2　病院の名称、位置、診療科目及び病床数は、次のとおりとする。

2　使用料の額は、一点の単価を十円(次に掲げる場合にあつては、十円以上二十円以下の範囲内において知事が定める額)とし、健康保険法(大正十一年法律第七十号)第七十六条第二項の規定による厚生労働大臣の定め又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)第七十一条第一項の療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準(以下これらを「診療報酬の算定方法」という。)に定める点数を乗じて得た額及び健康保険法第八十六条第二項第一号の規定による厚生労働大臣の定め又は高齢者の医療の確保に関する法律第七十六条第二項第一号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額に健康保険法第八十五条第二項又は高齢者の医療の確保に関する法律第七十四条第二項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(次に掲げる場合にあつては、その額を下限とし、その額に二を乗じて得た額を上限とする範囲内において知事が定める額)を加算した額(別表第一の上欄に掲げるものについては、同表に定める額)とする。ただし、これにより難い場合における使用料の額は、知事が別に定める。

2　手数料の額は、別表第二に定めるところによる。

2　事業年度末日において企業債(法第二十二条に規定する企業債をいう。以下同じ。)を有する場合においては、毎事業年度生じた利益のうち法第三十二条第一項の規定により前事業年度から繰り越した欠損金をうめた後の残額(以下「欠損金補填残額」という。)の二十分の一を下らない金額(企業債の額から既に積み立てた減債積立金の積立額を控除した額が欠損金補填残額の二十分の一に満たない場合にあつては、その額)を企業債の額に達するまで、減債積立金として積み立てなければならない。

3　事業年度末日において企業債を有しない場合及び前項の規定により企業債の額に達するまで減債積立金を積み立てた場合においては、欠損金補填残額の二十分の一を下らない金額(当該事業年度において減債積立金の積立額が企業債の額に達した場合にあつては、欠損金補填残額の二十分の一から減債積立金として当該事業年度において積み立てた額を控除して得た額を下らない額)を利益積立金として積み立てなければならない。

4　第二項の規定により減債積立金を積み立て、なお利益に残額がある場合においては、前項の規定に該当する場合を除き、その残額の全部又は一部を利益積立金として積み立てることができる。

5　毎事業年度生じた利益の処分は、前三項の規定による場合を除くほか、議会の議決を経て定めなければならない。

2　前項の業務の状況を説明する書類には、次の各号に掲げる事項を記載するとともに、十一月三十日までに作成する書類においては前事業年度の決算の状況を、五月三十一日までに作成する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

3　天災その他やむをえない事故により、第一項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を作成することができなかつた場合においては、知事は、できるだけすみやかにこれを作成しなければならない。

1　この条例は、昭和四十二年一月一日から施行する。ただし、第二条第二項の石川県中央病院の診療科目中整形外科に係る部分については、知事が別に定める日から施行する。(昭和四十二年四月告示第百九十九号で、同四十二年五月一日から施行)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

3　昭和四十二年一月一日から同年三月三十一日までの間に行なわれる資産の取得及び処分に関する第七条の規定の適用については、同条中「地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号。以下「法」という。)第三十三条第二項の規定により予算で定め」とあるのは、「地方公営企業法の一部を改正する法律(昭和四十一年法律第百二十号)附則第二条第三項の規定により適用される法第三十三条第二項の規定により議決を経」とする。

この条例は、昭和四十二年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十三年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十五年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十六年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十七年九月一日から施行する。

この条例は、昭和四十九年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十年一月一日から施行する。

この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。ただし、第二条第二項の表の改正規定(病床数の欄に係る部分に限る。)及び別表第一の改正規定(特別施設利用料の項に係る部分に限る。)は、規則で定める日から施行する。(昭和五十一年六月規則第四十三号で、同五十一年六月十日から施行)

この条例は、昭和五十二年五月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和五十四年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十五年四月一日から施行する。ただし、第二条第二項の表石川県立中央病院の項の改正規定(昭和五十五年九月規則第四十四号で、同五十五年九月八日から施行)及び同表石川県立高松病院の項の改正規定(昭和五十五年五月規則第二十九号で、同五十五年六月一日から施行)は、各規定につき規則で定める日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例の施行の日から規則で定める日までの間、石川県立中央病院の病床数は、この条例による改正後の第二条第二項の規定にかかわらず、四八五床とする。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、別表第一及び別表第二の改正規定は昭和五十七年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の日から規則で定める日までの間、石川県立中央病院の病床数は、この条例による改正後の第二条第二項の規定にかかわらず、五七八床とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。ただし、第二条第二項の改正規定は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は、平成元年四月一日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は、平成三年四月一日から施行する。(後略)

この条例は、平成三年十月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の別表第一の規定は、平成三年十月一日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成五年四月一日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は、平成六年四月一日から施行する。

(経過措置)

3　(前略)第三条の規定による改正後の石川県病院事業の設置等に関する条例第三条(中略)の規定は、施行日以後の使用に係る使用料について適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成六年十月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の石川県病院事業の設置等に関する条例第三条の規定(中略)は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、別表第二の改正規定は平成八年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第一条から第二十六条まで及び第三十条から第三十五条まで並びに次項から附則第十六項までの規定は平成九年四月一日から、第二十七条から第二十九条までの規定は同年五月一日から施行する。

(石川県病院事業の設置等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

9　第十三条の規定による改正後の石川県病院事業の設置等に関する条例別表第一の規定は、同条の規定の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十一年四月一日から施行する。(後略)

(石川県病院事業の設置等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

6　第四条の規定による改正後の石川県病院事業の設置等に関する条例別表第一の規定は、施行日以後の使用に係る使用料について適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成十四年十一月一日から施行する。

2　この条例による改正後の別表第一の規定は、次の表の上欄に掲げる期間は、同表の中欄に掲げる字句をそれぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えて適用するものとする。

この条例は、平成十六年三月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(石川県病院事業の設置等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　第二条の規定による改正後の石川県病院事業の設置等に関する条例第三条及び別表第一の規定は、施行日以後の使用に係る使用料について適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成十八年十月一日から施行する。

2　改正後の第三条及び別表第一の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

2　改正後の別表第一分べん介助料の項の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成二十一年一月一日から施行する。

2　改正後の別表第一分べん介助料の項の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

2　改正後の第七条及び第八条の規定は、平成二十三年度以降の年度に係る決算について適用し、同年度前の年度に係る決算については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

2　改正後の別表第一の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成二十八年十月一日から施行する。ただし、第一条中石川県病院事業の設置等に関する条例別表第一特別長期入院料(厚生労働大臣が定める状態等にある者に係るものを除く。)の項の改正規定は公布の日から、第二条の規定は平成二十九年四月一日から施行する。

2　第一条の規定(石川県病院事業の設置等に関する条例別表第一特別長期入院料(厚生労働大臣が定める状態等にある者に係るものを除く。)の項の改正規定を除く。)による改正後の同条例の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の別表第一の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成三十一年十月一日から施行する。ただし、別表第一に駐車場利用料の項を加える改正規定及び同表備考に次のように加える改正規定並びに次項の規定(駐車場利用料に係る部分に限る。)は、規則で定める日から施行する。

2　改正後の別表第一の規定は、この条例の施行の日(駐車場利用料にあっては、前項ただし書の規則で定める日)以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、令和二年四月一日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和四年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第一の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、令和六年四月一日から施行する。