(趣旨)

第一条　この規則は、宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号。以下「法」という。)の施行に関し、宅地建物取引業法施行令(昭和三十九年政令第三百八十三号)、宅地建物取引業法施行規則(昭和三十二年建設省令第十二号。以下「省令」という。)及び宅地建物取引業者営業保証金規則(昭和三十二年法務省令、建設省令第一号。以下「営業保証金規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(宅地建物取引業に従事する者の変更の届出)

第二条　宅地建物取引業者は、省令第一条の二第一項第八号の名簿に記載する者に変更があつたときは、二週間以内に、別記様式第一号によりその旨を知事に届け出なければならない。

(免許申請書等の提出部数)

第三条　省令第二条第二項の規定による提出すべき免許申請書及びその添付書類の部数は、正本一通及び副本二通とする。

第四条及び第五条　削除

(免許証の返納の手続)

第六条　省令第四条の四第一項の規定による知事の交付した免許証の返納は、別記様式第四号による届出書に、当該免許証を添えてしなければならない。

(免許証明書の交付)

第七条　知事は、法第三条第一項の規定により免許をしたときは、申請者に対し、別記様式第五号による免許証明書を交付するものとする。

(免許証明書の携帯等)

第八条　宅地建物取引業者(法人である場合は、その役員)は、その業務に従事するときは、免許証明書を携帯し、取引の関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

(免許証明書の書換え交付)

第九条　省令第四条の二の規定により免許証の書換え交付を申請する宅地建物取引業者は、当該申請書に免許証明書を添え、知事に免許証明書の書換え交付を申請しなければならない。

(免許証明書の再交付)

第十条　宅地建物取引業者は、免許証明書を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、別記様式第六号による申請書により、遅滞なく、知事に免許証明書の再交付を申請しなければならない。

(免許証明書の返納)

第十一条　宅地建物取引業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、知事に免許証明書を返納しなければならない。

第十二条　削除

(宅地建物取引士資格登録簿変更登録の申請書の添付書類)

第十三条　法第二十条の規定による変更の登録の申請をする場合において、当該申請が氏名又は本籍の変更に係るものであるときは、省令第十四条の七第一項に規定する変更登録申請書に戸籍抄本を添付しなければならない。

第十四条　削除

(宅地建物取引士の登録の消除の申請書の様式)

第十五条　法第二十二条第一号の規定による登録の消除の申請は、別記様式第九号による申請書によつてしなければならない。

(営業保証金の取戻しの公告をした旨の届出書の様式)

第十六条　営業保証金規則第八条第三項の規定による営業保証金の取戻しに係る公告をした旨の届出は、別記様式第十号による届出書によつてしなければならない。

(営業保証金の取戻しに係る証明書等の請求書の様式)

第十七条　営業保証金規則第九条第一項の規定による申出書の提出がなかつた旨の証明書の交付の請求は、別記様式第十一号による請求書によつてしなければならない。