(港湾土地造成事業の設置)

第一条　住民の福祉の増進と産業経済の発展に寄与するため、港湾土地造成事業を設置する。

(経営の基本)

第二条　港湾土地造成事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するよう運営されなければならない。

(法の適用)

第三条　地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号。以下「法」という。)第二条第三項の規定に基づき、港湾土地造成事業に同条第二項に規定する財務規定等を、昭和五十一年一月一日から適用する。

(利益の処分)

第四条　法第三十二条第二項の規定による利益の処分(以下「利益の処分」という。)は、次項から第五項までの規定により行わなければならない。

(積立金の取崩し)

第五条　減債積立金及び利益積立金は、次の各号に掲げる積立金の区分に応じ、当該各号に定める目的のために積み立てるものとし、あらかじめ議会の議決を経た場合を除き、当該各号に定める目的以外の使途に使用することができない。

(資本剰余金)

第六条　毎事業年度生じた資本剰余金については、その源泉別に当該内容を示す名称を付した科目に積み立てなければならない。

(重要な資産の取得及び処分)

第七条　法第三十三条第二項の規定により予算で定めなければならない港湾土地造成事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあつては、その適正な見積価額)が七千万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については、一件二万平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第八条　法第三十四条において準用する地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十三条の二の八第八項の規定により港湾土地造成事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が三十万円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等)

第九条　港湾土地造成事業の業務に関し、法第四十条第二項の規定に基づき条例で定めるものは、負担付きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価格が百万円以上のもの及び法律上県の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が三百万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の作成)

第十条　知事は、港湾土地造成事業に関し、法第四十条の二第一項の規定に基づき、毎事業年度四月一日から九月三十日までの業務の状況を説明する書類を十一月三十日までに、十月一日から三月三十一日までの業務の状況を説明する書類を五月三十一日までに作成しなければならない。