2　法第四条第五項の規定により二級建築士又は木造建築士の免許を受けようとする者は、別記様式第一号による免許申請書に、前項第一号に掲げる書類(その書類を得られない正当な事由がある場合においては、これに代わる適当な書類)及び外国の建築士免許証の写しを添えて、知事に提出しなければならない。

3　前二項の免許申請書には、申請前六月以内に、脱帽して正面から上半身を写した縦四・五センチメートル、横三・五センチメートルの写真でその裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの(以下「二級建築士等免許証用写真」という。)を貼付しなければならない。

2　知事は、前項の審査の結果、申請者が二級建築士又は木造建築士となる資格がないと認めたときは、その理由を示して免許申請書を申請者に返却する。

2　二級建築士又は木造建築士は、前項の規定による届出をする場合において、二級建築士免許証若しくは木造建築士免許証(以下「免許証」という。)又は二級建築士免許証明書若しくは木造建築士免許証明書(以下「免許証明書」という。)に記載された事項に変更があつたときは、免許証の書換え交付を申請しなければならない。

3　知事は、第一項の届出があつたときは、二級建築士名簿又は木造建築士名簿を訂正し、前項の規定による申請があつたときは、免許証を書き換えて本人に交付する。

2　二級建築士又は木造建築士は、前項の規定により免許証の再交付を受けた後、失つた免許証又は免許証明書を発見したときは、発見した日から十日以内に、その免許証又は免許証明書を知事に返納しなければならない。

2　二級建築士又は木造建築士は、法第九条第一項第一号の規定による免許の取消しを申請する場合においては、別記様式第六号による免許取消し申請書に免許証又は免許証明書を添え、知事に提出しなければならない。

3　二級建築士又は木造建築士が失踪の宣告を受けた場合においては、戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)による失踪の届出義務者は、失踪の宣告の日から三十日以内にその旨を、知事に届け出なければならない。

4　二級建築士又は木造建築士が法第九条第一項(第一号及び第二号を除き、第三号にあつては法第八条の二第二号に掲げる場合に該当する場合に限る。)又は第十条第一項の規定により免許を取り消された場合においては、取消しの通知を受けた日から十日以内に、免許証又は免許証明書を知事に返納しなければならない。

2　知事は、前項の規定により登録を抹消した二級建築士名簿又は木造建築士名簿を、抹消した日から五年間保存する。

2　知事は、前項の場合において、業務の停止処分の要旨を免許証又は免許証明書に裏書し、印を押して領置し、その処分期間満了の後、免許証又は免許証明書を本人に返却する。

2　知事は、前項の規定により閲覧所を設けたときは、当該閲覧所の閲覧規則を定めるとともに、当該閲覧所の場所及び閲覧規則を告示しなければならない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任に係る者の就任承諾書及び法第十条の二十第三項において準用する法第十条の五第二項第四号イ又はロのいずれにも該当しない旨を誓約する書面を添付しなければならない。

2　指定登録機関は、法第十条の二十第三項において準用する法第十条の九第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

2　指定登録機関は、法第十条の二十第三項において準用する法第十条の十第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

2　前項の報告書には、二級建築士名簿又は木造建築士名簿の登録事項を記載した登録者一覧表を添付しなければならない。

2　前項の規定による書類の交付については、当該書類が電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び第二十七条第三項において同じ。)で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもつて行うことができる。

2　設計製図の試験は、学科の試験に合格した者に限り、受けることができる。

3　前項に規定する学科の試験は、建築計画(建築設備の概要を含む。)、建築構造(簡易な構造計算及び建築材料を含む。)、建築施工(施工契約及び敷地測量を含む。)並びに法及び建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)(これらの関係法令を含む。)に関する必要な知識について行う。

2　前項の規定は、木造建築士試験の学科の試験に合格した者について準用する。この場合において、「二級建築士試験」とあるのは、「木造建築士試験」と読み替えるものとする。

2　指定試験機関が二級建築士等試験事務を行う二級建築士試験又は木造建築士試験を受けようとする者は、指定試験機関の定めるところにより、指定試験機関に申し込まなければならない。

2　知事又は指定試験機関は、学科の試験に合格した者にその旨を通知する。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

2　前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任に係る者の就任承諾書及び法第十五条の六第三項において準用する法第十条の五第二項第四号イ又はロの規定に該当しない旨を誓約する書面を添付しなければならない。

2　指定試験機関は、法第十五条の六第三項において準用する法第十条の九第一項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

2　指定試験機関は、法第十五条の六第三項において準用する法第十条の十第一項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

2　前項の報告書には、合格者の受験番号、氏名及び生年月日を記載した合格者一覧表、第十八条第二項の規定による二級建築士試験又は木造建築士試験の受験申込書並びに同条第一項第一号及び第二号に掲げる書類を添えなければならない。

3　報告書等(第一項の報告書及び前項の添付書類をいう。以下この項において同じ。)の提出については、当該報告書等が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもつて行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(選考の申請)

2　建築士法の一部を改正する法律(昭和三十二年法律第百十四号。以下「改正法」という。)附則第二項の規定による二級建築士の選考を受けようとする者は、選考申請書に、次の書類を添えて知事に提出しなければならない。

(選考実施の公告)

3　二級建築士選考申請の受付開始の日、考査の要領その他二級建築士選考実施についての必要な事項は、知事があらかじめ県公報で公告する。

(合格証書)

4　第十九条第一項の規定は、前項の選考に準用する。

1　この規則は公布の日から施行する。

2　昭和三十二年度の二級建築士試験において、三科目又は四科目の科目に合格点を得て昭和三十三年度に受験した者については、昭和三十六年度までに行われる試験において、その合格点を得た科目を免除する。

この規則は、昭和四十年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の建築士法施行細則第十五条及び第十六条の規定に基づく二級建築士試験で昭和四十六年以前に行なわれたものにおいて合格点を得た科目を有する者に係る当該科目の試験の免除については、この規則による改正後の建築士法施行細則第十五条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の建築士法施行細則第十五条及び第十六条の規定に基づく二級建築士試験で昭和四十九年又は昭和五十年に行われたものにおいて合格点を得た科目を有する者については、この規則による改正後の建築士法施行細則(以下「改正後の規則」という。)第十五条及び第十六条の規定にかかわらず、なお従前の例により二級建築士試験を行う。ただし、当該者が改正後の規則に基づく二級建築士試験を受験することを妨げない。

この規則は、昭和五十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十年六月一日から施行する。

この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成三年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成六年四月一日から施行する。ただし、(中略)第二十九条(別記様式第八号注意1の改正規定に限る。)(中略)の規定は、公布の日から施行する。

2　改正前の(中略)建築士法施行細則(中略)(以下これらを「石川県動力消防ポンプ性能試験規則等」という。)の規定に基づいて作成した申請書その他の用紙は、それぞれ改正後の石川県動力消防ポンプ性能試験規則等の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(用紙の使用に関する経過措置)

7　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十六年法律第百二十四号。以下この項において「整備法」という。)第五十三条第五項の規定によりなおその効力を有することとされる整備法第五十二条の規定による改正前の商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号)第十一条第一項に規定する登記簿の謄本は、この規則による改正後の第二十一条第二項第一号の規定の適用については、これを整備法第五十二条の規定による改正後の商業登記法第十条第一項に規定する登記事項証明書とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の別記様式第一号の規定に基づき作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、平成二十年十一月二十八日から施行する。

2　この規則による改正前の建築士法施行細則の規定に基づき作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の別記様式第二号及び別記様式第三号(次項においてこれらを「旧様式」という。)の規定による二級建築士免許証及び木造建築士免許証(次項においてこれらを「二級建築士免許証等」という。)は、この規則による改正後の別記様式第二号及び別記様式第三号(次項においてこれらを「新様式」という。)の規定にかかわらず、なお当分の間、使用することができる。

3　この規則の施行の際現に旧様式による二級建築士免許証等の交付を受けている二級建築士及び木造建築士は、新様式による二級建築士免許証等の交付を申請することができる。この場合において、当該交付の申請は、第六条第二項の二級建築士免許証等の書換え交付の申請とみなす。

この規則は、令和元年十二月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和二年三月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に行われた二級建築士試験又は木造建築士試験(次項において「二級建築士試験等」という。)に合格した者に対する改正後の第三条第一項の規定の適用については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日前に行われた直近二回の二級建築士試験等のうちいずれかの二級建築士試験等の学科の試験に合格した者に対する改正後の第十六条の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和三年四月一日から施行する。

(経過措置)

3　改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

2　この規則の施行後にした行為に対して、他の規則の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の規則の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和四年法律第六十七号)第二条の規定による改正前の刑法(明治四十年法律第四十五号。以下「旧刑法」という。)第十二条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第十三条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第十六条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

この規則は、令和七年六月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和七年四月一日から施行する。