○租税特別措置法に基づく優良住宅認定に関する規則

昭和四十九年七月九日

規則第六十四号

租税特別措置法に基づく優良住宅認定に関する規則をここに公布する。

租税特別措置法に基づく優良住宅認定に関する規則

(趣旨)

第一条 この規則は、租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号。以下「法」という。)第二十八条の四第三項第六号、第三十一条の二第二項第十六号ニ、第六十二条の三第四項第十六号ニ、第六十三条第三項第六号及び第六十八条の六十九第三項第六号の規定による認定の事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(昭五二規則九・昭五六規則五二・平五規則二七・平七規則四一・平八規則四七・平一五規則八・平一六規則一三・平一六規則五三・平一七規則四三・平二〇規則九・一部改正)

(認定申請の手続)

第二条 法第二十八条の四第三項第六号、第三十一条の二第二項第十六号ニ、第六十二条の三第四項第十六号ニ、第六十三条第三項第六号又は第六十八条の六十九第三項第六号の規定による認定(以下「認定」という。)を受けようとする者は、住宅の新築の工事の完了後に別記様式第一号による優良住宅認定申請書を知事に提出しなければならない。ただし、法第三十一条の二第二項第十六号ニ又は第六十二条の三第四項第十六号ニの規定による認定の申請は、住宅の新築の工事の着手後で、かつ、認定が可能な程度に工事が進ちよくしている場合においては、当該工事の完了前においてもすることができる。

2 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

 新築された住宅の敷地の用に供された一団の宅地(以下「一団の宅地」という。)の面積計算書

 一団の宅地の付近見取図(方位、道路、目標となる地物、一団の宅地の面積計算上必要な事項、各敷地の区分及び各家屋の位置を記載した図面で縮尺千分の一以上であるもの)

 一団の宅地に係る土地の登記事項証明書

 建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第六条第四項の規定による確認済証又はその写し(同条第一項の規定による確認を受けなければならない場合に限る。次号において同じ。)及び同条第一項に規定する確認の申請書の写し

 建築基準法第七条第五項の規定による検査済証又はその写し(法第三十一条の二第二項第十六号ニ又は第六十二条の三第四項第十六号ニの規定による認定の申請を住宅の新築の工事完了前に行う場合を除く。)

 申請者の宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)による資格、設計者及び工事監理者の建築士法(昭和二十五年法律第二百二号)による資格並びに工事施行者の建設業法(昭和二十四年法律第百号)による資格に関する申告書

 床面積計算書(各戸及び各階ごとに、居住の用に供する部分と居住の用に供する部分以外の部分との別、専有部分と共用部分との別、住宅部分と非住宅部分との別、延床面積、各階ごとの床面積、共用部分が家屋の延床面積に占める比率及びその他住宅の居住の用に供する部分を算定するために必要な事項を記載したもの)

 各階平面図(方位、間取り、各室の用途、壁の位置及び種類、台所等の設備並びに床面積計算上必要な事項を記載した図面で縮尺百分の一以上であるもの)

 台所、水洗便所、洗面設備、浴室及び収納設備に関する説明書並びに図面

 請負契約書その他の書類又はその写しで、住宅の建築費の証明となるもの

十一 配置図(方位、敷地の境界線、敷地内における家屋及び附属家屋の位置並びに敷地面積計算書に必要な事項を記載した図面で縮尺二百分の一以上であるもの)

十二 敷地面積計算書

十三 建築費計算書(総建築費及びその細目(本体工事、特殊基礎工事及び各付属設備工事ごとに、昭和五十四年建設省告示第七百六十八号第三第四号に規定する建築費に含まれる費用と含まれない費用との区別に従つて記載する。)、請負契約書その他の書類との関連に関する説明並びに三・三平方メートル当たりの建築費に関する事項を記載したもの)

十四 住宅が建築基準法施行規則(昭和二十五年建設省令第四十号)別記第一号様式の副本に規定する高床式住宅で当該住宅が当該高床式住宅に該当する旨の記載のある建築確認通知書を有しない場合にあつては、特定行政庁(建築基準法第二条第三十六号の特定行政庁をいう。)の当該住宅が当該高床式住宅に該当するものである旨を証する書類で床面積の記載のあるもの

十五 その他知事が必要と認める図書

(昭五六規則五二・平五規則二七・平七規則四一・平八規則四七・平一二規則四・平一五規則八・平一六規則一三・平一六規則五三・平一七規則一二・平一七規則四三・平二〇規則九・一部改正)

(認定申請の手続の特例)

第三条 住宅の新築の工事の着手後で、当該工事の完了前に法第三十一条の二第二項第十六号ニ又は第六十二条の三第四項第十六号ニの規定による認定を受けた者で、当該工事の完了後に法第二十八条の四第三項第六号、第六十三条第三項第六号又は第六十八条の六十九第三項第六号の規定による認定を受けようとする者は、優良住宅認定申請書に、法第三十一条の二第二項第十六号ニ又は第六十二条の三第四項第十六号ニの規定による認定を受けた旨及び認定番号を記載して知事に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

 建築基準法第七条第五項の規定による検査済証又はその写し

 法第三十一条の二第二項第十六号ニ又は第六十二条の三第四項第十六号ニの規定による認定を受けた後の設計上の変更事項等に関する書類

 その他知事が必要と認める図書

(昭五六規則五二・追加、平五規則二七・平七規則四一・平八規則四七・平一二規則四・平一五規則八・平一六規則一三・平一六規則五三・平一七規則四三・平二〇規則九・一部改正)

(申請書等の提出部数)

第四条 優良住宅認定申請書及びその添付図書の提出部数は、それぞれ正本一部及び副本二部とする。ただし、一団の宅地が二以上の市町村にわたるものであるときは、副本の部数は、当該市町村の数に一を加えた数とする。

(昭五六規則五二・平五規則二七・平一二規則四・一部改正)

(認定の基準)

第五条 知事は、認定の申請があつた場合において、当該申請に係る住宅の新築が昭和五十四年建設省告示第七百六十八号に規定する基準に適合しないとき、又はその申請の手続がこの規則に違反していると認めるときは認定をしないものとする。

(昭五六規則五二・平五規則二七・平一二規則四・一部改正)

(認定済証の交付)

第六条 知事は、認定を行つた場合は、別記様式第二号による認定済証を交付するものとする。

(昭五六規則五二・平五規則二七・平一二規則四・一部改正)

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五十二年二月二十五日規則第九号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五十六年九月十八日規則第五十二号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の租税特別措置法に基づく優良宅地認定に関する規則又は租税特別措置法に基づく優良住宅認定に関する規則の規定に基づきなされている申請等はこの規則による改正後の租税特別措置法に基づく優良宅地認定に関する規則又は租税特別措置法に基づく優良住宅認定規則の規定に基づきなされたものとみなす。

附 則(平成五年四月一日規則第二十七号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成七年三月三十一日規則第四十一号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成八年九月二十日規則第四十七号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成十二年三月三十一日規則第四号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(用紙の使用に関する経過措置)

7 この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成十五年三月二十四日規則第八号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成十六年三月三十一日規則第十三号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成十六年六月二十五日規則第五十三号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成十七年三月三十一日規則第十二号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成十七年七月四日規則第四十三号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二十年三月二十五日規則第九号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭56規則52・全改、平5規則27・平7規則41・平8規則47・平15規則8・平16規則13・平16規則53・平17規則43・平20規則9・一部改正)

画像画像画像

(昭56規則52・全改、平5規則27・平7規則41・平8規則47・平12規則4・平15規則8・平16規則13・平16規則53・平17規則43・平20規則9・一部改正)

画像

租税特別措置法に基づく優良住宅認定に関する規則

昭和49年7月9日 規則第64号

(平成20年3月25日施行)

体系情報
第6編 木/第4章 住宅、建築/第1節
沿革情報
昭和49年7月9日 規則第64号
昭和52年2月25日 規則第9号
昭和56年9月18日 規則第52号
平成5年4月1日 規則第27号
平成7年3月31日 規則第41号
平成8年9月20日 規則第47号
平成12年3月31日 規則第4号
平成15年3月24日 規則第8号
平成16年3月31日 規則第13号
平成16年6月25日 規則第53号
平成17年3月31日 規則第12号
平成17年7月4日 規則第43号
平成20年3月25日 規則第9号