○石川県県営住宅条例

昭和三十四年十二月二十一日

条例第四十五号

石川県営住宅管理条例をこゝに公布する。

石川県県営住宅条例

(昭三九条例六一・昭四〇条例二四・改称)

石川県営住宅管理条例(昭和二十七年石川県条例第二十一号)の全部を改正する。

目次

第一章 総則(第一条・第二条)

第二章 県営住宅の設置等(第三条・第三条の二)

第三章 県営住宅の管理等

第一節 県営住宅の管理(第四条―第四十二条)

第二節 社会福祉法人等による県営住宅の使用(第四十三条―第四十九条)

第三節 みなし特定公共賃貸住宅としての県営住宅の使用(第五十条―第五十二条)

第四章 県営住宅駐車場の管理(第五十二条の二―第五十二条の八)

第五章 雑則(第五十三条―第五十八条)

附則

第一章 総則

(平九条例二五・追加)

(趣旨)

第一条 この条例は、公営住宅法(昭和二十六年法律第百九十三号。以下「法」という。)及び住宅地区改良法(昭和三十五年法律第八十四号)に基づく県営住宅の設置等及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(昭三九条例六一・昭四三条例五〇・平九条例二五・平二四条例六九・一部改正)

(定義)

第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 県営住宅 県が建設、買取り又は借上げを行い、低額所得者に賃貸し、又は転貸するための住宅及びその附帯施設で、法の規定による国の補助に係るもの並びに次号に規定する改良住宅をいう。

 改良住宅 住宅地区改良法第十七条第一項の規定により県が建設する住宅及びその附帯施設をいう。

 共同施設 法第二条第九号及び公営住宅法施行規則(昭和二十六年建設省令第十九号。以下「省令」という。)第一条並びに住宅地区改良法第二条第七項及び住宅地区改良法施行令(昭和三十五年政令第百二十八号)第二条に規定する共同施設及び地区施設をいう。

 収入 公営住宅法施行令(昭和二十六年政令第二百四十号。以下「政令」という。)第一条第三号に規定する収入をいう。

 県営住宅建替事業 県が施行する法第二条第十五号に規定する公営住宅建替事業をいう。

(昭三七条例三八・昭三八条例二五・昭四〇条例三六・昭四三条例五〇・昭四六条例二二・昭四八条例三三・昭五〇条例二七・昭五二条例一七・昭五二条例五一・平元条例一〇・平九条例二五・平一二条例四・平三〇条例二九・一部改正)

第二章 県営住宅の設置等

(平九条例二五・追加、平二四条例六九・改称)

(設置)

第三条 県に県営住宅を設置する。

2 県営住宅の名称及び位置は、別表のとおりとする。

(平九条例二五・追加、平二四条例六九・一部改正)

(整備基準)

第三条の二 県営住宅及び共同施設(以下この条において「県営住宅等」という。)は、その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備するものとする。

2 県営住宅等は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者等にとつて便利で快適なものとなるように整備するものとする。

3 県営住宅等の建設に当たつては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮するものとする。

4 前三項に規定するもののほか、県営住宅等の整備に関し必要な基準は、規則で定める。

(平二四条例六九・追加)

第三章 県営住宅の管理等

(平九条例二五・追加)

第一節 県営住宅の管理

(平九条例二五・追加)

(入居者の公募の方法)

第四条 知事は、入居者の公募を次の各号に掲げる方法のうち二以上の方法によつて行うものとする。

 新聞への掲載

 テレビジョン放送

 県庁舎その他県の区域内の適当な場所における掲示

 県の広報紙への掲載

2 前項の公募に当たつては、知事は、県営住宅の所在地、戸数、規格、家賃、入居資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

(平九条例二五・一部改正)

(公募の例外)

第五条 知事は、次に掲げる事由に係る者を公募を行わず、県営住宅に入居させることができる。

 災害による住宅の滅失

 不良住宅の撤去

 県営住宅の借上げに係る契約の終了

 県営住宅建替事業による県営住宅の除却

 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第五十九条の規定による都市計画事業、土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号)第三条第四項若しくは第五項の規定による土地区画整理事業又は都市再開発法(昭和四十四年法律第三十八号)に基づく市街地再開発事業の施行に伴う住宅の除却

 土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)第二十条(同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定による事業の認定を受けている事業又は公共用地の取得に関する特別措置法(昭和三十六年法律第百五十号)第二条に規定する特定公共事業の執行に伴う住宅の除却

 現に県営住宅に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があつたこと、既存入居者又は同居者が加齢、病気等によつて日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となつたことその他既存入居者又は同居者の世帯構成及び心身の状況からみて知事が入居者を募集しようとしている県営住宅に当該既存入居者が入居することが適切であること。

 公営住宅(法第二条第二号に規定する公営住宅をいう。以下同じ。)の入居者が相互に入れ替わることが双方の利益となること。

2 知事が住宅地区改良法第十八条の規定により改良住宅に入居させる者の入居については、前条の規定を適用しない。

(昭三七条例三八・昭四三条例五〇・昭四六条例二二・昭四八条例三三・昭五〇条例二七・昭五二条例一七・昭五四条例四九・昭五七条例三三・昭六一条例三四・平三条例八・平九条例二五・平一八条例一五・令二条例二六・一部改正)

(入居者の資格)

第六条 県営住宅に入居することができる者は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

 現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他の婚姻の予約者を含む。以下同じ。)があること。

 その者の収入がからまでに掲げる場合に応じ、それぞれからまでに定める金額を超えないこと。

 特に居住の安定を図る必要があるものとして第三項第一号から第三号までに掲げる場合 二十一万四千円

 特に居住の安定を図る必要があるものとして第三項第四号に掲げる場合 二十一万四千円(当該災害発生の日から三年を経過した後は、十五万八千円)

 及びに掲げる場合以外の場合 十五万八千円

 現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。

 その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。

2 住宅地区改良法第二十九条第一項ただし書に規定する場合における改良住宅の入居者についての前項第二号の規定の適用については、同号イ中「二十一万四千円」とあるのは「十三万九千円」と、同号ハ中「十五万八千円」とあるのは「十一万四千円」とする。

3 法第二十三条第一号イの条例で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

 入居者又は同居者に次のいずれかに該当する者がある場合

 障害者基本法(昭和四十五年法律第八十四号)第二条第一号に規定する障害者でその障害の程度が規則で定める程度であるもの

 戦傷病者特別援護法(昭和三十八年法律第百六十八号)第二条第一項に規定する戦傷病者でその障害の程度が規則で定める程度であるもの

 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成六年法律第百十七号)第十一条第一項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

 海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して五年を経過していないもの

 ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成十三年法律第六十三号)第二条に規定するハンセン病療養所入所者等

 入居者が六十歳以上の者(以下「高齢者」という。)であり、かつ、同居者のいずれもが高齢者又は十八歳未満の者である場合

 同居者に小学校就学の始期に達するまでの者がある場合

 県営住宅が、法第八条第一項若しくは第三項若しくは激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和三十七年法律第百五十号)第二十二条第一項の規定による国の補助に係るもの又は法第八条第一項各号のいずれかに該当する場合において知事が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借り上げるものである場合

4 次の各号のいずれかに該当する者(身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。以下「高齢者等」という。)第一項第二号から第四号までに掲げる条件を具備するもの又は被災市街地復興特別措置法(平成七年法律第十四号)第二十一条に規定する者(以下「被災者等」という。)同項第三号及び第四号に掲げる条件を具備するものは、同項の規定にかかわらず、県営住宅に入居することができる。ただし、被災者等にあつては、当該災害の発生した日から起算して三年を経過する日までの間に限る。

 高齢者

 前項第一号イからまでに掲げる者(同号イに掲げる者にあつては、その障害の程度が規則で定める程度であるものに限る。)

 生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第六条第一項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成六年法律第三十号)第十四条第一項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成十九年法律第百二十七号)附則第四条第一項に規定する支援給付を含む。)を受けている者

 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成十三年法律第三十一号。以下「配偶者暴力防止等法」という。)第一条第二項に規定する被害者(配偶者暴力防止等法第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者を含む。)で次のいずれかに該当するもの

 配偶者暴力防止等法第三条第三項第三号(配偶者暴力防止等法第二十八条の二において準用する場合を含む。)の規定による一時保護又は配偶者暴力防止等法第五条(配偶者暴力防止等法第二十八条の二において準用する場合を含む。)の規定による保護が終了した日から起算して五年を経過していない者

 配偶者暴力防止等法第十条第一項(配偶者暴力防止等法第二十八条の二において読み替えて準用する場合を含む。)の規定により裁判所がした命令の申立てを行つた者で当該命令がその効力を生じた日から起算して五年を経過していないもの

 犯罪被害者等基本法(平成十六年法律第百六十一号)第二条第二項に規定する犯罪被害者等で同条第一項に規定する犯罪等により従前の住居に居住することが困難となつたもの

(昭三七条例三八・昭四三条例五〇・昭四六条例二二・昭四八条例三三・昭五〇条例二七・昭五二条例一七・昭五二条例五一・昭五四条例四九・昭五五条例四〇・昭五七条例三三・昭六一条例三四・平三条例八・平七条例三一・平九条例二五・平一二条例四五・平一九条例六六・平二四条例六九・平二六条例二〇・一部改正)

(入居者の資格の特例)

第七条 県営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第四十四条第三項の規定による県営住宅の用途の廃止により当該県営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の県営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条第一項第一号から第三号までに掲げる条件を具備する者とみなす。

2 前条第三項第四号に該当する場合における県営住宅の入居者は、同条第一項各号(高齢者等にあつては同項第二号から第四号まで、被災者等にあつては同項第三号及び第四号)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から三年間は、なお、当該災害により住宅を失つた者でなければならない。

(平九条例二五・追加、平一九条例六六・平二四条例六九・一部改正)

(入居の申込み及び決定)

第八条 前二条に規定する入居者の資格のある者で県営住宅に入居しようとするもの又は住宅地区改良法第十八条の規定により県営住宅に入居しようとする者は、規則で定めるところにより知事に入居の申込みをしなければならない。

2 知事は、前項の規定により入居の申込みをした者(以下「入居申込者」という。)を県営住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3 知事は、借上げに係る県営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該県営住宅の借上げに係る契約の終了時に当該県営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

(昭四三条例五〇・昭五九条例四六・平七条例三一・平九条例二五・一部改正)

(入居決定者の選考)

第九条 入居申込者の数が入居させるべき県営住宅の戸数を超える場合は、当該入居申込者のうち次の各号の一に該当するものを入居者として決定する。

 住宅以外の建物若しくは場所に居住し、又は保安上危険若しくは衛生上有害な状態にある住宅に居住している者

 他の世帯と同居して著しく生活上の不便を受けている者又は住宅がないため親族と同居することができない者

 住宅の規模、設備又は間取りと世帯構成との関係から衛生上又は風致上不適当な居住状態にある者

 正当な事由による立退きの要求を受け、適当な立退き先がないため困窮している者(自己の責めに帰すべき事由に基づく場合を除く。)

 住宅がないために勤務場所から著しく遠隔の地に居住を余儀なくされている者又は収入に比して著しく過大な家賃の支払を余儀なくされている者

 前各号に該当する者のほか現に住宅に困窮していることが明らかな者

2 知事は、前項各号の一に該当する入居申込者の数が入居させるべき県営住宅の戸数を超える場合においては、公開抽選によつて当該入居申込者の抽出を行う。

3 知事は、前項の規定により抽出された者について、住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者として決定する。

4 知事は、第一項各号の一に該当する入居申込者のうち、老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として知事が定める要件を備えているもの及び知事が定める収入の基準に該当する低額所得者で速やかに県営住宅に入居することを必要としているものについては、前二項の規定にかかわらず、知事が割当てをした県営住宅の入居者として優先的に決定することができる。

(昭五五条例四〇・昭五九条例四六・平九条例二五・一部改正)

(入居の補欠者)

第十条 知事は、前条の規定により入居決定者を選考する場合において、入居決定者のほかに入居順位を定めて必要と認める数の補欠者を定めることができる。

2 知事は、入居決定者が県営住宅に入居しないとき、又は入居者が次の入居者公募の日までに県営住宅を明け渡したときは、前項の補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

(平九条例二五・一部改正)

(入居の手続)

第十一条 入居決定者は、入居者として決定した旨の通知のあつた日から十日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

 入居決定者と同程度以上の収入を有する者で、知事が適当と認める連帯保証人の連署する請書を提出すること。

 第十九条第一項に規定する敷金を納付すること。

2 入居決定者が止むを得ない事情により前項の手続を同項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず知事が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

3 第一項第一号に規定する連帯保証人が保証する極度額は、入居時における家賃の十二月分に相当する額とする。

4 第一項第一号の規定にかかわらず、家賃債務保証業者(賃貸住宅の賃借人の委託を受けて当該賃借人の家賃の支払に係る債務(以下この項において「家賃債務」という。)を保証することを業として行う者をいう。以下この項において同じ。)のうち、知事が指定するものと家賃に関する保証委託契約(家賃債務保証業者が賃借人の家賃債務を保証することを当該賃借人が委託することを内容とする契約をいう。)を締結した入居決定者については、当該保証委託契約を締結したことを証する書面の提出をもつて請書の連帯保証人の連署に代えることができる。

5 知事は、特別の事情があると認める者に対しては、第一項第一号に規定する請書の連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

6 知事は、入居決定者が第一項又は第二項に規定する期間内に第一項の手続をしないときは、県営住宅入居の決定を取り消すことができる。

7 知事は、入居決定者が第一項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して、速やかに、県営住宅への入居が可能となる日(以下「入居可能日」という。)を通知しなければならない。

(昭五二条例五一・昭五九条例四六・平九条例二五・令二条例二六・一部改正)

(同居の承認)

第十二条 県営住宅の入居者は、当該県営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、法第二十七条第五項の規定により、知事の承認を得なければならない。

2 知事は、前項に規定する同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

(平九条例二五・全改、平一九条例六六・一部改正)

(入居の承継)

第十三条 県営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該県営住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、法第二十七条第六項に規定するところにより、知事の承認を得なければならない。

2 知事は、前項の承認を得ようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

(平九条例二五・追加、平一九条例六六・一部改正)

(家賃の決定)

第十四条 県営住宅(改良住宅を除く。以下この項において同じ。)の毎月の家賃は、毎年度、次条第三項の規定により認定された収入(同条第四項の規定により更正された場合には、その更正後の収入、第二十九条第一項及び第二項において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第三項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で政令第二条に規定する方法により算出した額とする。ただし、次条第一項の規定による収入の申告がない場合(同項ただし書に規定する場合を除く。)において、第三十六条第一項の規定による報告の請求を行つたにもかかわらず、入居者がその請求に応じないときは、当該県営住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃とする。

2 政令第二条第一項第四号に規定する事業主体の定める数値は、知事が別に定めるものとする。

3 第一項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、政令第三条に規定する方法により算出した額とする。

4 改良住宅の毎月の家賃は、公営住宅法の一部を改正する法律(平成八年法律第五十五号)の規定による改正前の法第十二条第一項に規定する算出方法により算出した額を限度として、知事が別に定める。

(平九条例二五・全改、平三〇条例二九・一部改正)

(収入の申告等)

第十五条 入居者は、毎年度、知事に対し、収入を申告しなければならない。ただし、入居者が省令第八条各号に掲げる者に該当する場合において、収入を申告すること及び第三十六条第一項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると知事が認めるときは、この限りでない。

2 前項に規定する収入の申告は、省令第七条に規定する方法によるものとする。

3 知事は、第一項の規定による収入の申告に基づき(同項ただし書に規定する場合にあつては、省令第九条に規定する方法により)、収入を認定し、その旨を入居者に通知するものとする。

4 入居者は、前項の認定に対し、知事が定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、知事は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

(平九条例二五・追加、平三〇条例二九・一部改正)

(家賃の減免又は徴収猶予)

第十六条 知事は、次に掲げる特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、別に定めるところにより、家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

 入居者又は同居者の収入が著しく低額であるとき。

 入居者又は同居者が病気にかかつたとき。

 入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。

 その他前三号に準ずる特別の事情があるとき。

(平九条例二五・追加)

(家賃の徴収)

第十七条 知事は、入居可能日から当該入居者が県営住宅を明け渡した日(第三十二条第一項若しくは第三十七条第一項の規定により明渡しを請求したときは、当該明渡しの期限として指定した日若しくは明け渡した日のいずれか早い日又は第四十二条第一項の規定による明渡しを請求したときは、当該明渡しを請求した日)までの間、入居者から家賃を徴収する。

2 入居者は、毎月末日(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までに、その月の家賃を納付しなければならない。

3 入居決定者が県営住宅に入居した場合又は入居者が県営住宅を明け渡した場合において、その月の入居の期間が一月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4 入居者が第四十一条第一項に規定する検査を経ないで県営住宅を退去したときは、第一項の規定にかかわらず、知事が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

5 家賃は、納入通知書により納付しなければならない。

(昭三八条例二五・昭三九条例九〇・平九条例二五・一部改正)

(督促)

第十八条 知事は、家賃を前条第二項の納期限までに納付しない者があるときは、期限を指定して、これを督促しなければならない。

(平九条例二五・追加)

(敷金)

第十九条 知事は、入居者から入居時における三月分の家賃に相当する額の敷金を徴収するものとする。

2 知事は、第十六条各号に掲げる特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、別に定めるところにより、敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3 第一項の規定により徴収した敷金は、入居者が県営住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4 前項の敷金の還付に際しては、利子をつけない。

(平九条例二五・追加)

(敷金の運用等)

第二十条 知事は、前条第一項の規定により徴収した敷金の運用に係る利益金がある場合には、共同施設の整備に要する費用に充てる等県営住宅の入居者の共同の利便のために当該利益金の使用に努めるものとする。

(平九条例二五・追加)

(修繕費用の負担)

第二十一条 県営住宅及び共同施設の修繕(畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕を除く。第三項において同じ。)に要する費用は県の負担とする。

2 前項の規定にかかわらず、借上げに係る県営住宅の修繕に要する費用に関し必要な事項は、知事が別に定めるものとする。

3 入居者の責めに帰すべき事由により第一項に規定する修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、当該入居者は、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

(入居者の費用負担義務)

第二十二条 次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

 電気、ガス、水道及び下水道の使用料

 汚物及びじんかいの処理に要する費用

 共同施設、エレベーター、給水施設及び汚水処理施設の使用又は維持若しくは運営に要する費用

 前三号に掲げるもののほか、県営住宅及び共同施設の修繕(前条第一項の規定によりその費用が県の負担とされる修繕を除く。)に要する費用

(平九条例二五・一部改正)

(入居者の保管義務等)

第二十三条 入居者は、当該県営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

2 入居者の責めに帰すべき事由により、当該県営住宅又は共同施設が滅失又は損傷したときは、当該入居者が原状回復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

(平九条例二五・一部改正)

第二十四条 入居者が当該県営住宅を引続き一月以上使用しないときは、知事の定めるところにより届出をしなければならない。

(平九条例二五・一部改正)

第二十五条 入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(平九条例二五・追加)

第二十六条 入居者は、県営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(平九条例二五・一部改正)

第二十七条 入居者は、県営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、知事の承認を得たときは、当該県営住宅を住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

(平九条例二五・一部改正)

第二十八条 入居者は、県営住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、知事の承認を得たときは、この限りでない。

2 知事は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3 第一項の承認を得ずに県営住宅を模様替えし、又は増築したときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

(平九条例二五・一部改正)

(収入超過者等の認定)

第二十九条 知事は、第十五条第三項の規定により認定した入居者の収入が第六条第一項第二号イからまでに掲げる場合に応じ、それぞれ同号イからまでに定める金額(改良住宅の入居者にあつては、同条第二項の規定による読み替え後の同号イ及びに定める金額)を超え、かつ、当該入居者が当該県営住宅に引き続き三年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨及び第三十一条第一項に規定する家賃を支払わなければならない期間を通知する。

2 知事は、第十五条第三項の規定により認定した入居者の収入が最近二年間引き続き政令第九条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が県営住宅に引き続き五年以上入居しているときは、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨及び第三十三条第一項に規定する家賃を支払わなければならない期間を通知する。

3 第十五条第四項の規定は、前二項の認定について準用する。

(平九条例二五・追加、平二四条例六九・平二六条例二〇・一部改正)

(明渡し努力義務)

第三十条 収入超過者として認定された入居者は、県営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(平九条例二五・追加)

(収入超過者の家賃)

第三十一条 収入超過者として認定された入居者は、第十四条第一項又は第四項の規定にかかわらず、第二十九条第一項に規定する期間、毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。

2 知事は、前項に規定する家賃を算出しようとするときは、県営住宅(改良住宅を除く。)にあつては政令第八条第二項(第十五条第一項ただし書に規定する場合にあつては、政令第八条第三項において読み替えて準用する同条第二項)に規定する方法、改良住宅にあつては住宅地区改良法施行令第十三条の二第一項の規定によりその例によることとされる公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成八年政令第二百四十八号)による改正前の政令第六条の二に規定する方法によらなければならない。

3 第十六条から第十八条までの規定は、第一項に規定する家賃について準用する。

(平九条例二五・追加、平二六条例二〇・平三〇条例二九・一部改正)

(高額所得者に対する明渡しの請求)

第三十二条 知事は、高額所得者として認定された入居者に対し、期限を定めて、県営住宅の明渡しを請求するものとする。

2 前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して六月を経過した日以後の日でなければならない。

3 第一項の規定による請求を受けた入居者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、県営住宅を明け渡さなければならない。

4 知事は、第一項の規定による請求を受けた入居者が次に掲げる特別の事情がある場合において、その者から申出があつたときは、同項の期限を延長することができる。

 入居者又は同居者が病気にかかつたとき。

 入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。

 入居者又は同居者が近い将来において定年退職する等の理由により、収入が著しく減少することが予想されるとき。

 その他前三号に準ずる特別の事情があるとき。

(平九条例二五・追加)

(高額所得者の家賃等)

第三十三条 高額所得者として認定された入居者は、第十四条第一項及び第三十一条第一項の規定にかかわらず、第二十九条第二項に規定する期間、毎月、近傍同種の住宅の家賃を家賃として支払わなければならない。

2 知事は、前条第一項の規定による請求を受けた入居者が同項の期限(同条第四項の規定により期限が延長された入居者にあつては、その延長された期限。以下この項において同じ。)が到来しても県営住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該県営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の二倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

3 第十六条の規定は第一項に規定する家賃及び前項に規定する金銭について、第十七条及び第十八条の規定は第一項に規定する家賃について準用する。

(平九条例二五・追加)

(住宅のあっせん等)

第三十四条 知事は、収入超過者として認定された入居者から申出があつた場合その他必要があると認めるときは、当該入居者が他の適当な住宅に入居することができるようにあつせんする等当該入居者の入居している県営住宅の明渡しを容易にするように努めなければならない。この場合において、当該入居者が公営住宅以外の公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。

(平九条例二五・追加)

(期間通算)

第三十五条 知事が、第七条第一項の規定による申込みをした者を他の県営住宅に入居させた場合における第二十九条第一項及び第二項の規定の適用については、その者が県営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第四十四条第三項の規定による県営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき県営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の県営住宅に入居している期間に通算する。

2 知事が、第三十八条の規定による申出をした入居者を県営住宅建替事業により新たに整備された県営住宅に入居させた場合における第二十九条第一項及び第二項の規定の適用については、その者が当該県営住宅建替事業により除却すべき県営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された県営住宅に入居している期間に通算する。

(平九条例二五・追加)

(収入状況の報告の請求等)

第三十六条 知事は、第十四条第一項若しくは第三十一条第一項の規定による家賃の決定、第十六条(第三十一条第三項又は第三十三条第三項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第十九条第二項の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第三十二条第一項の規定による明渡しの請求、第三十四条の規定によるあつせん等又は第三十八条の規定による県営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇用主、取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

2 知事は、前項に規定する権限を当該職員を指定して行わせることができる。

(昭五九条例四六・平九条例二五・一部改正)

(県営住宅建替事業による明渡しの請求等)

第三十七条 知事は、県営住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、法第三十八条第一項の規定により、除却しようとする県営住宅の入居者に対し、期限を定めて、その明渡しを請求することができる。

2 前項の規定による請求を受けた入居者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該県営住宅を明け渡さなければならない。

3 第三十三条第二項の規定は、前項の規定による県営住宅の明渡しについて準用する。

(平九条例二五・追加)

(新たに整備される県営住宅への入居)

第三十八条 県営住宅建替事業の施行により除却すべき県営住宅の除却前の最終の入居者が当該建替事業により新たに整備される県営住宅に入居を希望するときは、知事の定めるところにより、入居の申出をしなければならない。

(平九条例二五・追加)

(県営住宅建替事業による家賃の特例)

第三十九条 知事は、法第四十条第一項の規定により県営住宅の入居者を新たに整備された県営住宅に入居させる場合において、新たに入居する県営住宅の家賃が従前の県営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第十四条第一項第三十一条第一項又は第三十三条第一項の規定にかかわらず、政令第十二条に規定するところにより、当該入居者の家賃を減額するものとする。

(平九条例二五・追加、平三〇条例二九・一部改正)

(県営住宅の用途廃止による他の県営住宅への入居の際の家賃の特例)

第四十条 知事は、法第四十四条第三項の規定による県営住宅の用途の廃止による県営住宅の除却に伴い当該県営住宅の入居者を他の県営住宅に入居させる場合において、新たに入居する県営住宅の家賃が従前の県営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第十四条第一項第三十一条第一項又は第三十三条第一項の規定にかかわらず、政令第十二条に規定するところにより、当該入居者の家賃を減額するものとする。

(平九条例二五・追加、平三〇条例二九・一部改正)

(住宅の検査)

第四十一条 入居者は、県営住宅を明け渡そうとするときは、明渡しの日の十日前までに知事に届け出て、知事の指定する者の検査を受けなければならない。

2 入居者は、第二十八条第一項ただし書の規定により県営住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査の時までに入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

(平九条例二五・平一二条例四・一部改正)

(住宅の明渡しの請求)

第四十二条 知事は、次のいずれかに該当する場合においては、入居者に対し、県営住宅の明渡しを請求することができる。

 入居者が不正の行為によつて入居したとき。

 入居者が家賃を三月以上滞納したとき。

 入居者が正当な事由によらないで三十日以上県営住宅を使用しないとき。

 入居者が県営住宅又は共同施設を故意に損傷したとき。

 入居者又は同居者が暴力団員であることが判明したとき。

 入居者が第十二条第十三条及び第二十三条から第二十八条までの規定に違反したとき。

 県営住宅の借上げに係る契約が終了したとき。

2 前項の規定により県営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該県営住宅を明け渡さなければならない。

3 知事は、第一項第一号の規定に該当することにより同項の請求を行つたときは、当該請求を受けた入居者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該県営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の二倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

4 知事は、第一項第二号から第六号までの規定に該当することにより同項の請求を行つたときは、当該請求を受けた入居者に対して、請求の日の翌日から当該県営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の二倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

5 知事は、県営住宅が第一項第七号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の六月前までに、当該県営住宅の入居者にその旨を通知しなければならない。

6 知事は、県営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該県営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成三年法律第九十号)第三十四条第一項の通知をすることができる。

(平九条例二五・平一九条例六六・令二条例二六・一部改正)

第二節 社会福祉法人等による県営住宅の使用

(平九条例二五・追加)

(使用の許可)

第四十三条 社会福祉法人等(法第四十五条第一項に規定する社会福祉法人等をいう。以下同じ。)が同項の規定により県営住宅を使用しようとするときは、規則で定めるところにより、県営住宅の使用目的、使用期間その他の当該県営住宅の使用に係る事項を記載した申請書を提出して、知事の許可を受けなければならない。

2 知事は、前項の許可に条件を付することができる。

3 知事は、第一項の許可をしたときは、当該社会福祉法人等に対して、その旨及び当該許可に係る県営住宅の使用が可能となる日を通知するものとする。

(平九条例二五・追加)

(期間の更新)

第四十四条 知事は、前条第一項の許可の期間を更新することができる。この場合において、更新後の期間は、更新前の期間を超えないものとする。

(平九条例二五・追加)

(使用料等)

第四十五条 知事は、第四十三条第一項の許可を受けた社会福祉法人等から近傍同種の住宅の家賃以下で、別に定める額の使用料を徴収する。

2 社会福祉法人等が第四十三条第一項の許可に係る県営住宅を現に使用させる者から徴収する家賃に相当する金銭の合計額は、前項の使用料の額を超えてはならない。

(平九条例二五・追加)

(準用)

第四十六条 第十七条から第二十八条まで、第三十七条第四十一条及び第五十五条の規定は、社会福祉法人等による県営住宅の使用について準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第十七条第一項中「入居可能日」とあるのは「使用が可能となる日」と、「第三十二条第一項若しくは第三十七条一項」とあるのは「第三十七条第一項」と、「第四十二条第一項の規定による明渡しを請求した」とあるのは「第四十九条の規定による使用の許可を取り消した」と、「当該明渡しを請求した」とあるのは「当該許可を取り消した」と読み替えるものとする。

(平九条例二五・追加)

(報告の徴収)

第四十七条 知事は、県営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該県営住宅を使用している社会福祉法人等に対し、当該県営住宅の使用状況を報告させることができる。

(平九条例二五・追加)

(変更の許可)

第四十八条 第四十三条第一項の許可を受けた社会福祉法人等は、同項の県営住宅の使用に係る事項を変更しようとするときは、あらかじめ、知事の許可を受けなければならない。

(平九条例二五・追加)

(使用許可の取消し)

第四十九条 知事は、次の各号の一に該当する場合は、第四十三条第一項の許可を取り消すことができる。

 社会福祉法人等が許可の条件に違反したとき。

 県営住宅の適正かつ合理的な管理に支障があると認められるとき。

第三節 みなし特定公共賃貸住宅としての県営住宅の使用

(平九条例二五・追加)

(みなし特定公共賃貸住宅の入居者の資格)

第五十条 みなし特定公共賃貸住宅(法第四十五条第二項の規定により、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成五年法律第五十二号)第三条第四号イ又はロに掲げる者に使用させる県営住宅をいう。以下同じ。)に入居することができる者は、第六条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当するものでなければならない。

 所得が中位にある者でその所得が特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成五年建設省令第十六号)第六条に規定する基準に該当するものであつて、自ら居住するため住宅を必要とするもののうち、現に同居し、又は同居しようとする親族があるもの

 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第七条各号の一に該当する者

(平九条例二五・追加)

(みなし特定公共賃貸住宅の家賃)

第五十一条 みなし特定公共賃貸住宅の毎月の家賃は、第十四条第一項第三十一条第一項又は第三十三条第一項の規定にかかわらず、当該みなし特定公共賃貸住宅の入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で、知事が定める。

2 第十五条の規定は、前項の入居者の収入について準用する。

(平九条例二五・追加)

(準用)

第五十二条 第四条第五条第八条から第十三条まで、第十六条から第二十八条まで、第三十六条から第四十二条まで及び第五十四条の規定は、みなし特定公共賃貸住宅として県営住宅を使用する場合について準用する。この場合において、第八条第一項中「前二条」とあるのは「第五十条」と、第十七条第一項中「第三十二条第一項若しくは第三十七条第一項」とあるのは「第三十七条第一項」と、第三十六条第一項中「第十四条第一項若しくは第三十一条第一項の規定による家賃の決定、第十六条(第三十一条第三項又は第三十三条第三項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第十九条第二項の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第三十二条第一項の規定による明渡しの請求、第三十四条の規定によるあつせん等又は第三十八条の規定による県営住宅への入居の措置」とあるのは「第五十一条の規定による家賃の決定」と読み替えるものとする。

(平九条例二五・追加)

第四章 県営住宅駐車場の管理

(平一八条例三九・追加)

(使用許可)

第五十二条の二 県営住宅の共同施設として整備された駐車場(以下この章において「県営住宅駐車場」という。)を使用しようとする者は、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。

(平一八条例三九・追加)

(使用者の資格)

第五十二条の三 県営住宅駐車場を使用することができる者は、当該県営住宅の入居者のうち次に掲げる条件を具備する者でなければならない。ただし、知事が特に必要と認めるときは、この限りでない。

 自ら使用し、又はその同居者に使用させるため県営住宅駐車場を必要としていること。

 県営住宅の家賃及び県営住宅駐車場の使用料をいずれも滞納していないこと。

 その入居する県営住宅について、第四十二条第一項(第二号及び第五号を除く。)の規定による明渡しの請求を受けていないこと。

 当該入居者又はその同居者が暴力団員でないこと。

(平一八条例三九・追加、平一九条例六六・一部改正)

(使用料)

第五十二条の四 県営住宅駐車場の毎月の使用料は、規則で定める方法により算出した額を限度とし、近傍同種の駐車場の使用料を勘案して、知事が別に定めるものとする。

(平一八条例三九・追加)

(使用料の減免又は徴収猶予)

第五十二条の五 知事は、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、別に定めるところにより、県営住宅駐車場の使用料を減免し、又はその徴収を猶予することができる。

(平一八条例三九・追加)

(使用料の徴収)

第五十二条の六 県営住宅駐車場の使用料は、知事が指定した日から当該県営住宅駐車場を明け渡した日までの期間について徴収する。

2 前項の知事が指定した日が月の初日でない場合又は県営住宅駐車場を明け渡した日が月の末日でない場合における当該月の県営住宅駐車場の使用料は、日割計算による。

3 県営住宅駐車場の使用料は、毎月末日までに納付しなければならない。ただし、県営住宅駐車場を明け渡した日が月の末日以外の場合は、知事が定める日までに納付しなければならない。

4 県営住宅駐車場の使用料は、納入通知書により納付しなければならない。

(平一八条例三九・追加)

(使用許可の取消し等)

第五十二条の七 知事は、県営住宅駐車場を使用する者が次のいずれかに該当する場合は、その使用の許可を取り消すことができる。

 第五十二条の三各号に掲げる条件を具備する者でなくなつたとき。

 不正の行為により使用の許可を受けたとき。

 正当な理由なく三十日以上当該県営住宅駐車場を使用しないとき。

 県営住宅駐車場又はその附帯する設備を故意に損傷したとき。

 その他知事が県営住宅駐車場の管理上必要があると認めるとき。

2 前項の規定により使用の許可を取り消された者は、速やかに当該県営住宅駐車場を明け渡さなければならない。

(平一八条例三九・追加)

(準用)

第五十二条の八 第十八条の規定は、県営住宅駐車場の使用料について準用する。この場合において、同条中「家賃」とあるのは「県営住宅駐車場の使用料」と、「前条第二項の」とあるのは「第五十二条の六第三項に規定する」とそれぞれ読み替えるものとする。

(平一八条例三九・追加)

第五章 雑則

(平九条例二五・追加、平一八条例三九・旧第四章繰下)

(県営住宅管理人)

第五十三条 知事は、県営住宅及びその環境を良好な状況に維持するため県営住宅管理人を置くことができる。

2 県営住宅管理人は、知事が指定した者の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告その他入居者との連絡の事務を行う。

3 前二項に規定するもののほか、県営住宅管理人に関し必要な事項は、知事が別に定める。

(平九条例二五・平一二条例四・一部改正)

(立入検査)

第五十四条 知事は、県営住宅の管理上必要があるときは、知事の指定した者に県営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

2 前項の検査において、現に使用している県営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該県営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3 第一項の規定による検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

(平九条例二五・平一二条例四・一部改正)

(指定管理者による管理)

第五十五条 知事は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第三項の規定により、法人その他の団体であつて知事が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に県営住宅及び共同施設の管理を行わせるものとする。

(平一七条例一二・全改)

(指定管理者が行う業務の範囲)

第五十五条の二 知事が指定管理者に行わせる業務の範囲は、次に掲げるとおりとする。

 県営住宅の入居及び明渡しの手続に関する業務

 県営住宅及び共同施設の維持管理及び修繕に関する業務

 前二号に掲げるもののほか、県営住宅及び共同施設の管理に関し、知事が必要と認める業務

(平一七条例一二・追加)

(指定管理者の指定の申請)

第五十五条の三 第五十五条の規定による指定を受けようとする者(次条第四号において「申請者」という。)は、規則で定める申請書に県営住宅及び共同施設の管理の業務に関する事業計画書(次条において「事業計画書」という。)その他知事が別に定める書類を添えて、知事が定める期間内に申請しなければならない。

(平一七条例一二・追加)

(指定管理者の指定)

第五十五条の四 知事は、前条の規定による申請があつたときは、次に掲げる基準により、県営住宅及び共同施設を最も適切に管理できると認める者を指定管理者の候補者として選定し、議会の議決を経て指定管理者に指定するものとする。

 事業計画書の内容が、入居者の平等な利用を確保することができるものであること。

 事業計画書の内容が、最少の経費で県営住宅及び共同施設の適切な維持管理を図ることができるものであること。

 事業計画書の内容が、最少の経費で県営住宅及び共同施設の効用を最大限に発揮できるものであること。

 申請者が、事業計画書に沿つた管理を安定して行うために必要な人員、資産その他の経営の規模及び能力を有していること。

(平一七条例一二・追加)

(指定管理者による管理の基準)

第五十五条の五 指定管理者は、法その他の関係法令の規定を遵守し、県営住宅及び共同施設の管理を行わなければならない。

(平一七条例一二・追加)

(指定管理者の秘密保持義務)

第五十五条の六 指定管理者(その者が法人である場合にあつては、その役員)及びその職員並びにこれらの者であつた者は、県営住宅及び共同施設の管理の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は不当な目的に利用してはならない。

(平一七条例一二・追加)

(指定管理者の指定の取消し等への措置)

第五十五条の七 地方自治法第二百四十四条の二第十一項の規定により、知事が指定管理者の指定を取り消し、又は指定管理者の管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、当該取消し又は停止により指定管理者が行わないこととなつた業務は、知事が行うものとする。

(平一七条例一二・追加)

(敷地の目的外使用)

第五十六条 知事は、県営住宅及び共同施設の用に供されている土地の一部を、その用途又は目的を妨げない限度において、別に定めるところにより、その使用を許可することができる。

(平九条例二五・追加)

(規則への委任)

第五十七条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平九条例二五・一部改正)

(罰則)

第五十八条 知事は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の五倍に相当する金額(当該五倍に相当する金額が五万円を超えないときは、五万円とする。)以下の過料に処する。

(平九条例二五・追加、平一二条例四・一部改正)

附 則

1 この条例は、昭和三十五年一月一日から施行する。

2 この条例施行の際、改正前の条例により第一種県営住宅又は第二種県営住宅とみなされた住宅で、現に県が管理するものについては、この条例の適用については、県営住宅とみなす。

(平九条例二五・一部改正)

附 則(昭和三十七年六月十八日条例第三十八号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十七年六月一日から適用する。

附 則(昭和三十八年四月一日条例第二十五号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和三十九年三月三十日条例第六十一号)

この条例は、昭和三十九年四月一日から施行する。

附 則(昭和三十九年十二月二十六日条例第九十号)

この条例は、公布の日から施行し、第十三条第三項に係る改正規定は、昭和三十九年四月一日から適用する。

附 則(昭和四十年三月二十五日条例第二十四号)

この条例は、昭和四十年四月一日から施行する。

附 則(昭和四十年六月二十六日条例第三十六号)

この条例は、公布の日から施行し、第二条第六号に係る改正規定は、昭和四十年四月一日から適用する。

附 則(昭和四十一年三月二十八日条例第十六号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十一年二月一日から適用する。

附 則(昭和四十二年三月二十五日条例第二十四号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四十三年十二月二十日条例第五十号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二十二条及び第二十四条第二項の改正規定は、昭和四十四年四月一日から施行する。

2 この条例による改正後の石川県県営住宅条例第二条第七号の規定は、昭和四十三年十二月一日から適用する。

附 則(昭和四十四年七月七日条例第三十七号)

この条例は、昭和四十四年八月一日から施行する。

附 則(昭和四十六年三月二十日条例第二十二号)

この条例は、昭和四十六年四月一日から施行する。

附 則(昭和四十八年三月二十八日条例第三十三号)

この条例は、昭和四十八年四月一日から施行する。ただし、第四条第一項第四号及び第五号並びに第五条第二号の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五十年三月二十二日条例第二十七号)

この条例は、昭和五十年四月一日から施行する。ただし、第四条第一項第四号及び第五号並びに第五条第二号の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五十二年三月二十九日条例第十七号)

この条例は、昭和五十二年四月一日から施行する。

附 則(昭和五十二年十二月二十日条例第五十一号)

1 この条例は、昭和五十三年四月一日から施行する。

2 この条例による改正後の石川県県営住宅条例第十条第二項及び石川県特別県営住宅条例第七条の規定は、この条例の施行の日以後に徴収すべき県営住宅及び特別県営住宅の家賃について適用し、同日前において徴収した、又は徴収すべきであつた県営住宅及び特別県営住宅の家賃については、なお従前の例による。

3 この条例の施行の際現に県営住宅又は特別県営住宅に入居しており、又は入居が決定している者に係る敷金の額については、この条例によつて家賃の額に変更があつた場合においても、変更しないものとする。

附 則(昭和五十三年三月二十八日条例第十二号)

この条例中第一条の規定は昭和五十三年四月一日から、第二条から第四条までの規定は各規定につき規則で定める日から施行する。

(昭和五十三年九月規則第四十号で、第二条及び第四条の規定は同五十三年十月一日から、第三条の規定は同五十三年十一月一日から施行)

附 則(昭和五十三年十二月二十二日条例第四十七号)

この条例は、昭和五十四年四月一日から施行する。ただし、菅原第五号住宅に関する改正規定及び菅原第八号住宅に関する改正規定は、同年三月一日から施行する。

附 則(昭和五十四年三月二十日条例第二十一号)

この条例は、昭和五十四年四月一日から施行する。

附 則(昭和五十四年十月二十六日条例第四十五号)

この条例中第一条の規定は昭和五十四年十一月一日から、第二条の規定は規則で定める日から施行する。

(昭和五十四年十一月規則第六十三号で、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる日から施行)

(一 次号に掲げるもの以外の規定 昭和五十四年十二月一日)

(二 別表その二の表野山第八号住宅の項の改正規定、同項の次に野山第八号の二住宅の項を加える改正規定、同表野山第九号住宅の項の改正規定及び同項の次に野山第九号の二住宅の項を加える改正規定 昭和五十五年一月一日)

附 則(昭和五十四年十二月二十一日条例第四十九号)

この条例中第一条の規定は公布の日から、第二条の規定は規則で定める日から施行する。(昭和五十五年四月規則第二十六号で、第二条の規定は、同五十五年五月一日から施行)

附 則(昭和五十五年三月二十八日条例第十八号)

1 この条例中第一条の規定は昭和五十五年四月一日から、第二条の規定は同年五月一日から施行する。

2 第一条の規定の施行の際現に県営住宅に入居している者に係る敷金の額については、同条の規定によつて家賃の額に変更があつた場合においても、変更しないものとする。

附 則(昭和五十五年七月十一日条例第三十五号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

附 則(昭和五十五年十月十一日条例第四十号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表その二の表の改正規定は、規則で定める日から施行する。(昭和五十五年十二月規則第五十六号で、別表その二の表の改正規定は同五十六年一月一日から施行)

附 則(昭和五十五年十二月二十三日条例第四十六号)

この条例は、各規定につき規則で定める日から施行する。

(昭和五十六年二月規則第四号で、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる日から施行)

(一 第一条及び第二条の規定 昭和五十六年三月一日)

(二 第三条の規定 昭和五十六年四月一日)

附 則(昭和五十六年三月三十一日条例第十六号)

1 この条例は、昭和五十六年四月一日から施行する。

2 この条例の施行の際現に県営住宅に入居している者に係る敷金の額については、この条例によつて家賃の額に変更があつた場合においても、変更しないものとする。

附 則(昭和五十六年七月三日条例第三十四号)

この条例中第一条及び第二条の規定は各規定につき規則で定める日から、第三条の規定は公布の日から施行する。

附 則(昭和五十六年十二月十八日条例第四十六号)

この条例の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ規則で定める日から施行する。(昭和五十七年二月規則第五号で、同条例附則第一号に掲げる規定については昭和五十七年三月一日、同条例附則第二号に掲げる規定については同年四月一日から施行)

 附則第三項の表の改正規定及び別表その一の表新神田第七号C住宅の項の次に古府第一号A住宅の項ほか十七項を加える改正規定

 前号に掲げるもの以外の規定

附 則(昭和五十七年三月二十六日条例第十四号)

1 この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。

2 この条例の施行の際現に県営住宅に入居している者に係る敷金の額については、この条例によつて家賃の額に変更があつた場合においても、変更しないものとする。

附 則(昭和五十七年七月九日条例第三十三号)

この条例は、昭和五十七年八月一日から施行する。ただし、附則第八項を加える改正規定は公布の日から、附則第三項の表の改正規定及び別表その一の表の改正規定は規則で定める日から施行する。

(昭和五十七年十月規則第五十三号で、同五十七年十一月一日から施行)

附 則(昭和五十七年十月十二日条例第四十四号)

この条例は、規則で定める日から施行する。(昭和五十七年十二月規則第六十四号で、同五十八年一月一日から施行。ただし、別表その二の表鶴ケ丘第十二号住宅の項の改正規定については同年二月一日から施行)

附 則(昭和五十七年十二月十七日条例第五十二号)

この条例は、規則で定める日から施行する。(昭和五十八年二月規則第二号で、同五十八年三月一日から施行)

附 則(昭和五十八年三月二十二日条例第十七号)

1 この条例は、昭和五十八年四月一日から施行する。ただし、附則第三項の表の改正規定及び別表その一の表に寺中第一号A住宅の項から寺中第四号B住宅の項までを加える改正規定は、昭和五十八年五月一日から施行する。

2 この条例の施行の際現に県営住宅に入居している者に係る敷金の額については、この条例によつて家賃の額に変更があつた場合においても、変更しないものとする。

附 則(昭和五十八年七月十二日条例第三十七号)

1 この条例は、昭和五十八年九月一日から施行する。ただし、第一条の規定中附則第三項の表並びに別表その一の表に寺中第五号A住宅及び寺中第五号B住宅を加える改正規定は、昭和五十八年十一月一日から施行する。

2 この条例による改正後の石川県県営住宅条例及び石川県特別県営住宅条例の規定は、この条例の施行の日以後に徴収すべき県営住宅及び特別県営住宅の家賃について適用し、同日前において徴収した、又は徴収すべきであつた県営住宅及び特別県営住宅の家賃については、なお従前の例による。

3 この条例の施行の際現に県営住宅又は特別県営住宅に入居しており、又は入居が決定している者に係る敷金の額については、この条例によつて家賃の額に変更があつた場合においても、変更しないものとする。

附 則(昭和五十八年十月七日条例第四十一号)

この条例は、昭和五十九年二月一日から施行する。

附 則(昭和五十八年十二月九日条例第四十六号)

この条例は、昭和五十九年三月一日から施行する。ただし、附則第三項の表及び別表その一の表に泉本町第一号B住宅の項及び泉本町第一号C住宅の項を加える改正規定は、昭和五十九年五月一日から施行する。

附 則(昭和五十九年三月二十七日条例第二十二号)

1 この条例は、昭和五十九年四月一日から施行する。

2 この条例の施行の際現に県営住宅に入居している者に係る敷金の額については、この条例によつて家賃の額に変更があつた場合においても変更しないものとする。

附 則(昭和五十九年七月三日条例第三十九号)

この条例は、昭和五十九年十一月一日から施行する。ただし、附則第三項の表に/金石第一号A住宅/金石第二号A住宅/金石第三号A住宅/の項及び/金石第一号B住宅/金石第二号B住宅/金石第三号B住宅/の項を加える改正規定並びに別表その一の表に金石第一号A住宅の項から金石第三号B住宅の項までを加える改正規定は、昭和五十九年十二月一日から施行する。

附 則(昭和五十九年十二月二十一日条例第四十六号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一条の規定中附則第三項の表諸江第八号A住宅の項から/新神田第一号C住宅/新神田第二号C住宅/新神田第三号C住宅/の項までを削る改正規定並びに別表その二の表の平和町第六十八号住宅及び平和町第六十八号身体障害者向け住宅の項を加える改正規定は、昭和六十年四月一日から施行する。

附 則(昭和六十年三月二十六日条例第十六号)

1 この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。

2 この条例の施行の際現に三十苅第二号住宅、三十苅第三号住宅、三十苅第四号住宅、粟生第三号住宅、粟生第四号住宅、栗生第五号住宅、平和町第六十二号住宅、平和町第六十三号住宅及び額母子第五十五号住宅に入居している者に係る敷金の額については、この条例によつて家賃の額に変更があつた場合においても変更しないものとする。

附 則(昭和六十年七月二日条例第二十九号)

この条例は、昭和六十年九月一日から施行する。ただし、附則第三項の表に島出第二号住宅の項を加える改正規定及び別表その一の表に島出第二号住宅の項を加える改正規定は、昭和六十年十月一日から施行する。

附 則(昭和六十年十月一日条例第三十五号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表その一の表に平和町第二号B住宅の項から平和町第四号E住宅の項までを加える改正規定は、昭和六十年十二月一日から、附則第三項の表に矢木第二号A住宅の項から/矢木第一号C住宅/矢木第二号C住宅/の項までを加える改正規定、別表その一の表に矢木第一号B住宅の項から矢木第二号C住宅の項までを加える改正規定及び別表その二の表にあすなろ第二五号住宅の項を加える改正規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。

附 則(昭和六十年十二月十三日条例第四十五号)

この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。ただし、附則第三項の表に矢木第三号B住宅及び矢木第三号C住宅の項を加える改正規定、別表その一の表に矢木第三号B住宅及び矢木第三号C住宅の項を加える改正規定並びに別表その二の表に矢木第四号住宅の項を加える改正規定は、昭和六十一年五月一日から施行する。

附 則(昭和六十一年三月二十二日条例第二十号)

1 この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。ただし、附則第三項の表に矢木第五号B住宅の項及び矢木第五号C住宅の項を加える改正規定並びに別表その一の表に矢木第五号B住宅の項及び矢木第五号C住宅の項を加える改正規定は、昭和六十一年七月一日から施行する。

2 この条例の施行の際現に平和町第二十五号住宅、平和町第二十八号住宅、平和町第四十三号住宅、光ケ丘第七十七号住宅、光ケ丘第七十八号住宅、相木第四十五号住宅、相木第四十六号住宅、相木第四十七号住宅、あすなろ第十二号住宅、あすなろ第十三号住宅、あすなろ第十四号住宅及びあすなろ第十五号住宅に入居している者に係る敷金の額については、この条例によつて家賃の額に変更があつた場合においても変更しないものとする。

附 則(昭和六十一年六月十七日条例第三十四号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和六十一年七月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

 第一条の規定中附則第三項の表に村井第一号住宅の項及び村井第二号住宅の項を加える改正規定、別表その一の表村井第一号住宅の項及び村井第二号住宅の項の改正規定、同表鶴ケ丘第十六号住宅の項の改正規定並びに同項の次に鶴ケ丘第十六号の二住宅の項を加える改正規定 昭和六十一年九月一日

 第一条の規定中附則第三項の表及び別表その一の表に一里野第一号B住宅の項及び一里野第一号C住宅の項を加える改正規定 昭和六十一年十月一日

(経過措置)

2 第一種県営住宅又は特別県営住宅(泉野住宅に限る。)の入居者で収入の額が二十万四千円を超え二十一万五千円以下であるもの並びに第二種県営住宅の入居者で収入の額が十万円を超え十二万四千円以下であるもの、十三万千円を超え十五万三千円以下であるもの、十六万二千円を超え十八万二千円以下であるもの及び二十万四千円を超え二十一万千円以下であるものに係る割増賃料については、昭和六十一年九月三十日までの間は、なお従前の例による。

3 昭和六十一年七月一日前に県営住宅及び特別県営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がなされることとなつた場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る石川県県営住宅条例第五条及び石川県特別県営住宅条例第六条に規定する収入の基準については、なお従前の例による。

附 則(昭和六十一年十月一日条例第四十七号)

この条例は、昭和六十一年十二月一日から施行する。ただし、附則第三項の表に/畝田第一号A住宅/畝田第二号A住宅/の項及び/畝田第一号B住宅/畝田第二号B住宅/の項を加える改正規定並びに別表その一の表に畝田第一号A住宅の項から畝田第二号B住宅の項までを加える改正規定は、昭和六十二年一月一日から施行する。

附 則(昭和六十一年十二月十二日条例第五十三号)

この条例は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附 則(昭和六十二年三月十七日条例第七号)

この条例は、昭和六十二年四月一日から施行する。ただし、別表その二の表の改正規定は、昭和六十二年五月一日から施行する。

附 則(昭和六十二年六月三十日条例第十八号)

この条例は、昭和六十二年九月一日から施行する。ただし、別表その一の表額第一号住宅の項の改正規定及び同項の次に額第一号の二住宅の項を加える改正規定は、昭和六十二年十一月一日から、同表平和町第三十四号住宅の項の改正規定は、昭和六十二年十二月一日から施行する。

附 則(昭和六十二年十月六日条例第二十号)

この条例は、昭和六十二年十一月一日から施行する。ただし、附則第三項の表に畝田第四号A住宅の項から平和町第二十七号B住宅の項までを加える改正規定、別表その一の表に平和町第二十七号A住宅の項、平和町第二十七号B住宅の項、畝田第四号A住宅の項及び畝田第四号B住宅の項を加える改正規定並びに別表その二の表に上野台第一号A住宅の項及び上野台第一号B住宅の項を加える改正規定は、昭和六十二年十二月一日から施行する。

附 則(昭和六十三年三月二十五日条例第十五号)

1 この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。ただし、附則第三項の表に若草第一号A住宅の項から若草第一号D住宅の項までを加える改正規定及び別表その一の表に若草第一号A住宅の項から若草第一号D住宅の項までを加える改正規定は、昭和六十三年六月一日から施行する。

2 この条例の施行の際現に光ケ丘第七十六号住宅及び鶴ケ丘第二十一号住宅に入居している者に係る敷金の額については、この条例によつて家賃の額に変更があつた場合においても変更しないものとする。

附 則(昭和六十三年六月十七日条例第二十五号)

この条例は、昭和六十三年七月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

 附則第三項の表に村井第四号A住宅の項から村井第五号B住宅の項までを加える改正規定及び別表その一の表に村井第四号A住宅の項から村井第五号B住宅の項を加える改正規定 昭和六十三年九月一日

 別表その一の表額第一号の二住宅の項の改正規定 昭和六十三年十月一日

 別表その二の表平和町第三十二号住宅の項の改正規定及び同表に平和町第三十二号の二住宅の項を加える改正規定 昭和六十三年十一月一日

附 則(昭和六十三年十月四日条例第三十一号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和六十三年十二月一日から施行する。ただし、第一条の規定中附則第三項の表に畝田第五号A住宅の項及び畝田第五号B住宅の項を加える改正規定、別表その一の表に畝田第五号A住宅の項及び畝田第五号B住宅の項を加える改正規定並びに別表その一及び別表その二の表の字句を改める改正規定(中略)は、昭和六十四年一月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の石川県県営住宅条例(中略)の規定は、この条例の施行の日以後に徴収すべき県営住宅(中略)の家賃について適用し、同日前において徴収した、又は徴収すべきであつた県営住宅(中略)の家賃については、なお従前の例による。

3 この条例の施行の際現に県営住宅(中略)に入居している者に係る敷金の額については、この条例によつて家賃の額に変更があつた場合においても、変更しないものとする。

附 則(平成元年三月二十四日条例第十号)

1 この条例は、平成元年四月一日から施行する。

2 この条例の施行の際現に県営住宅又は特別県営住宅に入居している者に係る敷金の額については、この条例によつて家賃の額に変更があった場合においても変更しないものとする。

附 則(平成元年六月二十七日条例第二十一号)

この条例は、平成元年八月一日から施行する。ただし、別表その一の表鶴ケ丘第十四号住宅の項の改正規定は、平成元年十月一日から施行する。

附 則(平成二年三月二十七日条例第九号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 附則第三項の表の改正規定(寺中第八号A住宅の項から寺中第十号B住宅の項までに係る部分を除く。)並びに別表その一の表寺中第五号B住宅の項の次に寺中第六号A住宅の項から寺中第十号B住宅の項までを加える改正規定(寺中第六号A住宅の項から寺中第七号B住宅の項までに係る部分に限る。)及び同表野山第四号住宅の項から野山第六号住宅の項までの改正規定 平成二年五月一日

 附則第三項の表の改正規定(寺中第八号A住宅の項から寺中第十号B住宅の項までに係る部分に限る。)及び別表その一の表寺中第五号B住宅の項の次に寺中第六号A住宅の項から寺中第十号B住宅の項までを加える改正規定(寺中第六号A住宅の項から寺中第七号B住宅の項までに係る部分を除く。) 平成二年八月一日

(経過措置)

2 この条例による改正後の石川県県営住宅条例の規定は、この条例の施行の日以後に徴収すべき県営住宅の家賃について適用し、同日前において徴収した、又は徴収すべきであつた県営住宅の家賃については、なお従前の例による。

3 この条例の施行の際現に県営住宅に入居している者に係る敷金の額については、この条例によって家賃の額に変更があった場合においても変更しないものとする。

附 則(平成二年六月二十九日条例第二十九号)

この条例は、平成二年八月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 別表その二の表光ケ丘第六十六号住宅の項の改正規定 平成二年十月一日

 附則第三項の表に畝田第六号A住宅の項及び畝田第六号B住宅の項を加える改正規定並びに別表その一の表に畝田第六号A住宅の項及び畝田第六号B住宅の項を加える改正規定 平成二年十一月一日

附 則(平成二年十月十六日条例第三十三号)

この条例は、平成二年十二月一日から施行する。

附 則(平成二年十二月十八日条例第四十一号)

この条例は、平成三年四月一日から施行する。

附 則(平成三年三月十九日条例第八号)

1 この条例は、平成三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

 第一条中石川県県営住宅条例附則第三項の表に額新保第八十一号A住宅の項から翠ケ丘第一号B住宅の項までを加える改正規定(額新保第八十一号A住宅の項及び額新保第八十一号B住宅の項に係る部分に限る。)並びに同条例別表その一の表額新保第八十号老人同居住宅の項の次に額新保第八十一号A住宅の項及び額新保第八十一号B住宅の項を加える改正規定 平成三年五月一日

 第一条中石川県県営住宅条例附則第三項の表畝田第六号B住宅の項の次に平和町第二十一号A住宅の項から平和町第二十一号D住宅の項までを加える改正規定、同表に額新保第八十一号A住宅の項から翠ケ丘第一号B住宅の項までを加える改正規定(翠ケ丘第一号A住宅の項及び翠ケ丘第一号B住宅の項に係る部分に限る。)及び同条例別表その一の表の改正規定(前号及び次号に掲げる改正規定を除く。) 平成三年六月一日

 第一条中石川県県営住宅条例別表その一の表鶴ケ丘第十七号住宅の項の改正規定及び同項の次に鶴ケ丘第十七号の二住宅の項を加える改正規定 平成三年七月一日

2 この条例の施行の日前に県営住宅及び特別県営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がなされることとなつた場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る収入の基準については、第一条の規定による改正後の石川県県営住宅条例第五条及び第二条の規定による改正後の石川県特別県営住宅条例第六条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成三年七月九日条例第二十八号)

(施行期日)

1 この条例は、平成三年十月一日から施行する。ただし、第一条及び附則第六項の規定は、平成三年八月一日から施行する。

(経過措置)

2 第二条の規定による改正後の石川県県営住宅条例(以下「改正後の県営住宅条例」という。)の規定(中略)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に徴収すべき県営住宅(中略)の家賃について適用し、施行日前において徴収した、又は徴収すべきであった県営住宅(中略)の家賃については、なお従前の例による。

3 この条例の施行の際現に県営住宅(中略)に入居している者(以下「入居者」という。)のうち平成元年三月三十一日以前に入居したものに係る敷金の額は、第二条(中略)の規定によって家賃の額に変更があった場合においても、変更しないものとする。

4 入居者のうち平成元年四月一日から平成三年七月三十一日までの間に入居したものについて、既に徴収した敷金の額が改正後の県営住宅条例第十一条第一項(中略)の規定による敷金の額よりも多いときは、その差額を返還する。

5 前項の規定による返還については、改正後の県営住宅条例第十一条第四項ただし書及び第五項(中略)の規定を準用する。

6 平成三年八月一日から同年九月三十日までの間に県営住宅(中略)に入居する者に係る敷金の額は、知事が別に定める。

附 則(平成三年十二月二十日条例第三十八号)

この条例は、平成四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 附則第三項の表平和町第二十七号B住宅の項の次に平和町第二十七号C住宅の項から平和町第三十九号B住宅の項までを加える改正規定(平和町第二十七号C住宅の項及び平和町第二十七号D住宅の項に係る部分を除く。)、別表その一の表平和町第三十七号C住宅の項の次に平和町第三十八号A住宅の項から平和町第三十八号C住宅の項までを加える改正規定並びに同表平和町第三十八号住宅の項及び平和町第三十九号住宅の項の改正規定 平成四年一月一日

 附則第三項の表平和町第二十七号B住宅の項の次に平和町第二十七号C住宅の項から平和町第三十九号B住宅の項までを加える改正規定(平和町第二十七号C住宅の項及び平和町第二十七号D住宅の項に係る部分に限る。)、別表その一の表平和町第二十七号B住宅の項の次に平和町第二十七号C住宅の項を加える改正規定及び同表平和町第二十八号住宅の項の改正規定 平成四年五月一日

附 則(平成四年三月二十七日条例第十一号)

この条例は、平成四年七月一日から施行する。

附 則(平成四年七月三日条例第二十六号)

1 この条例は、平成四年九月一日から施行する。

2 この条例の施行の日前の入居の期間に係る県営住宅の家賃については、なお従前の例による。

附 則(平成四年十二月十八日条例第三十四号)

(施行期日)

1 この条例は、平成五年三月一日から施行する。ただし、別表その一の表鶴ケ丘第十五号住宅の項の改正規定は、平成五年二月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前の入居の期間に係る県営住宅(鶴ケ丘第十五号住宅を除く。)の家賃については、なお従前の例による。

3 附則第一項ただし書に定める日前の入居の期間に係る鶴ケ丘第十五号住宅の家賃については、なお従前の例による。

4 附則第一項ただし書に規定する改正規定の施行の際現に鶴ケ丘第十五号住宅に入居している者に係る敷金の額については、この条例によって家賃の額に変更があった場合においても変更しないものとする。

附 則(平成五年六月三十日条例第十八号)

1 この条例は、平成五年七月一日から施行する。ただし、附則第三項の表南ケ丘第十六号住宅の項の次に堀町第一号A住宅の項から相木第二号B住宅の項までを加える改正規定、別表その一の表笠間第十三号の二住宅の項の次に相木第一号A住宅の項及び相木第一号B住宅の項を加える改正規定、別表その二の表堀町第一号住宅の項及び堀町第二号住宅の項の改正規定並びに同表相木第二十九号住宅の項及び相木第二十九号の二住宅の項の改正規定は、平成五年八月一日から施行する。

2 この条例の施行の日前の入居の期間に係る県営住宅の家賃については、なお従前の例による。

附 則(平成五年十二月二十四日条例第三十三号)

(施行期日)

1 この条例は、平成六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前の入居の期間に係る県営住宅及び特別県営住宅の家賃については、なお従前の例による。

3 この条例の施行の際現に県営住宅又は特別県営住宅に入居している者に係る敷金の額は、この条例によって家賃の額に変更があった場合においても、変更しないものとする。

附 則(平成六年三月十五日条例第七号)

(施行期日)

1 この条例は、平成六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 附則第三項の表の改正規定(/正院第一号A住宅/正院第二号A住宅/正院第三号住宅/の項から翠ケ丘第五号A住宅の項までに係る部分に限る。)、別表その一の表若山第二号住宅の項の次に正院第一号A住宅の項から正院第三号住宅の項までを加える改正規定、同表翠ケ丘第二号B住宅の項の次に翠ケ丘第三号A住宅の項から翠ケ丘第四号住宅の項までを加える改正規定、別表その二の表相木第二号B住宅の項の次に翠ケ丘第四号の二住宅の項及び翠ケ丘第五号A住宅の項を加える改正規定並びに同表翠ケ丘第七号住宅の項の改正規定 平成六年五月一日

 附則第三項の表の改正規定(平和町第十二号A住宅の項から瑞穂第一号C住宅の項までに係る部分に限る。)、別表その一の表平和町第十一号D住宅の項の次に平和町第十二号A住宅の項から平和町第十二号C住宅の項までを加える改正規定、別表その二の表平和町第十号の二B住宅の項の次に平和町第十二号の二A住宅の項及び平和町第十二号の二B住宅の項を加える改正規定、同表上野台第五号住宅の項の次に瑞穂第一号A住宅の項を加える改正規定並びに同表瑞穂第一号住宅の項及び瑞穂第二号住宅の項の改正規定 平成六年七月一日

(経過措置)

2 この条例の施行の日前の入居の期間に係る県営住宅の家賃については、なお従前の例による。

3 この条例の施行の際現に県営住宅に入居している者に係る敷金の額は、この条例によつて家賃の額に変更があつた場合においても、変更しないものとする。

附 則(平成六年六月二十八日条例第二十六号)

1 この条例は、平成六年九月一日から施行する。

2 この条例の施行の日前の入居の期間に係る県営住宅の家賃については、なお従前の例による。

附 則(平成七年三月二十二日条例第十六号)

(施行期日)

1 この条例は、平成七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前の入居の期間に係る県営住宅の家賃については、なお従前の例による。

3 この条例の施行の際現に県営住宅に入居している者に係る敷金の額は、この条例によって家賃の額に変更があった場合においても、変更しないものとする。

附 則(平成七年六月三十日条例第三十一号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成七年十月六日条例第三十九号)

(施行期日)

1 この条例は、平成七年十一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 附則第三項の表の改正規定(同表に光ケ丘第七十七号A住宅の項から光ケ丘第七十七号の二C住宅の項まで及び鶴ケ丘三丁目第三十三号A住宅の項から鶴ケ丘三丁目第三十三号C住宅の項までを加える部分に限る。)、別表その一の表光ケ丘第七十七号住宅の項及び光ケ丘第七十八号住宅の項の改正規定、別表その二の表光ケ丘第七十五号住宅の項の次に光ケ丘第七十七号の二A住宅の項から光ケ丘第七十七号の二C住宅の項までを加える改正規定並びに同表鶴ケ丘三丁目第八号の二住宅の項の次に鶴ケ丘三丁目第三十三号A住宅の項から鶴ケ丘三丁目第三十三号C住宅の項までを加える改正規定並びに附則第三項の規定 平成七年十二月一日

 附則第三項の表の改正規定(同表に平和町第四十二号A住宅の項から平和町第四十二号C住宅の項まで、/けやき第一号A住宅/けやき第二号A住宅/けやき第三号A住宅/けやき第四号A住宅/の項及び/けやき第一号B住宅/けやき第二号B住宅/けやき第三号B住宅/けやき第四号B住宅/の項を加える部分に限る。)、別表その一の表畝田第六号B住宅の項の次にけやき第一号A住宅の項からけやき第四号B住宅の項までを加える改正規定及び別表その二の表平和町第四十二号住宅の項の改正規定並びに附則第四項の規定 平成八年一月一日

(経過措置)

2 この条例の施行の日前の入居の期間に係る県営住宅(光ケ丘第七十七号住宅、光ケ丘第七十八号住宅及び平和町第四十二号住宅を除く。)の家賃については、なお従前の例による。

3 この条例の施行(附則第一項第一号の規定による施行をいう。)の日前の入居の期間に係る県営住宅(光ケ丘第七十七号住宅及び光ケ丘第七十八号住宅に限る。)の家賃については、なお従前の例による。

4 この条例の施行(附則第一項第二号の規定による施行をいう。)の日前の入居の期間に係る県営住宅(平和町第四十二号住宅に限る。)の家賃については、なお従前の例による。

附 則(平成八年三月二十二日条例第十号)

(施行期日)

1 この条例は、平成八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前の入居の期間に係る県営住宅の家賃については、なお従前の例による。

3 この条例の施行の際現に県営住宅に入居している者に係る敷金の額は、この条例によって家賃の額に変更があった場合においても、変更しないものとする。

附 則(平成八年七月一日条例第二十四号)

1 この条例は、平成八年十月一日から施行する。

2 この条例の施行の日前の入居の期間に係る県営住宅の家賃については、なお従前の例による。

附 則(平成八年十月十一日条例第二十八号)

(施行期日)

1 この条例は、平成八年十二月一日から施行する。ただし、附則第三項の表の改正規定(同表に平和町第七号B住宅の項から平和町第八号の二C住宅の項までを加える部分に限る。)、別表その一の表平和町第四号E住宅の項の次に平和町第七号B住宅の項から平和町第八号B住宅の項までを加える改正規定並びに別表その二の表平和町第七号住宅の項及び平和町第八号住宅の項の改正規定並びに附則第三項の規定は、平成九年三月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前の入居の期間に係る県営住宅(平和町第七号住宅及び平和町第八号住宅を除く。)の家賃については、なお従前の例による。

3 附則第一項ただし書に規定する改正規定の施行の日前の入居の期間に係る県営住宅(平和町第七号住宅及び平和町第八号住宅に限る。)の家賃については、なお従前の例による。

附 則(平成九年六月三十日条例第二十五号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成九年九月一日から施行する。

(経過措置)

2 公営住宅法の一部を改正する法律(平成八年法律第五十五号)による改正前の公営住宅法(昭和二十六年法律第百九十三号)の規定に基づく国の補助に係る県営住宅又は共同施設については、平成十年三月三十一日までの間は、この条例による改正後の石川県県営住宅条例(以下「新条例」という。)第四条第二項、第六条、第七条、第十二条から第二十条まで、第二十三条から第四十条まで、第四十二条及び別表の規定は適用せず、この条例による改正前の石川県県営住宅条例(以下「旧条例」という。)第三条第二項、第五条、第九条の二から第十三条まで、第十七条から第二十五条まで及び第二十七条の規定並びに附則第三項から第六項までの規定並びに別表の規定は、なおその効力を有する。

3 前項に規定する県営住宅については、平成十年三月三十一日までの間は、新条例第五条第一項の規定は適用せず、旧条例第四条第一項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項第六号中「他の公営住宅の入居者が世帯構成に異動があつたことにより当該公営住宅」とあるのは、「現に公営住宅に入居している者(以下この項において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があつたこと又は既存入居者若しくは同居者が加齢、病気等により日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となつたことにより、知事が入居者を募集しようとしている県営住宅に当該既存入居者が」とする。

4 新条例第十四条第一項、第三十一条第一項及び第二項又は第三十三条第一項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、附則第二項に規定する県営住宅又は共同施設については、同項の規定にかかわらず、平成十年三月三十一日以前においても新条例の例によりすることができる。

5 平成十年四月一日において現に附則第二項に規定する県営住宅に入居している者の平成十年度から平成十二年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第十四条第一項本文又は第十六条の規定による家賃の額が旧条例第十条又は附則第三項の規定による家賃(以下「旧条例による家賃」という。)の額を超える場合にあっては新条例第十四条第一項本文又は第十六条の規定による家賃の額から旧条例による家賃の額を控除して得た額に次の表の上欄に掲げる年度の区分に応じ同表の下欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例による家賃の額を加えた額とし、その者に係る新条例第三十一条第一項若しくは第三項又は第三十三条第一項若しくは第三項の規定による家賃の額が旧条例による家賃の額に旧条例第二十四条及び附則第六項の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第三十一条第一項若しくは第三項又は第三十三条第一項若しくは第三項の規定による家賃の額から旧条例による家賃の額並びに旧条例第二十四条及び附則第六項の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の上欄に掲げる年度の区分に応じ同表の下欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例による家賃の額並びに旧条例第二十四条及び附則第六項の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

年度の区分

負担調整率

平成十年度

〇・二五

平成十一年度

〇・五

平成十二年度

〇・七五

6 平成十年四月一日において現に附則第二項に規定する県営住宅に旧条例第九条の二の規定により知事の承認を得て入居している者は、新条例第十三条の規定により知事の承認を得たものとみなす。

7 この条例の施行の際現に旧条例第二条第五号に規定する改良住宅に旧条例第九条の二の規定により知事の承認を得て入居している者は、新条例第十三条の規定により知事の承認を得たものとみなす。

8 この条例の施行の際現に旧条例第二十八条第一項の規定により任命された住宅監理員及び同条第三項の規定により置かれた住宅管理人は、それぞれ新条例第五十三条第一項の規定により任命された県営住宅監理員及び同条第三項の規定により置かれた県営住宅管理人とみなす。

9 平成十年四月一日前に旧条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、新条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成十一年十二月十七日条例第四十三号)

この条例は、平成十二年二月一日から施行する。

附 則(平成十二年三月二十四日条例第四号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。(後略)

(罰則に関する経過措置)

7 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成十二年十月二日条例第四十五号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成十六年三月二十三日条例第二十号)

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

附 則(平成十六年十二月二十一日条例第四十一号抄)

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

 第一条中知事の権限に属する行政機関設置条例第二条第一項の表の改正規定(石川県小松県税事務所の項、石川県金沢県税事務所の項、石川県中央児童相談所の項、石川県南加賀保健所の項、石川県石川中央保健所の項、石川県南部家畜保健衛生所の項、石川県南加賀農林総合事務所の項、石川県石川農林総合事務所の項、石川県南加賀土木総合事務所の項、石川県石川土木総合事務所の項及び石川県金沢港湾事務所の項に係る部分に限る。)及び同条第二項の表の改正規定、第三条中学校以外の教育機関等設置に関する条例第二条第一項の表の改正規定(石川県立白山ろく民俗資料館の項、石川県立白山青年の家の項及び石川県立白山ろく少年自然の家の項に係る部分に限る。)、第四条の規定、第五条中石川県立学校条例第三条の表の改正規定(寺井、鶴来、野々市明倫、松任及び翠星の各高等学校に関する部分に限る。)及び同条例第九条の表の改正規定、第六条の規定、第七条中石川県都市公園条例第二条第二項の表の改正規定(手取公園の項、松任海浜公園の項及び白山ろくテーマパークの項に係る部分に限る。)及び同条例第十六条の表の改正規定、第八条の規定、第十条の規定、第十一条中石川県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例別表第一及び別表第二の改正規定(松任市、白山市及び能美市の各地域に関する部分に限る。)、第十二条から第十四条までの規定、第十七条から第二十条までの規定並びに第二十二条中ふるさと石川の環境を守り育てる条例別表第一の改正規定(九の項及び十三の項に係る部分に限る。) 平成十七年二月一日

附 則(平成十七年三月二十二日条例第十二号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次項及び附則第四項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 この条例による改正後の石川県海の自然生態館条例、石川県ふれあい昆虫館条例、いしかわ動物園条例、石川県立音楽堂条例、石川県女性センター条例、石川県国際交流センター条例、石川県リハビリテーションセンター条例、石川県母子福祉センター条例、石川県青少年総合研修センター条例、石川県立身体障害者授産所条例、石川県自然公園施設条例、のと海洋ふれあいセンター条例、石川県健民自然園条例、石川ハイテク交流センター条例、石川県産業展示館条例、石川県立山中漆器産業技術センター条例、石川県湖南運動公園条例、石川県のとじま臨海公園海づりセンター設置条例、石川県保健休養林施設条例、石川県港湾施設管理条例、石川県流域下水道条例、石川県都市公園条例、石川県県営住宅条例(石川県特別県営住宅条例(昭和四十二年石川県条例第四十一号)第九条の規定により準用する場合を含む。以下同じ。)、学校以外の教育機関等設置に関する条例、石川県体育施設条例及び石川県安全運転研修所条例(以下「改正後の各条例」という。)の規定による指定管理者(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。)第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)の指定及びこれに係る手続その他この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。

(経過措置)

3 施行日前において、この条例による改正前の石川県海の自然生態館条例、石川県ふれあい昆虫館条例、いしかわ動物園条例、石川県立音楽堂条例、石川県女性センター条例、石川県国際交流センター条例、石川県リハビリテーションセンター条例、石川県母子福祉センター条例、石川県青少年総合研修センター条例、石川県立身体障害者授産所条例、石川県自然公園施設条例、のと海洋ふれあいセンター条例、石川県健民自然園条例、石川ハイテク交流センター条例、石川県産業展示館条例、石川県立山中漆器産業技術センター条例、石川県湖南運動公園条例、石川県のとじま臨海公園海づりセンター設置条例、石川県保健休養林施設条例、石川県港湾施設管理条例、石川県流域下水道条例、石川県都市公園条例、石川県県営住宅条例、学校以外の教育機関等設置に関する条例、石川県体育施設条例及び石川県安全運転研修所条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の各条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成十七年七月四日条例第四十三号)

この条例中第四条の規定は平成十七年九月一日から、その他の規定は同年十月一日から施行する。

附 則(平成十八年二月二十八日条例第十五号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成十八年十月六日条例第三十九号)

1 この条例は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 第一条の規定による改正後の石川県県営住宅条例第五十二条の二(第二条の規定による改正後の石川県特別県営住宅条例第九条において準用する場合を含む。)の規定による県営住宅駐車場の使用の許可に係る手続その他この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成十九年十二月二十日条例第六十六号)

この条例は、平成二十年二月一日から施行する。

附 則(平成二十一年十月二日条例第四十七号)

この条例は、平成二十一年十一月一日から施行する。

附 則(平成二十三年九月三十日条例第三十一号)

この条例は、平成二十三年十一月十一日から施行する。

附 則(平成二十四年三月二十六日条例第二十二号)

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

附 則(平成二十四年十二月二十七日条例第六十九号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 県営住宅の入居者が平成十八年四月一日(以下「基準日」という。)前に五十歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが十八歳未満の者又は基準日前に五十歳以上の者である場合におけるこの条例による改正後の石川県県営住宅条例(以下「新条例」という。)第六条第一項第二号に規定する収入の条件については、同条第三項第二号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 基準日前に五十歳以上である者の県営住宅の入居者の資格については、新条例第六条第四項第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(石川県特別県営住宅条例の一部改正)

4 石川県特別県営住宅条例(昭和四十二年石川県条例第四十一号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

附 則(平成二十六年二月二十六日条例第二十号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第六条第四項第三号の改正規定は、平成二十六年十月一日から施行する。

附 則(平成三十年六月二十五日条例第二十九号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和二年三月二十六日条例第二十六号)

1 この条例は、令和二年四月一日から施行する。ただし、第五条の改正規定は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の第十一条第三項の規定は、この条例の施行の日以後に連帯保証人となる者に適用し、同日前に連帯保証人となった者については、なお従前の例による。

別表(第三条関係)

(平九条例二五・平一一条例四三・平一六条例二〇・平一六条例四一・平一七条例四三・平二一条例四七・平二三条例三一・平三〇条例二九・一部改正)

名称

位置

平和町団地県営住宅

金沢市

円光寺町団地県営住宅

金沢市

鳴和団地県営住宅

金沢市

若草団地県営住宅

金沢市

額団地県営住宅

金沢市

光ケ丘団地県営住宅

金沢市

額新保団地県営住宅

金沢市

三十苅団地県営住宅

金沢市

三十苅南団地県営住宅

金沢市

大桑団地県営住宅

金沢市

本江団地県営住宅

金沢市

諸江団地県営住宅

金沢市

額浦野森団地県営住宅

金沢市

新神田団地県営住宅

金沢市

古府団地県営住宅

金沢市

末団地県営住宅

金沢市

寺中団地県営住宅

金沢市

米泉団地県営住宅

金沢市

泉本町団地県営住宅

金沢市

金石団地県営住宅

金沢市

矢木団地県営住宅

金沢市

畝田団地県営住宅

金沢市

けやき団地県営住宅

金沢市

法島団地県営住宅

金沢市

泉野団地県営住宅

金沢市

南ケ丘団地県営住宅

七尾市

奥原団地県営住宅

七尾市

川辺団地県営住宅

小松市

四丁町団地県営住宅

小松市

堀町団地県営住宅

輪島市

上野台団地県営住宅

輪島市

弥生団地県営住宅

輪島市

宮川団地県営住宅

輪島市

久手川団地県営住宅

輪島市

若山団地県営住宅

珠洲市

瑞穂団地県営住宅

加賀市

山代団地県営住宅

加賀市

菅谷団地県営住宅

加賀市

はまなす団地県営住宅

羽咋市

島出団地県営住宅

羽咋市

蕪城団地県営住宅

白山市

笠間団地県営住宅

白山市

相木団地県営住宅

白山市

村井団地県営住宅

白山市

翠ケ丘団地県営住宅

能美市

藤ケ丘団地県営住宅

能美市

粟生団地県営住宅

能美市

あすなろ団地県営住宅

野々市市

菅原団地県営住宅

野々市市

本町団地県営住宅

野々市市

野山団地県営住宅

河北郡津幡町

鶴ケ丘三丁目団地県営住宅

河北郡内灘町

鶴ケ丘団地県営住宅

河北郡内灘町

白帆台団地県営住宅

河北郡内画像

石川県県営住宅条例

昭和34年12月21日 条例第45号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第6編 木/第4章 住宅、建築/第1節
沿革情報
昭和34年12月21日 条例第45号
昭和37年6月18日 条例第38号
昭和38年4月1日 条例第25号
昭和39年3月30日 条例第61号
昭和39年12月26日 条例第90号
昭和40年3月25日 条例第24号
昭和40年6月26日 条例第36号
昭和41年3月28日 条例第16号
昭和42年3月25日 条例第24号
昭和43年12月20日 条例第50号
昭和44年7月7日 条例第37号
昭和46年3月20日 条例第22号
昭和48年3月28日 条例第33号
昭和50年3月22日 条例第27号
昭和52年3月29日 条例第17号
昭和52年12月20日 条例第51号
昭和53年3月28日 条例第12号
昭和53年12月22日 条例第47号
昭和54年3月20日 条例第21号
昭和54年10月26日 条例第45号
昭和54年12月21日 条例第49号
昭和55年3月28日 条例第18号
昭和55年7月11日 条例第35号
昭和55年10月11日 条例第40号
昭和55年12月23日 条例第46号
昭和56年3月31日 条例第16号
昭和56年7月3日 条例第34号
昭和56年12月18日 条例第46号
昭和57年3月26日 条例第14号
昭和57年7月9日 条例第33号
昭和57年10月12日 条例第44号
昭和57年12月17日 条例第52号
昭和58年3月22日 条例第17号
昭和58年7月12日 条例第37号
昭和58年10月7日 条例第41号
昭和58年12月9日 条例第46号
昭和59年3月27日 条例第22号
昭和59年7月3日 条例第39号
昭和59年12月21日 条例第46号
昭和60年3月26日 条例第16号
昭和60年7月2日 条例第29号
昭和60年10月1日 条例第35号
昭和60年12月13日 条例第45号
昭和61年3月22日 条例第20号
昭和61年6月17日 条例第34号
昭和61年10月1日 条例第47号
昭和61年12月12日 条例第53号
昭和62年3月17日 条例第7号
昭和62年6月30日 条例第18号
昭和62年10月6日 条例第20号
昭和63年3月25日 条例第15号
昭和63年6月17日 条例第25号
昭和63年10月4日 条例第31号
平成元年3月24日 条例第10号
平成元年6月27日 条例第21号
平成2年3月27日 条例第9号
平成2年6月29日 条例第29号
平成2年10月16日 条例第33号
平成2年12月18日 条例第41号
平成3年3月19日 条例第8号
平成3年7月9日 条例第28号
平成3年12月20日 条例第38号
平成4年3月27日 条例第11号
平成4年7月3日 条例第26号
平成4年12月18日 条例第34号
平成5年6月30日 条例第18号
平成5年12月22日 条例第33号
平成6年3月15日 条例第7号
平成6年6月28日 条例第26号
平成7年3月22日 条例第16号
平成7年6月30日 条例第31号
平成7年10月6日 条例第39号
平成8年3月22日 条例第10号
平成8年7月1日 条例第24号
平成8年10月11日 条例第28号
平成9年6月30日 条例第25号
平成11年12月17日 条例第43号
平成12年3月24日 条例第4号
平成12年10月2日 条例第45号
平成16年3月23日 条例第20号
平成16年12月21日 条例第41号
平成17年3月22日 条例第12号
平成17年7月4日 条例第43号
平成18年2月28日 条例第15号
平成18年10月6日 条例第39号
平成19年12月20日 条例第66号
平成21年10月2日 条例第47号
平成23年9月30日 条例第31号
平成24年3月26日 条例第22号
平成24年12月27日 条例第69号
平成26年2月26日 条例第20号
平成30年6月25日 条例第29号
令和2年3月26日 条例第26号