(趣旨)

第一条　この条例は、建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号。以下「法」という。)第三十九条、第四十条、第四十三条第三項及び第五十六条の二第一項の規定に基づき、災害危険区域の指定及びその区域内における建築物の建築に関する制限、建築物の敷地、構造及び建築設備に関する制限の付加、建築物の敷地と道路との関係に関する制限の付加並びに日影による中高層の建築物の高さの制限の対象区域の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用の除外)

第二条　建築主事を置く市町が、法第四十条、第四十三条第三項及び第五十六条の二第一項の規定による条例を定めたときは、当該市町の区域内においては、この条例の関係規定は、適用しない。

(指定)

第三条　法第三十九条第一項の規定により災害危険区域として指定する区域は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和四十四年法律第五十七号)第三条第一項の規定により指定された急傾斜地崩壊危険区域及びこれに準ずる地域のうち、知事が指定する区域とする。

(建築の制限)

第四条　災害危険区域内においては、居室のある建築物は、建築してはならない。ただし、次の各号の一に該当する場合で安全上及び避難上支障がないと認められるときは、この限りでない。

(がけ付近の建築物)

第五条　建築物は、がけ(勾こう配が三十度を超える傾斜地で、その高さが三メートルを超えるものをいう。以下同じ)の下端からがけの高さの二倍以上の水平距離を保たなければならない。ただし、がけの地盤が堅固であり、若しくはがけが堅固な擁壁等で保護されており、又は当該建築物の構造により、安全上支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(敷地の路地状部分の幅員)

第六条　法別表第一(い)欄(一)項から(四)項までに掲げる用途に供する建築物の敷地で路地状の部分のみによつて道路に接するものは、その路地状の部分の有効幅員を、次の表の上欄に掲げる当該用途に供する部分の床面積の合計の区分及び同表の中欄に掲げる路地状の部分の長さの区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる長さ以上としなければならない。ただし、周囲の状況により安全上支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(長屋及び共同住宅の出入口)

第七条　長屋及び共同住宅の屋外との主要な出入口は、道路に面して設けなければならない。ただし、次の各号の一に該当する長屋及び共同住宅で、その屋外との主要な出入口が道路に通ずる幅員二メートル以上の敷地内通路に面するものについては、この限りでない。

(敷地と道路との関係)

第八条　劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場(以下「興行場等」という。)の用途に供する建築物の敷地は、その周囲の長さの八分の一以上が、次の表の上欄に掲げる客席部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる幅以上の幅員の道路に有効に接しなければならない。ただし、周囲の状況により安全上及び防火上支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(前面空地)

第九条　興行場等の用途に供する建築物には、屋外への主要な出入口の前面に沿つて、次の各号に掲げる事項に該当する前面空地を設けなければならない。この場合において、寄り付き(主要構造部が耐火構造で、高さが三メートル以上のものに限る。以下同じ。)があるときは、これを前面空地に含めることができるものとする。

(廊下又はロビーへの出口)

第十条　興行場等の客席から屋外への出口に有効に通じる廊下又はロビーへの出口(客席から直接屋外へ通じる出口を含む。)は、次の各号に定めるところによらなければならない。

(出入口及び避難出口)

第十一条　興行場等の廊下又はロビーから屋外へ通じる客用の出入口及び避難出口は、次の各号に定めるところによらなければならない。

(避難通路)

第十二条　興行場等には、避難出口から道路、前面空地又は避難上安全な場所に通じる避難通路で、次の表の上欄に掲げる客席部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる幅以上の幅員があるものを設けなければならない。

(客席部分の通路)

第十三条　興行場等の客席の両側及び後方には、屋外への出口、廊下又はロビーに有効に通じる幅員八十センチメートル以上の通路を設けなければならない。

(敷地と道路との関係)

第十四条　法別表第一(い)欄(四)項に掲げる用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計(同一敷地内に二以上の建築物がある場合にあつては、その床面積の合計)が千平方メートルを超えるものの敷地は、その周囲の長さの七分の一以上が幅員六メートル以上の道路に有効に接しなければならない。ただし、周囲の状況により安全上及び防火上支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(前面空地)

第十五条　百貨店、マーケット又は物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物でその用途に供する部分の床面積の合計が千平方メートルを超えるものは、屋外との主要な出入口の前面に沿つて奥行き五メートル以上の空地、歩廊等(以下本条において「空地等」という。)を設けなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、この限りでない。

(敷地の出入口)

第十六条　自動車車庫(その用途に供する部分の床面積の合計が五十平方メートル以下のものを除く。次条において同じ。)、自動車修理工場及び倉庫(倉庫業に係るものに限る。)の敷地の主要な出入口は、次のいずれかに該当する道路の部分に面して設けてはならない。ただし、通行の安全上支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(前面空地)

第十七条　自動車車庫及び自動車修理工場には、次の表の上欄に掲げる当該用途に供する部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の中欄及び下欄に掲げる長さ以上の幅及び奥行きの前面空地を設けなければならない。

第十八条　法第五十六条の二第一項の規定により条例で指定する区域(以下「対象区域」という。)は、次の表の第一欄に掲げる法別表第四(い)欄の地域又は区域の区分に応じ、それぞれ次の表の第二欄に掲げる区域とし、同項の条例で指定する平均地盤面からの高さ及び号は、同表の第二欄に掲げる対象区域の区分に応じ、それぞれ同表の第三欄及び第四欄に掲げる高さ及び号とする。

第十九条　第四条から第十七条までの規定のいずれかに違反した場合における当該建築物の設計者(設計図書を用いないで工事を施工した場合においては、当該建築物の工事施工者)は、五十万円以下の罰金に処する。

第二十条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があつたときは、その法人又は人については、この限りでない。