○石川県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例

昭和四十二年三月二十五日

条例第四号

〔石川県電気局職員の給与の種類及び基準に関する条例〕をここに公布する。

石川県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例

(昭四九条例一・平二二条例一三・改称)

(趣旨)

第一条 この条例は、地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号。以下「法」という。)第三十八条第四項の規定により、水道用水供給事業の業務に従事する企業職員の給与の種類及び基準を定めるものとする。

(昭四九条例一・平二二条例一三・一部改正)

(給与の種類)

第二条 企業職員で常時勤務を要するもの及び地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十八条の五第一項又は第二十八条の六第二項の規定により採用されたもの(以下「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

2 給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であつて手当を除いた全額とする。

3 手当の種類は、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、特地勤務手当(第八条の二の規定による手当を含む。)、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当、通勤手当及び退職手当とする。

(昭四五条例六二・昭四九条例一・平二条例二・平三条例三六・平一三条例六・平一七条例九・平一八条例三・平二二条例一三・一部改正)

(給料表)

第三条 給料については、職員の職務の種類に応じ必要な種類の給料表を設けるものとする。

2 給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3 給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第三十八条第二項及び第三項の規定の趣旨に従つて定めなければならない。

(昭六〇条例四八・一部改正)

(管理職手当)

第四条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、その特殊性に基づき企業管理規程で定めるものについて支給する。

(初任給調整手当)

第五条 初任給調整手当は、特殊な専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充について特別の事情があると認められる職に新たに採用される職員に対して支給する。

(昭五三条例四四・一部改正)

(扶養手当)

第六条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項第一号及び第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族に係る扶養手当は、行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が九級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして企業管理規程で定める職員に対しては、支給しない。

2 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

 満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子

 満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある孫

 満六十歳以上の父母及び祖父母

 満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある弟妹

 重度心身障害者

(昭五七条例二六・平元条例二六・平四条例三三・平二八条例三七・一部改正)

(地域手当)

第六条の二 地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して企業管理規程で定める地域に在勤する職員に対して支給する。

(平一八条例三・追加)

(住居手当)

第六条の三 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に対して支給する。

 自ら居住するため住宅(貸間を含む。次号において同じ)を借り受け、家賃(使用料を含む。同号において同じ。)を支払つている職員(企業管理規程で定める職員及び県が設置する公舎を貸与され、使用料を支払つている職員を除く。)

 次条第一項又は第二項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅(企業管理規程で定めるものを除く。)を借り受け、家賃を支払つているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして企業管理規程で定めるもの

(昭四九条例七七・全改、昭五〇条例五九・昭五二条例五四・昭五三条例四四・平七条例四一・一部改正、平一八条例三・旧第六条の二繰下、平二四条例三七・一部改正)

(単身赴任手当)

第六条の四 単身赴任手当は、事業所を異にする異動又は在勤する事業所の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の企業管理規程で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、当該異動又は事業所の移転の直前の住居から当該異動又は事業所の移転の直後に在勤する事業所に通勤することを通勤距離等を考慮して企業管理規程で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員に対して支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する事業所に通勤することが、通勤距離等を考慮して企業管理規程で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

2 前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして企業管理規程で定める職員には、同項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

(平二条例二・追加、平一八条例三・旧第六条の三繰下)

(特殊勤務手当)

第七条 特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。

(特地勤務手当等)

第八条 特地勤務手当は、生活の著しく不便な地に所在する事業所として企業管理規程で定めるものに勤務する職員に対して支給する。

(昭四五条例六二・全改)

第八条の二 前条に規定する事業所及び企業管理規程で定めるこれらに準ずる事業所に赴任した職員に対しては、特地勤務手当に準ずる手当を支給する。

2 新たに前条及び前項の規定に該当することとなつた事業所に在勤する職員のうち、前項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、企業管理規程の定めるところにより特地勤務手当に準ずる手当を支給する。

(昭四五条例六二・追加)

(時間外勤務手当)

第九条 時間外勤務手当は、正規の勤務時間をこえて勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間をこえて勤務した全時間について支給する。

2 前項の規定にかかわらず、あらかじめ割り振られた一週間の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務時間を割り振られた職員に対しては、当該割振り変更前の正規の勤務時間を超えて割り振られた勤務時間中に勤務した全時間(企業管理規程で定める時間を除く。)について、時間外勤務手当を支給する。

(平七条例二・一部改正)

(休日勤務手当)

第十条 職員には、正規の勤務日が休日等(国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日及び十二月二十九日から翌年の一月三日までの日(同法に規定する休日を除く。)をいい、代休日を指定されて当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては当該休日に代わる代休日をいう。以下同じ。)に当たつても正規の給与を支給する。

2 休日勤務手当は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

(平三条例三六・平七条例二・一部改正)

(夜間勤務手当)

第十一条 夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後十時から翌日の午前五時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して、その間に勤務した全時間について支給する。

(時間外勤務手当等に関する規定の適用除外)

第十二条 第九条第十条第二項及び前条の規定は、第四条の規定により定められた職にある職員には適用しない。

(平二六条例四四・一部改正)

(宿日直手当)

第十三条 宿日直手当は、宿日直勤務を命ぜられた職員に対して、当該勤務について支給する。

2 前項の勤務は、第九条第十条第二項及び第十一条の勤務には含まれないものとする。

(管理職員特別勤務手当)

第十三条の二 第四条の規定により定められた職にある職員(次項において「管理監督職員」という。)が臨時又は緊急の必要その他の業務の運営の必要により週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。)又は休日等(次項において「週休日等」という。)に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2 前項に規定する場合のほか、管理監督職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前五時までの間であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

(平三条例三六・追加、平七条例二・平二六条例四四・一部改正)

(期末手当)

第十四条 期末手当は、六月及び十二月に職員の在職期間に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。

(昭四三条例五一・平一四条例五〇・一部改正)

(勤勉手当)

第十五条 勤勉手当は、職員の勤務成績に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。

(寒冷地手当)

第十六条 寒冷地手当は、企業管理規程で定める寒冷地に在勤する職員に対して支給する。

(通勤手当)

第十七条 通勤手当は、次に掲げる職員に対して支給する。

 通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員

 通勤のため自動車その他の交通の用具で、企業管理規程で定めるもの(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員

 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員

(昭四三条例五一・平元条例二六・一部改正)

(退職手当)

第十八条 職員が勤続期間六月以上で退職した場合又は勤続期間六月未満で退職した場合で次に掲げる事由により退職したときは、退職手当を支給する。

 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたため退職した場合

 傷い疾病によりその職に堪えず退職した場合

 前二号に掲げる事由以外の事由により本人の意に反して退職した場合

 在職中に死亡した場合

2 退職した者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職した者に対し、石川県職員退職手当条例(昭和二十九年石川県条例第五号)の適用を受ける職員の例により、当該退職に係る退職手当の全部又は一部を支給しないこととすることができる。

 地方公務員法第二十九条の規定による懲戒免職の処分その他の職員としての身分を当該職員の非違を理由として失わせる処分(次項において「懲戒免職等処分」という。)を受けた者

 地方公務員法第二十八条第四項の規定による失職(同法第十六条第一号に該当する場合を除く。)をした者

3 退職した者が当該退職後において次の各号のいずれかに該当するときは、石川県職員退職手当条例の適用を受ける職員の例により、当該退職に係る退職手当について、支払われる前にあつてはその全部又は一部を支給しないこととし、支払われた後にあつてはその全部又は一部を返納させ、又は納付させることができる。

 在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた者

 在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められる者

4 労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第二十条及び第二十一条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

5 勤続期間十二月以上(雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)第二十三条第二項に規定する特定受給資格者に相当するものとして企業管理規程で定めるものにあつては、六月以上)で退職した職員(次項又は第七項の規定に該当する者を除く。)が、退職の日の翌日から起算して一年の期間(企業管理規程で定める者については、企業管理規程で定める期間)内に失業している場合において、その者が同法に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

6 勤続期間六月以上で退職した職員(次項の規定に該当する者を除く。)であつて、その者を雇用保険法第四条第一項に規定する被保険者とみなしたならば同法第三十七条の二第一項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する高年齢求職者給付金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

7 勤続期間六月以上で退職した職員であつて、雇用保険法第四条第一項に規定する被保険者とみなしたならば同法第三十八条第一項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する特例一時金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

8 前三項に定めるもののほか、第五項第六項又は前項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で企業管理規程で定めるものに対しては、雇用保険法に規定する技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費に相当する金額を同法の規定による当該給付の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

9 前各項に定めるもののほか、石川県職員退職手当条例第十八条第二項に規定する退職手当の支給制限等の処分に相当する処分については、同条の規定の例による。

(昭五〇条例五七・昭六〇条例五・昭六一条例四・平一三条例六・平一六条例六・平一九条例四二・平二二条例三・平二二条例二一・平二八条例三六・一部改正)

(給与の減額)

第十九条 職員が勤務しないときは、休日等である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあつた場合を除くほか、その勤務しない一時間につき勤務一時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2 職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため一日の勤務時間の一部(二時間を超えない範囲内の時間に限る。)について勤務しないことをいう。)、介護休暇(当該職員が要介護者(配偶者、父母、子、配偶者の父母その他企業管理規程で定める者で負傷、疾病又は老齢により企業管理規程で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下この項において同じ。)の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)又は介護時間(当該職員が要介護者の介護をするため、一日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない一時間につき勤務一時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(平四条例三・平七条例二・平一四条例四・平一九条例六二・平二七条例三七・平二八条例三八・平二九条例二・一部改正)

(休職者の給与)

第二十条 職員が休職にされたときは、企業管理規程で定めるところにより給与を支給することができる。

(自己啓発等休業の承認を受けた職員の給与)

第二十条の二 地方公務員法第二十六条の五第一項の規定による承認を受けて自己啓発等休業をしている職員には、当該自己啓発等休業をしている期間については、給与を支給しない。

(平一九条例六四・追加)

(配偶者同行休業の承認を受けた職員の給与)

第二十条の三 地方公務員法第二十六条の六第一項の規定による承認を受けて配偶者同行休業をしている職員には、当該配偶者同行休業をしている期間については、給与を支給しない。

(平二六条例三〇・追加)

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第二十一条 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第二条第一項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。

(平四条例三・追加、平一一条例三六・平二七条例三七・平二九条例二・一部改正)

(非常勤職員の給与)

第二十二条 企業職員で職員以外のものについては、職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で給与を支給する。

(昭四九条例一・平四条例三・平二二条例一三・一部改正)

(再任用職員についての適用除外)

第二十三条 第五条第六条第六条の三第八条第八条の二第十六条及び第十八条の規定は、地方公務員法第二十八条の四第一項、第二十八条の五第一項又は第二十八条の六第一項若しくは第二項の規定により採用された職員には適用しない。

(平一三条例六・追加、平一八条例三・平二六条例四四・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和四十二年四月一日から施行する。

(一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

2 一般職の職員の給与に関する条例(昭和三十二年石川県条例第三十号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

(平一三条例三八・旧第二項繰下、平一四条例五〇・旧第四項繰上)

(職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

3 職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和三十一年石川県条例第二十八号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

(平一三条例三八・旧第三項繰下、平一四条例五〇・旧第五項繰上)

附 則(昭和四十三年十二月二十三日条例第五十一号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、(中略)第三条中石川県電気局職員の給与の種類及び基準に関する条例第十四条の改正規定は、昭和四十四年四月一日から施行する。

2 (前略)第三条の規定による改正後の石川県電気局職員の給与の種類及び基準に関する条例第十七条の規定は昭和四十三年五月一日から(中略)適用する。

附 則(昭和四十五年十二月二十二日条例第六十二号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。(後略)

2 (前略)第二条の規定による改正後の石川県電気局職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、昭和四十五年五月一日から適用する。

附 則(昭和四十八年十月二十三日条例第五十八号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 (前略)第二条の規定による改正後の石川県電気局職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、昭和四十八年四月一日から適用する。(後略)

附 則(昭和四十九年一月十八日条例第一号抄)

(施行期日)

1 この条例は、水道法(昭和三十二年法律第百七十七号)第二十六条の規定による厚生大臣の認可のあつた日(昭和四十九年一月二十一日)から施行する。

附 則(昭和四十九年十二月二十日条例第七十七号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。(昭和四十九年十二月規則第八十七号で、同四十九年十二月二十七日から施行)

2 (前略)第二条の規定による改正後の石川県企業局職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。ただし、改正後の条例第十七条第一項及び第十九条第二項の規定は、同年九月一日から適用する。

附 則(昭和五十年十二月二十六日条例第五十七号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の石川県企業局職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「新条例」という。)第十八条第四項から第六項までの規定は、昭和五十年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

3 適用日前の期間に係る退職手当の支給については、なお従前の例による。

4 職員が、この条例による改正前の石川県企業局職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて適用日以後の分として支給を受けた退職手当は、新条例の規定による退職手当の内払とみなす。

5 前二項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、知事が定める。

附 則(昭和五十年十二月二十六日条例第五十九号抄)

(施行期日等)

第一条 この条例は、公布の日から施行する。

2 (前略)第三条の規定による改正後の石川県企業局職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の企業局職員給与条例」という。)の規定は同年四月一日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

第四条 (略)

2 切替期間において、第三条の規定による改正前の石川県企業局職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正前の企業局職員給与条例」という。)第六条の二の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、第三条の規定による改正後の企業局職員給与条例第六条の二の規定による住居手当を支給されないこととなる期間がある職員のその支給されないこととなる期間の住居手当については、改正後の企業局職員給与条例第六条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の企業局職員給与条例第六条の二の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の企業局職員給与条例第六条の二の規定による住居手当を支給されないこととなる職員の施行日から昭和五十一年三月三十一日(同日前に企業管理規程で定める事由が生じた職員にあつては、企業管理規程で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(人事委員会規則等への委任)

第十条 (略)

2 附則第四条第二項に定めるもののほか、第三条の規定の施行に関し必要な事項は、企業管理規程で定める。

附 則(昭和五十二年十二月二十日条例第五十四号抄)

(施行期日等)

第一条 この条例は、規則で定める日から施行する。(昭和五十二年十二月規則第六十六号で、同五十二年十二月二十二日から施行)

2 (前略)第二条の規定による改正後の石川県企業局職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の企業局職員給与条例」という。)の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。

(第二条の規定の施行に伴う経過措置)

第三条 切替期間において、第二条の規定による改正前の石川県企業局職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正前の企業局職員給与条例」という。)第六条の二の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の企業局職員給与条例第六条の二の規定による住居手当を支給されないこととなる期間がある職員のその支給されないこととなる期間の住居手当については、改正後の企業局職員給与条例第六条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の企業局職員給与条例第六条の二の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の企業局職員給与条例第六条の二の規定による住居手当を支給されないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和五十三年三月三十一日(同日前に企業管理規程で定める事由が生じた職員にあつては、企業管理規程で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(人事委員会規則等への委任)

第五条 (略)

2 附則第三条に定めるもののほか、第二条の規定の施行に関し必要な事項は、企業管理規程で定める。

附 則(昭和五十三年十二月二十二日条例第四十四号抄)

(施行期日等)

第一条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、(中略)石川県企業局職員の給与の種類及び基準に関する条例第五条の改正規定並びに附則第三条の規定は、昭和五十四年一月一日から施行する。

2 (略)

(人事委員会規則等への委任)

第六条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、第一条の規定の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2 第二条の規定の施行に関し必要な事項は、企業管理規程で定める。

附 則(昭和五十七年七月九日条例第二十六号)

この条例は、昭和五十七年十月一日から施行する。

附 則(昭和六十年三月二十六日条例第五号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。(後略)

(石川県企業局職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

9 施行日前の期間に係る第二条の規定による改正前の石川県企業局職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「旧企業局給与条例」という。)第十八条第四項から第六項までの規定による失業者の退職手当の支給については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。

10 施行日前に退職した職員のうちこの条例の施行の際現に旧企業局給与条例第十八条第四項から第六項までの規定により退職手当の支給を受けることができる者に関する第二条の規定による改正後の石川県企業局職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「新企業局給与条例」という。)第十八条第四項から第六項までの規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

 新企業局給与条例第十八条第四項又は第六項の規定による退職手当の額については、なお従前の例による。

 雇用保険法第十九条第一項(同法第三十七条第九項において準用する場合を含む。)及び同法第三十三条第一項(同法第四十条第三項において準用する場合を含む。)の規定に関しては、新企業局給与条例第十八条第四項中「同法の規定による基本手当の支給の条件」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和五十九年法律第五十四号。以下「昭和五十九年改正法」という。)附則第三条第一項に規定する旧受給資格者に対して支給される基本手当の支給の条件」と、同条第六項中「同法の規定による特例一時金の支給の条件」とあるのは「昭和五十九年改正法附則第七条に規定する旧特例受給資格者に対して支給される特例一時金の支給の条件」とする。

 新企業局給与条例第十八条第五項の規定は適用しない。

11 前二項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する昭和五十九年八月一日から施行日の前日までの間における旧企業局給与条例第十八条第四項から第六項までの規定の適用については、同条第四項中「雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和五十九年法律第五十四号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同条第五項及び第六項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

12 施行日前に職員(旧企業局給与条例第二条第一項に規定する職員をいう。以下この項及び次項において同じ。)となり、かつ、その職員となつた日における年齢が六十五年以上であつた者であつて、引き続き職員として在職した後、施行日以後に勤続期間六月以上で退職したものについては、新企業局給与条例第十八条第五項中「同法第三十七条の二第一項に規定する高年齢継続被保険者」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和五十九年法律第五十四号)附則第二条第二項の規定により雇用保険法第三十七条の二第一項に規定する高年齢継続被保険者となつたものとみなされる者」と読み替えて、同項の規定を適用する。

13 附則第九項から第十一項までの規定にかかわらず、施行日前に退職した職員が昭和五十九年八月一日以後に安定した職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和五十九年法律第五十四号)附則第九条に規定する再就職手当の支給の例により新企業局給与条例第十八条第七項に掲げる再就職手当に相当する退職手当を支給する。

14 附則第九項から第十一項まで及び前項の規定にかかわらず、昭和五十九年八月一日から施行日の前日までの間の退職した職員のうち旧企業局給与条例第十八条第四項から第六項までの規定により退職手当を受けることができる者の退職手当(同条例第十八条第一項及び第三項の規定による退職手当を除く。)の額は、企業管理規程で定めるところによる。

15 昭和五十九年八月一日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、昭和五十九年八月一日から施行日の前日までの間に旧企業局給与条例第十八条第四項から第六項までの規定により支払われた退職手当は、前項の規定による退職手当の内払とみなす。

(人事委員会規則等への委任)

16 (略)

17 附則第九項から第十五項までに定めるもののほか、第二条の規定の施行に関し必要な事項は、企業管理規程で定める。

附 則(昭和六十年十二月十三日条例第四十八号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。(後略)(昭和六十年十二月規則第六十九号で、同六十年十二月二十四日から施行)

附 則(昭和六十一年三月二十二日条例第四号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、昭和六十一年三月三十一日から施行(中略)する。

附 則(平成元年十二月十九日条例第二十六号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。(後略)(平成元年十二月規則第五十一号で、同元年十二月二十二日から施行)

2 (前略)第五条の規定による改正後の石川県企業局職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成元年四月一日から適用する。

附 則(平成二年三月二十七日条例第二号)

この条例は、平成二年四月一日から施行する。

附 則(平成三年十二月二十日条例第三十六号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。(平成三年十二月規則第五十四号で、同四年一月一日から施行)

附 則(平成四年三月二十七日条例第三号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成四年四月一日から施行する。

附 則(平成四年十二月十八日条例第三十三号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。(後略)(平成四年十二月規則第六十七号で、同四年十二月二十二日から施行)

2 (前略)第四条の規定による改正後の石川県企業局職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成四年四月一日から適用する。

附 則(平成七年三月二十二日条例第二号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、平成七年四月一日から施行する。

附 則(平成七年十二月二十日条例第四十一号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

 (前略)第五条の規定 平成八年一月一日

 (略)

附 則(平成十一年十二月十七日条例第三十六号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、(中略)第七条の規定は平成十二年一月一日から(中略)施行する。

附 則(平成十三年三月二十三日条例第六号)

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則(平成十三年十二月十八日条例第三十八号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)及び第二条の規定による改正後の石川県企業局職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成十三年四月一日から適用する。

附 則(平成十四年二月二十六日条例第四号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

附 則(平成十四年十二月二十日条例第五十号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成十五年一月一日から施行する。ただし、第二条の規定、第三条中石川県企業局職員の給与の種類及び基準に関する条例第十四条の改正規定並びに附則第六項及び第八項から第十三項までの規定は、同年四月一日から施行する。

附 則(平成十六年三月二十三日条例第六号)

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

附 則(平成十七年三月二十二日条例第九号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成十八年二月二十八日条例第三号抄)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(人事委員会規則への委任)

第十三条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

附 則(平成十九年七月四日条例第四十二号抄)

(施行期日)

1 この条例中第一条及び第三条並びに次項の規定は平成十九年十月一日から、その他の規定は平成二十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 第一条の規定による改正後の石川県職員退職手当条例第十条第一項及び第三項の規定並びに第三条の規定による改正後の石川県企業局職員の給与の種類及び基準に関する条例第十八条第四項の規定は、平成十九年十月一日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

附 則(平成十九年十二月二十日条例第六十二号抄)

(施行期日)

第一条 この条例中第四条の規定、第六条の規定(一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例第四条第三項第三号の改正規定に限る。)及び第七条の規定並びに次条第一項及び第二項の規定は公布の日から、その他の規定は平成二十年四月一日から施行する。

附 則(平成十九年十二月二十日条例第六十四号抄)

この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

附 則(平成二十二年二月二十四日条例第三号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(石川県企業局職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4 第三条の規定による改正後の石川県企業局職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、施行日以後の退職に係る退職手当について適用し、施行日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

附 則(平成二十二年二月二十四日条例第十三号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

附 則(平成二十二年六月二十八日条例第二十一号)

1 この条例は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の石川県職員退職手当条例第十条及び第二条の規定による改正後の石川県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第十八条の規定は、平成二十二年四月一日(以下「適用日」という。)以後の退職(適用日の前日から引き続き職員である者の当該退職(以下「適用日前在職者の適用日以後の退職」という。)を除く。)に係る退職手当について適用する。

2 適用日前の退職及び適用日前在職者の適用日以後の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

附 則(平成二十四年十二月二十七日条例第三十七号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二十六年六月二十五日条例第三十号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二十六年十二月二十四日条例第四十四号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 

 第二条、第四条、第五条(石川県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第十二条の改正規定を除く。)、第八条、第十条、第十二条、第十四条、附則第六項から第二十二項まで及び附則第二十四項の規定 平成二十七年四月一日

(寒冷地手当に関する経過措置)

22 石川県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の適用を受ける者その他の人事委員会規則で定める者であった者が、一部施行日以降に引き続き給与条例の給料表の適用を受ける職員となり、特定旧寒冷地等在勤等職員となった場合において、任用の事情、一部施行日の前日から特定旧寒冷地等在勤等職員となった日の前日までの間における勤務地等を考慮して附則第十八項から前項までの規定により寒冷地手当を支給される者との権衡上必要があると認められるときは、基準日において当該職員である者に対しては、第二条の規定による改正後の給与条例第二十一条の規定にかかわらず、人事委員会規則で定めるところにより、附則第十八項から前項までの規定に準じて、寒冷地手当を支給する。

(人事委員会規則への委任)

23 附則第四項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

附 則(平成二十七年十月七日条例第三十七号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二十八年十二月二十六日条例第三十六号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十九年一月一日から施行する。

(経過措置)

3 新退職手当条例第十条第十一項(第六号に係る部分に限り、同条第十五項において準用する場合を含む。)及び第二条の規定による改正後の石川県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「新企業職員給与条例」という。)第十八条第八項(求職活動支援費に係る部分に限る。)の規定は、退職職員(退職した石川県職員退職手当条例第二条に規定する職員及び退職した石川県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第二条第一項に規定する企業職員で常時勤務を要するものをいう。以下この項及び次項において同じ。)であって求職活動に伴いこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に雇用保険法改正法第二条の規定による改正後の雇用保険法第五十九条第一項各号のいずれかに該当する行為(当該行為に関し、第一条の規定による改正前の石川県職員退職手当条例(以下この項及び第五項において「旧退職手当条例」という。)第十条第十一項第六号又は第二条の規定による改正前の石川県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下この項及び第五項において「旧企業職員給与条例」という。)第十八条第八項に規定する広域求職活動費に相当する退職手当が支給されている場合における当該行為を除く。)をしたもの(施行日前一年以内に旧退職手当条例第十条第五項若しくは第六項又は旧企業職員給与条例第十八条第六項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者であって施行日以後に新退職手当条例第十条第五項から第八項まで又は新企業職員給与条例第十八条第六項若しくは第七項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となっていないものを除く。)について適用し、退職職員であって施行日前に公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をしたものに対する広域求職活動費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

4 新退職手当条例第十条第十五項において準用する同条第十一項(第四号に係る部分に限る。)及び新企業職員給与条例第十八条第八項(就業促進手当に係る部分に限る。)の規定は、退職職員であって施行日以後に職業に就いたものについて適用し、退職職員であって施行日前に職業に就いたものに対する石川県職員退職手当条例第十条第十一項第四号又は石川県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第十八条第八項に規定する就業促進手当に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

5 施行日前に旧退職手当条例第十条第五項若しくは第六項又は旧企業職員給与条例第十八条第六項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者(施行日以後に新退職手当条例第十条第五項から第八項まで又は新企業職員給与条例第十八条第六項若しくは第七項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者を除く。)に対する石川県職員退職手当条例第十条第十一項第五号又は石川県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第十八条第八項に規定する移転費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成二十八年十二月二十六日条例第三十七号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条、第八条、第十条、第十二条及び第十四条並びに附則第六項から第九項までの規定は、平成二十九年四月一日から施行する。

2 第一条の規定(一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第二十条第二項及び附則第二十八項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定、第三条の規定(一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付研究員等条例」という。)第八条第四項から第六項までの改正規定を除く。)による改正後の任期付研究員等条例の規定及び第五条の規定による改正後の石川県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(附則第五項において「改正後の企業職員給与条例」という。)の規定並びに附則第十一項の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十六年石川県条例第四十四号。附則第四項及び第十一項において「平成二十六年改正条例」という。)の規定は、平成二十八年四月一日から適用する。

(給与の内払)

5 改正後の企業職員給与条例、改正後の知事、副知事給与条例、改正後の議員報酬等条例、改正後の教育長給与等条例又は改正後の監査委員給与等条例の規定を適用する場合においては、第五条の規定による改正前の石川県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例、第七条の規定による改正前の知事、副知事給与条例、第九条の規定による改正前の石川県議会議員の議員報酬等及び費用弁償支給条例、第十一条の規定による改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関する条例又は第十三条の規定による改正前の識見を有する者のうちから選任された監査委員給与等支給条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の企業職員給与条例、改正後の知事、副知事給与条例、改正後の議員報酬等条例、改正後の教育長給与等条例又は改正後の監査委員給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成三十二年三月三十一日までの間における石川県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定による扶養手当に関する特例)

9 平成二十九年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの間は、第六条の規定による改正後の石川県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第六条第一項ただし書の規定は、適用しない。

(人事委員会規則への委任)

10 附則第四項及び第六項から第八項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

附 則(平成二十八年十二月二十六日条例第三十八号)

この条例は、平成二十九年一月一日から施行する。

附 則(平成二十九年三月二十三日条例第二号)

この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

石川県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例

昭和42年3月25日 条例第4号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第7編 公営企業/第3章 水道用水供給事業/第3節 人事、給与等
沿革情報
昭和42年3月25日 条例第4号
昭和43年12月23日 条例第51号
昭和45年12月22日 条例第62号
昭和48年10月23日 条例第58号
昭和49年1月18日 条例第1号
昭和49年12月20日 条例第77号
昭和50年12月26日 条例第57号
昭和50年12月26日 条例第59号
昭和52年12月20日 条例第54号
昭和53年12月22日 条例第44号
昭和57年7月9日 条例第26号
昭和60年3月26日 条例第5号
昭和60年12月13日 条例第48号
昭和61年3月22日 条例第4号
平成元年12月19日 条例第26号
平成2年3月27日 条例第2号
平成3年12月20日 条例第36号
平成4年3月27日 条例第3号
平成4年12月18日 条例第33号
平成7年3月22日 条例第2号
平成7年12月20日 条例第41号
平成11年12月17日 条例第36号
平成13年3月23日 条例第6号
平成13年12月18日 条例第38号
平成14年2月26日 条例第4号
平成14年12月20日 条例第50号
平成16年3月23日 条例第6号
平成17年3月22日 条例第9号
平成18年2月28日 条例第3号
平成19年7月4日 条例第42号
平成19年12月20日 条例第62号
平成19年12月20日 条例第64号
平成22年2月24日 条例第3号
平成22年2月24日 条例第13号
平成22年6月28日 条例第21号
平成24年12月27日 条例第37号
平成26年6月25日 条例第30号
平成26年12月24日 条例第44号
平成27年10月7日 条例第37号
平成28年12月26日 条例第36号
平成28年12月26日 条例第37号
平成28年12月26日 条例第38号
平成29年3月23日 条例第2号