○地すべり防止区域管理規則

昭和四十四年十二月十二日

規則第六十一号

地すべり防止区域管理規則をここに公布する。

地すべり防止区域管理規則

(趣旨)

第一条 この規則は、地すべり等防止法(昭和三十三年法律第三十号。以下「法」という。)第三条第一項の規定に基づき指定された地すべり防止区域の管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(制限行為等の指定)

第二条 地すべり等防止法施行令(昭和三十三年政令第百十二号)第四条第一項第四号、同条第二項第六号、第五条第二項第三号、同条第三項第一号及び同項第二号の規定による指定は、告示をもつて行なう。

(制限行為の許可申請)

第三条 法第十八条第一項に規定する許可(以下「許可」という。)を受けようとする者は、別記様式第一号による許可申請書を知事に提出しなければならない。

(許可事項の変更承認申請)

第四条 許可を受けた者が、当該許可に係る事項を変更しようとするときは、別記様式第二号の承認申請書を提出して知事の承認を受けなければならない。

(制限行為の終了等の届出)

第五条 許可を受けた者が、当該許可に係る制限行為を終了し又は取りやめたときは、別記様式第三号により、五日以内に知事に届け出なければならない。

(国又は地方公共団体の制限行為の協議)

第六条 法第二十条第二項の規定による協議は、第三条に規定する許可申請の例により行なわなければならない。

2 法第二十条第二項の規定により協議をした国又は地方公共団体が、当該協議に係る事項を変更しようとするときは、第四条に規定する変更承認申請の例により行なわなければならない。

(書類の提出)

第七条 この規則により知事に提出する書類は、次に掲げる機関に提出しなければならない。

 国土交通大臣が指定した地すべり防止区域に係るものにあつては、当該区域を所轄する土木総合事務所長

 農林水産大臣が指定した地すべり防止区域に係るものにあつては、当該区域を所轄する農林総合事務所長

(昭五三規則三九・平八規則一九・平一三規則二・平一六規則四三・一部改正)

(許可等の表示)

第八条 許可を受けた者及び法第二十条第二項の規定により協議をした者は、当該許可又は協議に係る行為を行なう期間中、当該行為を行なう場所に別記様式第四号による標識を掲示しておかなければならない。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五十三年九月二十六日規則第三十九号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成八年三月二十九日規則第十九号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成八年四月一日から施行する。

附 則(平成十三年一月五日規則第二号)

この規則は、平成十三年一月六日から施行する。

附 則(平成十六年三月三十一日規則第四十三号)

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

附 則(令和三年三月三十一日規則第十七号抄)

(施行期日)

1 この規則は、令和三年四月一日から施行する。

(経過措置)

3 改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(令3規則17・一部改正)

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(令3規則17・一部改正)

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(令3規則17・一部改正)

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地すべり防止区域管理規則

昭和44年12月12日 規則第61号

(令和3年4月1日施行)