(趣旨)

第一条　この規則は、土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号。以下「法」という。)に基づき、住宅市街地の造成を促進するために貸し付ける土地区画整理組合事業資金(以下「資金」という。)の貸付事務について、法、土地区画整理法施行令(昭和三十年政令第四十七号。以下「令」という。)その他の法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(貸付けの対象)

第二条　知事は、次の各号に掲げる要件に該当する土地区画整理事業を施行する組合(以下「組合」という。)に対し、予算の範囲内において所要資金の一部を貸し付けるものとする。

(貸付額)

第三条　組合に対し貸し付ける資金の総額は、次に掲げる金額の合計額の二分の一以内とする。

(貸付金の利子)

第四条　貸付金は、無利子とする。

(償還期間及び償還方法)

第五条　貸付金の償還期間(六年以内の据置期間を含む。)は八年以内とする。ただし、その期間は、当該組合の設立についての認可の公告のあつた日の翌日から起算して十年を経過する日を超えないものとする。

(担保の提供)

第六条　貸付金の貸付けを受ける組合は、貸付金相当額の担保を提供しなければならない。ただし、担保の提供が困難であると知事が認めた場合に限り第七条の措置のみによることができるものとする。

(保証人)

第七条　貸付金の貸付けを受ける組合は、当該組合の理事全員その他必要に応じ、県内に在住する者で知事が確実と認めた保証人を立てなければならない。

(貸付金の交付)

第八条　貸付金は、当該土地区画整理事業の施行状況をかん案し、知事が適当と認めたときに交付するものとする。

(貸付金の使用制限)

第九条　貸付金は、第二条に規定した用途以外に使用してはならない。

(償還期限の繰上げ及び延長)

第十条　知事は、組合が次の各号の一に該当するときは、貸付金の全部又は一部について償還期限を繰り上げることができる。

(利子相当額及び延滞金の徴収)

第十一条　知事は、前条第一項第一号又は第三号に掲げる事由により償還期限を繰り上げた場合は、貸付けをした日の翌日から支払の日までの日数に応じ、償還期限を繰り上げた貸付金の額につき年十・七五パーセントの割合を乗じて計算した利子に相当する金額を徴収する。

(貸付けの申請)

第十二条　貸付金の貸付けを受けようとする組合は、貸付申請書(別記様式第一号)に次の各号に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第十三条　知事は、前条の規定による書類の提出を受けた場合において、その内容を審査し、貸付けを適当と認めるときは、すみやかに貸付決定通知書(別記様式第五号)を申請者に交付しなければならない。

(申請内容の変更)

第十四条　前条の規定により貸付けの決定を受けた組合は、第十二条の規定による書類の内容に重要な変更を加えようとするときは、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。

(借用証明書等の提出)

第十五条　貸付けの決定を受けた組合は、知事が定めた日までに請求書(別記様式第六号)及び借用証書(別記様式第七号)に連帯保証人の印鑑証明書を添えて知事に提出しなければならない。

(事業実績の報告等)

第十六条　貸付金の貸付けを受けた組合は、毎事業年度の事業実績報告書(別記様式第八号)を翌年度の六月二十日までに次に掲げる書類を添えて正本一部及び副本一部を知事に提出しなければならない。ただし、事業が完了した場合には、その日から三十日以内に事業実績報告書を知事に提出しなければならない。

(貸付金の経理)

第十七条　貸付金は、他の経費と区分して経理し、対象事業に関する台帳その他の書類を整理し、経理状況を明確にしておかねばならない。