○宅地造成等規制法施行細則

昭和四十二年四月十九日

規則第十一号

宅地造成等規制法施行細則をここに公布する。

宅地造成等規制法施行細則

(趣旨)

第一条 この規則は、宅地造成等規制法(昭和三十六年法律第百九十一号。以下「法」という。)の実施のため、宅地造成等規制法施行令(昭和三十七年政令第十六号。以下「政令」という。)及び宅地造成等規制法施行規則(昭和三十七年建設省令第三号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

第二条 削除

(昭五六規則三九)

(証明書等の様式)

第三条 法第六条第一項の規定による証明書の様式は、別記様式第一号のとおりとする。

2 法第六条第二項の規定による許可証の様式は、別記様式第二号のとおりとする。

(昭五〇規則三五・一部改正)

(添付書類等)

第四条 法第八条第一項の許可を受けようとするときは、省令第四条第一項の許可申請書に、同条同項の表に掲げる図面及び土地の所有を証明する書類のほか、当該工事を施行する土地が他人の所有に係る場合にあつては、当該土地所有者の承諾書(別記様式第三号)を添付しなければならない。

2 法第八条第一項の許可を受けようとするときは、省令第四条第一項の許可申請書中7の欄に工事の現場管理者の住所及び氏名を記載しなければならない。ただし、当該申請書の提出時までに現場管理者が定まらない場合にあつては、当該工事に着手するまでの間にこれを定め、文書によりその者の住所及び氏名を知事に届け出ることによりこれに代えることができる。

(昭五〇規則三五・一部改正)

(技術的基準の特例)

第五条 政令第十六条第一項の規定により、災害の防止上支障がないと認められる土地においては、政令第五条の規定による擁壁の設置に代えて、次に掲げる工法による措置をとることができる。

 間知石空積工、その他空積工

 積苗工

 編柵あみしがら

 前各号に掲げるもののほか、知事が適当と認めた工法

(昭五〇規則三五・一部改正)

(標識の掲示)

第六条 造成主は法第八条第一項の許可に係る工事(以下「許可工事」という。)の着工に際しては、その許可を受けた旨を表示した標識(別記様式第四号)を当該工事現場の見やすい場所に掲示しなければならない。

(昭五〇規則三五・一部改正)

(緊急措置)

第七条 造成主は、許可工事によつて災害が発生し、又はそのおそれがある場合は、直ちに必要な措置をとり、その結果を文書により知事に届出なければならない。

(昭五〇規則三五・一部改正)

(工事計画変更の許可等)

第八条 造成主は、許可工事の完了前に許可工事の計画を変更しようとするときは、新たに法第八条第一項の許可を受けなければならない。ただし、その変更が軽易なものであり、かつ、災害防止上支障がないと知事が認めるときはこの限りでない。

2 前項ただし書の場合においては、造成主は、変更に係る工事に着手する前に、宅地造成工事変更届(別記様式第五号)に、変更に係る工事の計画を明示した図面を添えて知事に届け出なければならない。

(昭五〇規則三五・一部改正)

(承継届)

第九条 許可工事の完了前に相続、合併その他の理由により、当該許可を受けた者の地位を承継した者は、遅滞なく承継届(別記様式第六号)によりその旨を知事に届け出なければならない。

(昭五〇規則三五・一部改正)

(工事取りやめ届)

第十条 造成主は、許可工事を取りやめたときは、工事取りやめ届(別記様式第七号)により知事に届け出なければならない。

(昭五〇規則三五・一部改正)

(協議の申出)

第十一条 法第十一条の規定による協議の申出をしようとする者は、協議申出書(別記様式第八号)に省令第四条第一項の表に掲げる図面を添付して、知事に提出しなければならない。

2 知事は前項の協議の申出があつた場合においては、遅滞なく協議に応じ、これに対する同意又は不同意の通知をするものとする。

(昭五〇規則三五・一部改正)

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四十七年三月三十一日規則第二十四号)

この規則は、昭和四十七年四月一日から施行する。

附 則(昭和五十年四月一日規則第三十五号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の宅地造成等規制法施行細則(以下「改正後の規則」という。)第二条の規定は、この規則の施行前に宅地造成等規制法(昭和三十六年法律第百九十一号)第八条第一項の規定による許可をし、又は同法第十一条の規定による協議の成立した宅地造成に関する工事に係る改正後の規則第二条第三号から第九号までに掲げる事務についても適用する。

3 改正後の規則別記様式第四号は、この規則の施行の日以後に掲示する標識について適用する。

附 則(昭和五十六年六月三十日規則第三十九号抄)

(施行期日)

1 この規則は、昭和五十六年七月一日から施行する。

附 則(平成六年三月三十日規則第七号)

1 この規則は、平成六年四月一日から施行する。(後略)

2 改正前の(中略)宅地造成等規制法施行細則(以下これらを「石川県動力消防ポンプ性能試験規則等」という。)の規定に基づいて作成した申請書その他の用紙は、それぞれ改正後の石川県動力消防ポンプ性能試験規則等の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成十二年三月三十一日規則第四号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(令和三年三月三十一日規則第十七号抄)

(施行期日)

1 この規則は、令和三年四月一日から施行する。

(経過措置)

3 改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(昭50規則35・平6規則7・一部改正)

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(昭50規則35・平6規則7・一部改正)

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(昭50規則35・平6規則7・一部改正)

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(昭50規則35・一部改正)

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(昭50規則35・平6規則7・令3規則17・一部改正)

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(昭50規則35・平6規則7・令3規則17・一部改正)

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(昭50規則35・平6規則7・令3規則17・一部改正)

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(昭50規則35・平6規則7・令3規則17・一部改正)

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宅地造成等規制法施行細則

昭和42年4月19日 規則第11号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第6編 木/第4章 住宅、建築/第1節
沿革情報
昭和42年4月19日 規則第11号
昭和47年3月31日 規則第24号
昭和50年4月1日 規則第35号
昭和56年6月30日 規則第39号
平成6年3月30日 規則第7号
平成12年3月31日 規則第4号
令和3年3月31日 規則第17号