○石川県県営住宅条例施行規則

昭和五十九年十二月二十一日

規則第七十二号

石川県県営住宅条例施行規則をここに公布する。

石川県県営住宅条例施行規則

(趣旨)

第一条 この規則は、石川県県営住宅条例(昭和三十四年石川県条例第四十五号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(整備基準)

第一条の二 条例第三条の二第四項の規則で定める基準であつて県営住宅及び共同施設の敷地(以下「敷地」という。)に関するものは、次のとおりとする。

 敷地の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定すること。

 敷地が、地盤の軟弱な土地、がけ崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置を講ずること。

 敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設を設けること。

2 条例第三条の二第四項の規則で定める基準であつて県営住宅に関するものは、次のとおりとする。

 住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮した配置とすること。

 住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置を講ずること。

 住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置を講ずること。

 住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置を講ずること。

 住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)第一条第三号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置を講ずること。

 住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置を講ずること。

 県営住宅の一戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は、二十五平方メートル以上とすること。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所及び浴室を設ける場合は、この限りでない。

 県営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備、浴室及びテレビジョン受信の設備を設けること。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあつては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。

 県営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置を講ずること。

 住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置を講ずること。

十一 県営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置を講ずること。

十二 敷地内には、必要な自転車置場、物置、ごみ置場等の附帯施設を設けること。この場合においては、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないよう考慮すること。

3 条例第三条の二第四項の規則で定める基準であつて共同施設に関するものは、次のとおりとする。

 児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものとすること。

 集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものとすること。

 広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するよう考慮すること。

 敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置すること。

 通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路を設けること。

(平二四規則四九・追加)

(入居者の資格)

第一条の三 条例第六条第三項第一号イの規則で定める障害の程度は、次の各号に掲げる障害の種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

 身体障害 身体障害者福祉法施行規則(昭和二十五年厚生省令第十五号)別表第五号に規定する一級から四級までのいずれかに該当する程度

 精神障害(知的障害を除く。) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和二十五年政令第百五十五号)第六条第三項に規定する一級又は二級に該当する程度

 知的障害 前号に規定する精神障害の程度に相当する程度

2 条例第六条第三項第一号ロの規則で定める障害の程度は、恩給法(大正十二年法律第四十八号)別表第一号表ノ二に規定する特別項症から第六項症まで又は同法別表第一号表ノ三に規定する第一款症とする。

3 条例第六条第四項第二号の規則で定める障害の程度については、第一項の規定を準用する。この場合において、同項第二号中「一級又は二級」とあるのは、「一級から三級までのいずれか」と読み替えるものとする。

(平二四規則四九・追加)

(入居の申込み)

第二条 条例第八条第一項の規定により、県営住宅に入居しようとする者は、別記様式第一号の申込書を知事に提出しなければならない。

2 前項の申込書には、条例第六条第一項第二号に規定する額の収入があることを証する書類その他知事が必要と認める書類を添えなければならない。

3 前二項の規定は、条例第三十八条の規定により入居の申出をする者について準用する。

(平九規則四八・平二四規則四九・一部改正)

(入居決定の通知)

第三条 条例第八条第二項の規定による通知は、入居決定書を交付することにより行うものとする。

(平九規則四八・全改)

(優先的入居者)

第四条 条例第九条第四項に規定する知事が定める要件は、次のとおりとする。

 入居申込者又はその同居予定者が、次のいずれかに該当する者であること。

 身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第十五条第四項の身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、身体障害者福祉法施行規則別表第五号に規定する障害の級別が四級以上の障害を有するもの

 戦傷病者特別援護法(昭和三十八年法律第百六十八号)第四条第一項の戦傷病者手帳の交付を受けている者のうち、恩給法別表第一号表ノ二に規定する重度障害又は同法別表第一号表ノ三に規定する障害の程度が第一款症の障害を有するもの

 入居申込者及びその同居予定者のいずれもが中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成六年法律第三十号)第二条第一項に規定する中国残留邦人等のうち永住帰国したもの又は同法第六条第一項に規定する親族等であること。

 前二号に掲げるもののほか、入居申込者及びその同居予定者の入居を必要とする知事が認める特別の事情があること。

(平九規則四八・全改、平二四規則四九・平二六規則二九・一部改正)

(請書)

第五条 条例第十一条第一項第一号に規定する請書の様式は、別記様式第二号のとおりとする。

2 前項の請書には、入居決定者及び連帯保証人の印鑑証明書並びに連帯保証人の所得の額を証する書類を添えなければならない。

(平九規則四八・一部改正)

(連帯保証人の異動等)

第六条 県営住宅の入居者(以下「入居者」という。)は、請書に記載した連帯保証人が死亡し、又はその資格等に異動があつたときは、直ちに別記様式第三号の届書を知事に提出しなければならない。

2 知事は、前項の届出があつた場合、連帯保証人が弁済した債務の金額が条例第十一条第三項に規定する極度額に達した場合又は入居者が指定保証業者(家賃債務保証業者のうち、同条第四項の規定により知事が指定したものをいう。以下この条において同じ。)と締結した保証委託契約が終了した場合において必要と認めるときは、入居者に新たな連帯保証人の連署する請書の提出又は指定保証業者との保証委託契約の締結を請求することができる。

3 入居者は、前項の請求があつたときは、知事の指定する期日までに請書又は指定保証業者との保証委託契約の締結を証する書面を提出しなければならない。この場合においては、前条の規定を準用する。

(平九規則四八・平二一規則一・令二規則二四・一部改正)

(同居の承認の申請等)

第七条 条例第十二条の規定により承認を受けようとする者は、別記様式第四号の申請書により知事に申請しなければならない。

2 前項の申請書には、同居を必要とする事情を明らかにした書類を添えなければならない。

(平九規則四八・全改)

(入居の地位の承継の申請等)

第八条 条例第十三条の規定により承認を受けようとする者は、別記様式第五号の申請書により知事に申請しなければならない。

2 前項の申請書には、入居の地位の承継を必要とする事情を明らかにした書類、住民票及び請書を添えなければならない。

(平九規則四八・一部改正)

(収入の申告等)

第九条 条例第十五条第一項の規定による申告は、別記様式第六号の報告書により行わなければならない。

2 前項の報告書には、市町村長の発行した前年中の所得証明書(日雇いの場合は、公共職業安定所の長が発行した就労証明書)その他知事が必要と認める書類を添えなければならない。

3 条例第十五条第四項前段の規定により意見を述べようとする者は、同条第三項の通知が到達した日の翌日から起算して十五日以内に別記様式第七号の陳述書を知事に提出しなければならない。

4 知事は、条例第十五条第四項後段の規定により認定を更正したときは、当該入居者に対し、家賃更正通知書により通知するものとする。

(平九規則四八・追加)

(家賃の減免又は徴収猶予の申請)

第十条 条例第十六条の規定により、家賃の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、別記様式第八号の申請書により知事に申請しなければならない。

(平九規則四八・一部改正)

(敷金の減免又は徴収猶予の申請)

第十一条 条例第十九条第二項の規定により、敷金の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、別記様式第九号の申請書により知事に申請しなければならない。

(平九規則四八・一部改正)

(県営住宅を使用しない旨の届出)

第十二条 条例第二十四条の規定による届出は、別記様式第十号の届出書により知事に提出しなければならない。

(平九規則四八・追加)

(県営住宅の用途外使用の承認の申請)

第十三条 条例第二十七条ただし書の承認を受けようとする者は、別記様式第十一号の申請書により知事に申請しなければならない。

(平九規則四八・全改)

(県営住宅の模様替え又は増築の承認の申請)

第十四条 条例第二十八条第一項ただし書の承認を受けようとする者は、別記様式第十二号の申請書により知事に申請しなければならない。

(平九規則四八・全改)

(高額所得者の明渡し期限延長の申出)

第十五条 条例第三十二条第四項の申出は、別記様式第十三号の申請書により知事に申請しなければならない。

(平九規則四八・全改)

(県営住宅の明渡しの届出)

第十六条 条例第四十一条第一項の規定による届出は、別記様式第十四号の届出書により行わなければならない。

(平九規則四八・追加)

(社会福祉法人等の県営住宅の使用の許可の申請)

第十七条 条例第四十三条第一項の許可を受けようとする者(次項第一号において「申請者」という。)は、別記様式第十五号の申請書により知事に申請しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

 申請者が、公営住宅法(昭和二十六年法律第百九十三号)第四十五条第一項に規定する社会福祉法人等である旨を証する書類

 県営住宅を現に使用しようとする者の所得の額を証する書類

 県営住宅を現に使用しようとする者の障害の程度を証する書類

(平九規則四八・追加)

(社会福祉法人等の使用する県営住宅の使用料)

第十八条 条例第四十五条第一項に規定する使用料は、県営住宅を現に使用する者を入居者及び同居者とみなして算出した公営住宅法施行令(昭和二十六年政令第二百四十号。以下「政令」という。)第一条第三号に規定する収入に基づき、政令第二条第一項に規定する方法により算出した額とする。この場合において、当該額が近傍同種の住宅の家賃の額を超えたときは、社会福祉法人等の使用する県営住宅の使用料は当該近傍同種の住宅の家賃の額とする。

(平九規則四八・追加)

(社会福祉法人等の県営住宅の使用許可の変更申請)

第十九条 条例第四十八条の許可を受けようとする社会福祉法人等は、別記様式第十六号の申請書により知事に申請しなければならない。

(平九規則四八・追加)

(準用)

第二十条 第十一条から第十四条まで及び第十六条の規定は、社会福祉法人等が条例第四十三条第一項の許可を受けて県営住宅を使用する場合について準用する。

(平九規則四八・追加)

(みなし特定公共賃貸住宅の家賃)

第二十一条 みなし特定公共賃貸住宅の家賃は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行令第二条第一号及び第二号に規定する国土交通大臣が定める算定の方法(平成五年建設省告示第千六百二号)の1に規定する当初入居者負担基準額に政令第二条第一項第三号の数値を乗じて得た額とする。この場合において、当該額が近傍同種の住宅の家賃の額を超えるときは、みなし特定公共賃貸住宅の家賃は当該近傍同種の住宅の家賃の額とする。

(平九規則四八・追加、平一三規則二・一部改正)

(準用)

第二十二条 第二条から第十四条まで及び第十六条の規定は、みなし特定公共賃貸住宅として県営住宅を使用する場合について準用する。

(平九規則四八・追加)

(県営住宅駐車場の使用の申込み等)

第二十三条 条例第五十二条の二の規定により、県営住宅駐車場の使用の許可を受けようとする者は、別記様式第十七号の申込書を知事に提出しなければならない。

2 前項の申込書には、県営住宅駐車場に駐車しようとする自動車の自動車検査証の写しその他知事が必要と認める書類を添えなければならない。

3 知事は、第一項の規定による申込みをした者の数が使用させるべき県営住宅駐車場の区画の数を超える場合においては、公正な方法で選考して、使用させるべき者を決定し、その許可を与えるものとする。

4 知事は、第一項の規定による申込みをした者又は当該申込みをした者の同居者が身体障害者その他の特別の事情がある者で、県営住宅駐車場の使用が必要であるものと認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該申込みをした者を使用させるべき者として決定し、その許可を与えることができる。

(平一九規則一・追加)

(県営住宅駐車場の使用料)

第二十四条 条例第五十二条の四の規則で定める方法は、次の各号に掲げる事項ごとに当該各号に規定する額の合計額を十二で除して計算するものとする。

 土地利回り 当該県営住宅駐車場に係る土地の固定資産税評価相当額(当該県営住宅の存する土地の近傍類似の土地の土地課税台帳登録価格に当該県営住宅駐車場の面積を乗じて得た額をいい、次号において「県営住宅駐車場固定資産税評価相当額」という。)に〇・〇二を乗じて得た額

 公課相当額 県営住宅駐車場固定資産税評価相当額を六で除して得た額に〇・〇一四を乗じて得た額

 整備費利回り 当該県営住宅駐車場の整備に要した費用(以下この条において「整備費」という。)の額に〇・〇一六五を乗じて得た額

 償却相当額 当該県営住宅駐車場の整備費の額を十で除して得た額

 修繕費 当該県営住宅駐車場の整備費の額に〇・〇二二を乗じて得た額

 管理事務費 当該県営住宅駐車場の整備費の額に〇・〇〇三一を乗じて得た額に当該県営住宅駐車場の管理に要した費用の額を加えた額

(平一九規則一・追加)

(県営住宅駐車場の使用料の減免等の申請)

第二十五条 条例第五十二条の五の規定により、県営住宅駐車場の使用料の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、別記様式第十八号の申請書を知事に提出しなければならない。

(平一九規則一・追加)

(県営住宅駐車場の使用料の端数処理)

第二十六条 条例第五十二条の六第二項の規定により算出した県営住宅駐車場の使用料の額が百円未満であるときはその全額を、その額に百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとする。

(平一九規則一・追加)

(変更の届出)

第二十七条 県営住宅駐車場の使用の許可を受けた者は、第二十三条第一項の申込書の記載事項に変更が生じたときは、遅滞なく別記様式第十九号の変更届を知事に提出しなければならない。

(平一九規則一・追加)

(明渡しの届出)

第二十八条 県営住宅駐車場の使用の許可を受けた者は、当該県営住宅駐車場を明け渡そうとするとき(条例第五十二条の七第二項の規定により県営住宅駐車場を明け渡す場合を除く。)は、その十日前までに別記様式第二十号の届出書を知事に提出しなければならない。

(平一九規則一・追加)

(身分証の様式)

第二十九条 条例第五十四条第三項の身分を示す証票は、別記様式第二十一号のとおりとする。

(平九規則四八・一部改正、平一九規則一・旧第二十三条繰下・一部改正)

(指定管理者の指定の申請)

第三十条 条例第五十五条の三の規定による申請は、別記様式第二十二号による申請書を提出してしなければならない。

2 条例第五十五条の三の知事が別に定める書類は、次に掲げる書類とする。

 定款、寄附行為又はこれらに準ずる書類

 申請者が法人である場合にあつては、登記事項証明書又はこれに準ずる書類

 知事が指定する事業年度分の貸借対照表、損益計算書その他財務に関する書類

 組織、事業内容その他申請者の概要を記載した書類

 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める書類

(平一七規則四八・追加、平一九規則一・旧第二十四条繰下・一部改正)

(その他)

第三十一条 この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、知事が定める。

(平九規則四八・一部改正、平一七規則四八・旧第二十四条繰下、平一九規則一・旧第二十五条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(石川県建売住宅規則の廃止)

2 石川県建売住宅規則(昭和二十八年石川県規則第七十九号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この規則の施行前にこの規則による改正前の石川県県営住宅条例施行規則(昭和三十五年石川県規則第七号。以下「旧規則」という。)の規定に基づいて知事に対して行われた申請その他の手続は、この規則の各相当規定により行われたものとみなす。

4 旧規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間使用することができる。

(石川県特別県営住宅条例施行規則の一部改正)

5 石川県特別県営住宅条例施行規則(昭和四十二年石川県規則第五十四号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

附 則(平成九年八月二十九日規則第四十八号)

(施行期日)

1 この規則は、平成九年九月一日から施行する。

(経過措置)

2 公営住宅法の一部を改正する法律(平成八年法律第五十五号)による改正前の公営住宅法(昭和二十六年法律第百九十三号)の規定に基づく国の補助に係る県営住宅又は共同施設(以下「既設県営住宅等」という。)については、平成十年三月三十一日までの間は、この規則による改正後の石川県県営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)第七条から第十五条までの規定は適用せず、この規則による改正前の石川県県営住宅条例施行規則(以下「旧規則」という。)第九条及び第十一条から第十四条までの規定は、なおその効力を有する。

3 石川県県営住宅条例の一部を改正する条例(平成九年石川県条例第四十五号)附則第四項の規定により新条例の例によりすることとされている既設県営住宅等に係る家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、前項の規定にかかわらず、平成十年三月三十一日以前においても新規則の例によりすることができる。

4 この規則の施行の日前に旧規則により提出された書類は、新規則により提出されたものとみなす。

(石川県特別県営住宅条例施行規則の一部改正)

5 石川県特別県営住宅条例施行規則(昭和四十二年石川県規則第五十四号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

(石川県特別県営住宅条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

6 附則第二項から第四項までの規定は、特別県営住宅について準用する。

(石川県組織規則の一部改正)

7 石川県組織規則(昭和三十九年石川県規則第二十三号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

附 則(平成十二年三月三十一日規則第三十一号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の石川県県営住宅条例施行規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成十三年一月五日規則第二号)

この規則は、平成十三年一月六日から施行する。

附 則(平成十七年九月五日規則第四十八号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 この規則による改正後の石川県立音楽堂条例施行規則、石川県女性センター条例施行規則、石川県リハビリテーションセンター条例施行規則、石川県母子福祉センター条例施行規則、石川県青少年総合研修センター条例施行規則、石川県自然公園施設条例施行規則、のと海洋ふれあいセンター条例施行規則、石川県健民自然園条例施行規則、石川ハイテク交流センター条例施行規則、石川県産業展示館条例施行規則、石川県保健休養林施設条例施行規則、石川県海の自然生態館条例施行規則、石川県立山中漆器産業技術センター条例施行規則、石川県ふれあい昆虫館条例施行規則、いしかわ動物園条例施行規則、石川県国際交流センター条例施行規則、石川県湖南運動公園条例施行規則、石川県のとじま臨海公園海づりセンター設置条例施行規則、石川県港湾施設管理条例施行規則、石川県都市公園条例施行規則及び石川県県営住宅条例施行規則(附則第四項の規定による改正後の石川県特別県営住宅条例施行規則(昭和四十二年石川県規則第五十四号)第四条の規定により準用する場合を含む。)(次項において「改正後の各規則」という。)の規定による指定管理者(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者をいう。)の指定及びこれに係る手続その他この規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の施行の日(次項において「施行日」という。)前においても行うことができる。

(経過措置)

3 施行日前において、この規則による改正前の石川県立音楽堂条例施行規則、石川県女性センター条例施行規則、石川県リハビリテーションセンター条例施行規則、石川県母子福祉センター条例施行規則、石川県青少年総合研修センター条例施行規則、石川県自然公園施設条例施行規則、のと海洋ふれあいセンター条例施行規則、石川県健民自然園条例施行規則、石川ハイテク交流センター条例施行規則、石川県産業展示館条例施行規則、石川県保健休養林施設条例施行規則、石川県海の自然生態館条例施行規則、石川県立山中漆器産業技術センター条例施行規則、石川県ふれあい昆虫館条例施行規則、いしかわ動物園条例施行規則、石川県国際交流センター条例施行規則、石川県湖南運動公園条例施行規則、石川県のとじま臨海公園海づりセンター設置条例施行規則、石川県港湾施設管理条例施行規則、石川県都市公園条例施行規則及び石川県県営住宅条例施行規則(次項の規定による改正前の石川県特別県営住宅条例施行規則第四条の規定により準用する場合を含む。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の各規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成十九年一月十五日規則第一号)

1 この規則は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 第一条の規定による改正後の石川県県営住宅条例施行規則第二十三条第一項(第二条の規定による改正後の石川県特別県営住宅条例施行規則第四条において準用する場合を含む。)の規定による県営住宅駐車場の使用の申込みに係る手続その他この規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成二十一年一月三十日規則第一号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二十四年十二月二十七日規則第四十九号)

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二十六年八月一日規則第二十九号)

この規則は、平成二十六年十月一日から施行する。

附 則(令和二年三月三十一日規則第二十四号)

1 この規則は、令和二年四月一日から施行する。

2 この規則による改正後の第六条第二項の規定は、この規則の施行の日以後に連帯保証人となる者に適用し、同日前に連帯保証人となった者については、なお従前の例による。

附 則(令和三年三月三十一日規則第十七号抄)

(施行期日)

1 この規則は、令和三年四月一日から施行する。

(経過措置)

3 改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(平12規則31・令2規則24・令3規則17・一部改正)

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(平9規則48・平12規則31・平21規則1・令2規則24・一部改正)

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(平9規則48・令3規則17・一部改正)

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(平9規則48・追加、令3規則17・一部改正)

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(平9規則48・令3規則17・一部改正)

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(平9規則48・平12規則31・令3規則17・一部改正)

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(平9規則48・令3規則17・一部改正)

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(平9規則48・平12規則31・令3規則17・一部改正)

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(平9規則48・平12規則31・令3規則17・一部改正)

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(平9規則48・全改、令3規則17・一部改正)

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(平9規則48・全改、令3規則17・一部改正)

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(平9規則48・追加、令3規則17・一部改正)

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(平9規則48・追加、令3規則17・一部改正)

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(平9規則48・令3規則17・一部改正)

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(平9規則48・追加、令3規則17・一部改正)

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(平9規則48・追加、令3規則17・一部改正)

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(平19規則1・追加、令3規則17・一部改正)

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(平19規則1・追加、令3規則17・一部改正)

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(平19規則1・追加、令3規則17・一部改正)

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(平19規則1・追加、令3規則17・一部改正)

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(平9規則48・一部改正、平19規則1・旧別記様式第17号繰下・一部改正)

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(平17規則48・追加、平19規則1・旧別記様式第18号繰下・一部改正、令3規則17・一部改正)

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石川県県営住宅条例施行規則

昭和59年12月21日 規則第72号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第6編 木/第4章 住宅、建築/第1節
沿革情報
昭和59年12月21日 規則第72号
平成9年8月29日 規則第48号
平成12年3月31日 規則第31号
平成13年1月5日 規則第2号
平成17年9月5日 規則第48号
平成19年1月15日 規則第1号
平成21年1月30日 規則第1号
平成24年12月27日 規則第49号
平成26年8月1日 規則第29号
令和2年3月31日 規則第24号
令和3年3月31日 規則第17号