2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であつて手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は、管理職手当、初任給調整手当(第一種初任給調整手当及び第二種初任給調整手当をいう。)、扶養手当、地域手当、住居手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当、特殊勤務手当、特地勤務手当(第八条の二の規定による手当を含む。)、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当、通勤手当及び退職手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第三十八条第二項及び第三項の規定の趣旨に従つて定めなければならない。

2　第二種初任給調整手当は、新たに採用された職員であつて、採用の日において当該職員に適用される給料表の給料月額及び地域手当の月額の合計額が、その在勤する地域における民間の賃金の最低基準を下回るものとして企業管理規程で定めるものに対して支給する。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

2　前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして企業管理規程で定める職員には、同項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

2　新たに前条及び前項の規定に該当することとなつた事業所に在勤する職員のうち、前項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、企業管理規程の定めるところにより特地勤務手当に準ずる手当を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、あらかじめ割り振られた一週間の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務時間を割り振られた職員に対しては、当該割振り変更前の正規の勤務時間を超えて割り振られた勤務時間中に勤務した全時間(企業管理規程で定める時間を除く。)について、時間外勤務手当を支給する。

2　休日勤務手当は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

2　前項の勤務は、第九条、第十条第二項及び第十一条の勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、管理監督職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後十時から翌日の午前五時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務をした場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2　退職した者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職した者に対し、石川県職員退職手当条例(昭和二十九年石川県条例第五号)の適用を受ける職員の例により、当該退職に係る退職手当の全部又は一部を支給しないこととすることができる。

3　退職した者が当該退職後において次の各号のいずれかに該当するときは、石川県職員退職手当条例の適用を受ける職員の例により、当該退職に係る退職手当について、支払われる前にあつてはその全部又は一部を支給しないこととし、支払われた後にあつてはその全部又は一部を返納させ、又は納付させることができる。

4　労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第二十条及び第二十一条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

5　勤続期間十二月以上(雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)第二十三条第二項に規定する特定受給資格者に相当するものとして企業管理規程で定めるものにあつては、六月以上)で退職した職員(次項又は第七項の規定に該当する者を除く。)が、退職の日の翌日から起算して一年の期間(企業管理規程で定める者については、企業管理規程で定める期間)内に失業している場合において、当該職員が同法に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

6　勤続期間六月以上で退職した職員(次項の規定に該当する者を除く。)であつて、当該職員を雇用保険法第四条第一項に規定する被保険者とみなしたならば同法第三十七条の二第一項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、当該職員が同法に規定する高年齢求職者給付金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

7　勤続期間六月以上で退職した職員であつて、雇用保険法第四条第一項に規定する被保険者とみなしたならば同法第三十八条第一項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、当該職員が同法に規定する特例一時金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

8　前三項に定めるもののほか、第五項、第六項又は前項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で企業管理規程で定めるものに対しては、雇用保険法に規定する技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費に相当する金額を同法の規定による当該給付の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

9　前各項に定めるもののほか、石川県職員退職手当条例第十八条第二項に規定する退職手当の支給制限等の処分に相当する処分については、同条の規定の例による。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため一日の勤務時間の全部又は一部について勤務しないことをいう。)、介護休暇(当該職員が要介護者(配偶者、父母、子、配偶者の父母その他企業管理規程で定める者で負傷、疾病又は老齢により企業管理規程で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下この項において同じ。)の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)又は介護時間(当該職員が要介護者の介護をするため、一日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない一時間につき勤務一時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　第四条、第六条、第六条の三から第六条の五まで、第十三条の二、第十五条及び第十六条の規定は、地方公務員法第二十二条の二第一項の規定により採用された職員(同項第二号に掲げる者に限る。)には適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和四十二年四月一日から施行する。

(一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

2　一般職の職員の給与に関する条例(昭和三十二年石川県条例第三十号)の一部を次のように改正する。

(職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

3　職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和三十一年石川県条例第二十八号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、(中略)第三条中石川県電気局職員の給与の種類及び基準に関する条例第十四条の改正規定は、昭和四十四年四月一日から施行する。

2　(前略)第三条の規定による改正後の石川県電気局職員の給与の種類及び基準に関する条例第十七条の規定は昭和四十三年五月一日から(中略)適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

2　(前略)第二条の規定による改正後の石川県電気局職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、昭和四十五年五月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　(前略)第二条の規定による改正後の石川県電気局職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、昭和四十八年四月一日から適用する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は、水道法(昭和三十二年法律第百七十七号)第二十六条の規定による厚生大臣の認可のあつた日(昭和四十九年一月二十一日)から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。(昭和四十九年十二月規則第八十七号で、同四十九年十二月二十七日から施行)

2　(前略)第二条の規定による改正後の石川県企業局職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。ただし、改正後の条例第十七条第一項及び第十九条第二項の規定は、同年九月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の石川県企業局職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「新条例」という。)第十八条第四項から第六項までの規定は、昭和五十年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

3　適用日前の期間に係る退職手当の支給については、なお従前の例による。

4　職員が、この条例による改正前の石川県企業局職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて適用日以後の分として支給を受けた退職手当は、新条例の規定による退職手当の内払とみなす。

5　前二項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、知事が定める。

2　(前略)第三条の規定による改正後の石川県企業局職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の企業局職員給与条例」という。)の規定は同年四月一日から適用する。

2　切替期間において、第三条の規定による改正前の石川県企業局職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正前の企業局職員給与条例」という。)第六条の二の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、第三条の規定による改正後の企業局職員給与条例第六条の二の規定による住居手当を支給されないこととなる期間がある職員のその支給されないこととなる期間の住居手当については、改正後の企業局職員給与条例第六条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の企業局職員給与条例第六条の二の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の企業局職員給与条例第六条の二の規定による住居手当を支給されないこととなる職員の施行日から昭和五十一年三月三十一日(同日前に企業管理規程で定める事由が生じた職員にあつては、企業管理規程で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

2　附則第四条第二項に定めるもののほか、第三条の規定の施行に関し必要な事項は、企業管理規程で定める。

2　(前略)第二条の規定による改正後の石川県企業局職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の企業局職員給与条例」という。)の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。

2　附則第三条に定めるもののほか、第二条の規定の施行に関し必要な事項は、企業管理規程で定める。

2　(略)

2　第二条の規定の施行に関し必要な事項は、企業管理規程で定める。

この条例は、昭和五十七年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

(石川県企業局職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

9　施行日前の期間に係る第二条の規定による改正前の石川県企業局職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「旧企業局給与条例」という。)第十八条第四項から第六項までの規定による失業者の退職手当の支給については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。

10　施行日前に退職した職員のうちこの条例の施行の際現に旧企業局給与条例第十八条第四項から第六項までの規定により退職手当の支給を受けることができる者に関する第二条の規定による改正後の石川県企業局職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「新企業局給与条例」という。)第十八条第四項から第六項までの規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

11　前二項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する昭和五十九年八月一日から施行日の前日までの間における旧企業局給与条例第十八条第四項から第六項までの規定の適用については、同条第四項中「雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和五十九年法律第五十四号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同条第五項及び第六項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

12　施行日前に職員(旧企業局給与条例第二条第一項に規定する職員をいう。以下この項及び次項において同じ。)となり、かつ、その職員となつた日における年齢が六十五年以上であつた者であつて、引き続き職員として在職した後、施行日以後に勤続期間六月以上で退職したものについては、新企業局給与条例第十八条第五項中「同法第三十七条の二第一項に規定する高年齢継続被保険者」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和五十九年法律第五十四号)附則第二条第二項の規定により雇用保険法第三十七条の二第一項に規定する高年齢継続被保険者となつたものとみなされる者」と読み替えて、同項の規定を適用する。

13　附則第九項から第十一項までの規定にかかわらず、施行日前に退職した職員が昭和五十九年八月一日以後に安定した職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和五十九年法律第五十四号)附則第九条に規定する再就職手当の支給の例により新企業局給与条例第十八条第七項に掲げる再就職手当に相当する退職手当を支給する。

14　附則第九項から第十一項まで及び前項の規定にかかわらず、昭和五十九年八月一日から施行日の前日までの間の退職した職員のうち旧企業局給与条例第十八条第四項から第六項までの規定により退職手当を受けることができる者の退職手当(同条例第十八条第一項及び第三項の規定による退職手当を除く。)の額は、企業管理規程で定めるところによる。

15　昭和五十九年八月一日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、昭和五十九年八月一日から施行日の前日までの間に旧企業局給与条例第十八条第四項から第六項までの規定により支払われた退職手当は、前項の規定による退職手当の内払とみなす。

(人事委員会規則等への委任)

16　(略)

17　附則第九項から第十五項までに定めるもののほか、第二条の規定の施行に関し必要な事項は、企業管理規程で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。(後略)(昭和六十年十二月規則第六十九号で、同六十年十二月二十四日から施行)

(施行期日等)

1　この条例は、昭和六十一年三月三十一日から施行(中略)する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。(後略)(平成元年十二月規則第五十一号で、同元年十二月二十二日から施行)

2　(前略)第五条の規定による改正後の石川県企業局職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成元年四月一日から適用する。

この条例は、平成二年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。(平成三年十二月規則第五十四号で、同四年一月一日から施行)

(施行期日)

1　この条例は、平成四年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。(後略)(平成四年十二月規則第六十七号で、同四年十二月二十二日から施行)

2　(前略)第四条の規定による改正後の石川県企業局職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成四年四月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成七年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、(中略)第七条の規定は平成十二年一月一日から(中略)施行する。

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)及び第二条の規定による改正後の石川県企業局職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成十三年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十五年一月一日から施行する。ただし、第二条の規定、第三条中石川県企業局職員の給与の種類及び基準に関する条例第十四条の改正規定並びに附則第六項及び第八項から第十三項までの規定は、同年四月一日から施行する。

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第一条及び第三条並びに次項の規定は平成十九年十月一日から、その他の規定は平成二十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正後の石川県職員退職手当条例第十条第一項及び第三項の規定並びに第三条の規定による改正後の石川県企業局職員の給与の種類及び基準に関する条例第十八条第四項の規定は、平成十九年十月一日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(石川県企業局職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　第三条の規定による改正後の石川県企業局職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、施行日以後の退職に係る退職手当について適用し、施行日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の石川県職員退職手当条例第十条及び第二条の規定による改正後の石川県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第十八条の規定は、平成二十二年四月一日(以下「適用日」という。)以後の退職(適用日の前日から引き続き職員である者の当該退職(以下「適用日前在職者の適用日以後の退職」という。)を除く。)に係る退職手当について適用する。

2　適用日前の退職及び適用日前在職者の適用日以後の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(寒冷地手当に関する経過措置)

22　石川県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の適用を受ける者その他の人事委員会規則で定める者であった者が、一部施行日以降に引き続き給与条例の給料表の適用を受ける職員となり、特定旧寒冷地等在勤等職員となった場合において、任用の事情、一部施行日の前日から特定旧寒冷地等在勤等職員となった日の前日までの間における勤務地等を考慮して附則第十八項から前項までの規定により寒冷地手当を支給される者との権衡上必要があると認められるときは、基準日において当該職員である者に対しては、第二条の規定による改正後の給与条例第二十一条の規定にかかわらず、人事委員会規則で定めるところにより、附則第十八項から前項までの規定に準じて、寒冷地手当を支給する。

(人事委員会規則への委任)

23　附則第四項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十九年一月一日から施行する。

(経過措置)

3　新退職手当条例第十条第十一項(第六号に係る部分に限り、同条第十五項において準用する場合を含む。)及び第二条の規定による改正後の石川県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「新企業職員給与条例」という。)第十八条第八項(求職活動支援費に係る部分に限る。)の規定は、退職職員(退職した石川県職員退職手当条例第二条に規定する職員及び退職した石川県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第二条第一項に規定する企業職員で常時勤務を要するものをいう。以下この項及び次項において同じ。)であって求職活動に伴いこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に雇用保険法改正法第二条の規定による改正後の雇用保険法第五十九条第一項各号のいずれかに該当する行為(当該行為に関し、第一条の規定による改正前の石川県職員退職手当条例(以下この項及び第五項において「旧退職手当条例」という。)第十条第十一項第六号又は第二条の規定による改正前の石川県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下この項及び第五項において「旧企業職員給与条例」という。)第十八条第八項に規定する広域求職活動費に相当する退職手当が支給されている場合における当該行為を除く。)をしたもの(施行日前一年以内に旧退職手当条例第十条第五項若しくは第六項又は旧企業職員給与条例第十八条第六項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者であって施行日以後に新退職手当条例第十条第五項から第八項まで又は新企業職員給与条例第十八条第六項若しくは第七項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となっていないものを除く。)について適用し、退職職員であって施行日前に公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をしたものに対する広域求職活動費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

4　新退職手当条例第十条第十五項において準用する同条第十一項(第四号に係る部分に限る。)及び新企業職員給与条例第十八条第八項(就業促進手当に係る部分に限る。)の規定は、退職職員であって施行日以後に職業に就いたものについて適用し、退職職員であって施行日前に職業に就いたものに対する石川県職員退職手当条例第十条第十一項第四号又は石川県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第十八条第八項に規定する就業促進手当に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

5　施行日前に旧退職手当条例第十条第五項若しくは第六項又は旧企業職員給与条例第十八条第六項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者(施行日以後に新退職手当条例第十条第五項から第八項まで又は新企業職員給与条例第十八条第六項若しくは第七項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者を除く。)に対する石川県職員退職手当条例第十条第十一項第五号又は石川県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第十八条第八項に規定する移転費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条、第八条、第十条、第十二条及び第十四条並びに附則第六項から第九項までの規定は、平成二十九年四月一日から施行する。

2　第一条の規定(一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第二十条第二項及び附則第二十八項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定、第三条の規定(一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付研究員等条例」という。)第八条第四項から第六項までの改正規定を除く。)による改正後の任期付研究員等条例の規定及び第五条の規定による改正後の石川県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(附則第五項において「改正後の企業職員給与条例」という。)の規定並びに附則第十一項の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十六年石川県条例第四十四号。附則第四項及び第十一項において「平成二十六年改正条例」という。)の規定は、平成二十八年四月一日から適用する。

(給与の内払)

5　改正後の企業職員給与条例、改正後の知事、副知事給与条例、改正後の議員報酬等条例、改正後の教育長給与等条例又は改正後の監査委員給与等条例の規定を適用する場合においては、第五条の規定による改正前の石川県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例、第七条の規定による改正前の知事、副知事給与条例、第九条の規定による改正前の石川県議会議員の議員報酬等及び費用弁償支給条例、第十一条の規定による改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関する条例又は第十三条の規定による改正前の識見を有する者のうちから選任された監査委員給与等支給条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の企業職員給与条例、改正後の知事、副知事給与条例、改正後の議員報酬等条例、改正後の教育長給与等条例又は改正後の監査委員給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成三十二年三月三十一日までの間における石川県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定による扶養手当に関する特例)

9　平成二十九年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの間は、第六条の規定による改正後の石川県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第六条第一項ただし書の規定は、適用しない。

(人事委員会規則への委任)

10　附則第四項及び第六項から第八項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

この条例は、平成二十九年一月一日から施行する。

この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

1　この条例は、令和二年四月一日から施行する。

この条例は、令和六年四月一日から施行する。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。)第二条の規定による改正前の刑法(明治四十年法律第四十五号。以下この項において「旧刑法」という。)第十二条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第十三条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第十六条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

この条例は、令和七年六月一日から施行する。

2　継続特定旧寒冷地等在勤等職員に対して、みなし寒冷地手当額が、次の表の上欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の下欄に掲げる額を超えることとなるときは、改正後の給与条例第二十一条第一項及び第二項の規定にかかわらず、みなし寒冷地手当額から同表の上欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の下欄に掲げる額を減じた額の寒冷地手当を支給する。

3　給与条例第二十一条第三項及び第四項の規定は、前項の規定により寒冷地手当を支給される者について準用する。この場合において、同条第三項中「、前項」とあるのは「、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和七年石川県条例第三号。以下「令和七年改正条例」という。)附則第九条第二項」と、同項第一号中「前項」とあるのは「令和七年改正条例附則第九条第二項」と、「同条第三項」とあるのは「第二十四条第三項」と、同項第二号中「前項」とあるのは「令和七年改正条例附則第九条第二項」と、同条第四項中「前二項」とあるのは「令和七年改正条例附則第九条第二項及び同条第三項において準用する前項」と、「第二項」とあるのは「同条第二項」と、同項第一号及び第二号中「前項各号」とあるのは「令和七年改正条例附則第九条第三項において準用する前項各号」と読み替えるものとする。

4　前二項の規定により寒冷地手当を支給される者との権衡上必要があると認められるときは、基準日において特定旧寒冷地等在勤等職員である者のうち、切替日の前日において旧寒冷地等在勤等職員であった者であって、切替日から当該基準日の前日までの間、引き続き新寒冷地等在勤等職員又は特定旧寒冷地等在勤等職員であったもの(前二項の規定により寒冷地手当を支給される者を除き、再任用職員にあっては、切替日の前日に常時勤務に服する職員であった者に限る。)に対しては、改正後の給与条例第二十一条の規定にかかわらず、人事委員会規則で定めるところにより、前二項の規定に準じて、寒冷地手当を支給する。

5　石川県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の適用を受ける者その他の人事委員会規則で定める者であった者が、切替日以降に引き続き給与条例の給料表の適用を受ける職員となり、特定旧寒冷地等在勤等職員となった場合において、任用の事情、切替日の前日から特定旧寒冷地等在勤等職員となった日の前日までの間における勤務地等を考慮して前三項の規定により寒冷地手当を支給される者との権衡上必要があると認められるときは、基準日において特定旧寒冷地等在勤等職員である者に対しては、改正後の給与条例第二十一条の規定にかかわらず、人事委員会規則で定めるところにより、前三項の規定に準じて、寒冷地手当を支給する。

(施行期日)

1　この条例は、令和七年十月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、令和八年四月一日から施行する。