させる必要があるとき。

(3) その他特に必要があるとき。

2 維持放流用副ゲート、不特定利水用副ゲート及び新規利水用副ゲートは、次に掲げる場合を除き、全開しておくものとする。

(1) 維持放流用主ゲート、不特定利水用主ゲート又は新規利水者のゲートの点検又は整備を行うため必要があるとき。

(2) その他特に必要があるとき。

(点検)

第18条 所長は、ダム地点に設置した地震計により観測された加速度が25ガルを超えたとき、又は金沢地方気象台により発表された気象庁震度階が輪島市門前町走出で4以上の地震が発生したときは、別に定めるところにより臨時の点検を行わなければならない。

第19条 削除

(記録事項)

第20条 規則第24条の規定により記録すべき事項は、次のとおりとする。

(1) ゲートの操作

(2) 規則第22条第1項の規定による計測、点検(第18条の規定による場合を含む。)及び整備の結果

(3) 規則第23条第1項の規定による観測の結果

(4) ダム本体、その附属施設及び貯水池の被害の状況並びに河床の変動の状況

(5) 放流に伴う警報及び連絡に関すること。

(6) その他特記すべきこと。

(報告事項)

第21条 所長は、次に掲げる場合には、速やかに、その状況を知事に報告しなければならない。

(1) 規則第12条の規定により洪水警戒体制を執ったとき、及び規則第16条の規定によりこれを解除したとき。

(2) 規則第14条の規定により洪水調節を行ったとき。

(3) ダム本体、その附属施設又は貯水池に異常を認めたとき。

(4) 地震計により観測された震度が25ガルに達したとき。

(5) 貯水位が別に定める渇水対策水位以下に低下したとき。

2 前項に規定する場合のほか、金沢地方気象台が輪島において震度階が4以上の地震の発生を発表したときは、所長は、ダム本体、その附属施設及び貯水池の状況を知事に報告しなければならない。

(ダム管理月報及びダム管理年報の作成)

第22条 所長は、別に定めるところにより、ダム管理月報及びダム管理年報を作成しなければならない。

(実施要領)

第23条 所長は、この訓令を実施するため必要があるときは、ダム操作実施要領を定めることができる。

2 所長は、前項の実施要領を定め、又は変更したときは、知事に報告するものとする。

附 則

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月31日訓令第11号)

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年2月3日訓令第1号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成27年3月31日訓令第4号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

八ケ川ダム関係機関

機関名

所在地

連絡方法

土木部河川課

金沢市鞍月1丁目1番地

無線電話

輪島市

輪島市二ツ屋町2字29番地

無線電話

穴水警察署

鳳珠郡穴水町字川島カ4番地1

加入電話

奥能登広域圏事務組合門前分署

輪島市門前町走出11の28番地

加入電話

別表第2(第10条関係)

警報所

警報所名

所在地

連絡方法

八ケ川ダム

輪島市門前町地原

加入電話

定広さだひろ

輪島市門前町定広

無線電話

地原ちはら

輪島市門前町地原

無線電話

百成どうめき

輪島市門前町百成

無線電話

八ケ川ダム操作細則

平成7年3月31日 訓令第4号

(平成27年4月1日施行)