○石川県営病院の財務に関する特例を定める規則

昭和三十九年五月二十七日

規則第四十三号

石川県中央病院の財務に関する特例を定める規則をここに公布する。

石川県営病院の財務に関する特例を定める規則

(昭四一規則三〇・改称)

石川県中央病院の財務に関する特例を定める規則(昭和三十八年石川県規則第十一号)の全部を改正する。

目次

第一章 総則(第一条―第六条)

第二章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第一節 伝票(第七条―第十条)

第二節 帳簿(第十一条―第十四条)

第三節 勘定科目(第十五条)

第三章 収入及び支出

第一節 収入(第十六条―第二十四条)

第二節 支出(第二十五条―第三十五条)

第四章 預り金及び預り有価証券(第三十六条―第四十条)

第五章 たな卸資産

第一節 通則(第四十一条・第四十二条)

第二節 出納(第四十三条―第四十八条)

第三節 たな卸(第四十九条―第五十三条)

第六章 たな卸資産以外の物品(第五十四条―第五十七条)

第七章 固定資産

第一節 通則(第五十八条・第五十九条)

第二節 取得(第六十条―第六十六条)

第三節 管理及び処分(第六十七条―第六十九条)

第四節 減価償却(第七十条・第七十一条)

第八章 引当金(第七十二条)

第九章 決算

第一節 通則(第七十三条・第七十四条)

第二節 月次決算(第七十五条)

第三節 年度決算(第七十六条―第七十八条)

第十章 予算(第七十九条―第八十一条)

第十一章 雑則(第八十二条―第八十四条)

附則

第一章 総則

(趣旨)

第一条 この規則は、石川県営病院(以下「病院」という。)の財務に関して石川県財務規則(昭和三十八年石川県規則第六十七号)の特例を定めるものとする。

(昭四一規則三〇・一部改正)

(院長に対する委任)

第二条 知事は、次に掲げる事務を石川県立中央病院長及び石川県立高松病院長(以下「院長」という。)に委任する。

 固定資産のうち一件見積額五百万円未満の構築物、器械備品、車両、放射性同位元素、リース資産及びその他有形固定資産の取得及び処分に関すること。

 予定価額一件二千万円未満の工事の執行に関すること。

 たな卸資産購入限度額の範囲内におけるたな卸資産の購入に関すること。

 勘定科目のうち経費、研究研修費(海外渡航旅費を除く。)及び雑損失の予算の範囲内における執行に関すること。

 病院の業務に係る収入の命令に関すること。

(昭四一規則三〇・昭五一規則三七・昭五一規則四四・昭五五規則二七・昭五七規則二五・平二六規則二〇・一部改正)

(企業出納員)

第三条 企業出納員は、経理担当課長及び経理担当課長補佐(経理担当課長補佐を置かない病院にあつては、経理担当係長)をもつてこれに充てる。

2 経理担当課長の職にある企業出納員以外の企業出納員は、経理担当課長の職にある企業出納員に事故があるときに限り、その職務を行う。

3 出納その他の会計事務のうち、企業出納員に対し次に掲げる事務を委任する。

 現金及び有価証券の出納及び保管

 収納金の病院の業務に係る現金を保管する金融機関として、知事が指定した金融機関(以下「指定金融機関」という。)への預入れ及び払出し

 小切手の振出し

 物品の出納及び保管

 支出負担行為に関する確認

 前各号に掲げる事務に附帯する事務

4 病院の業務に係る現金のうち、企業出納員が自ら保管することのできる現金の限度額は千万円とする。

(昭四一規則三〇・昭四四規則一〇・昭五一規則三七・昭五八規則八・昭五八規則三五・昭五八規則五一・平一三規則三九・一部改正)

(現金取扱員)

第四条 現金取扱員が、一日に取り扱うことのできる現金の限度額は、五百万円とする。

(昭五八規則八・平一七規則五五・一部改正)

(善管注意事項)

第五条 企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもつて現金その他の資産を取扱わなければならない。

(指定金融機関の出納事務取扱)

第六条 病院の業務に係る現金の出納事務の一部については、指定金融機関に行なわせるものとする。

(昭四一規則三〇・全改)

第二章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第一節 伝票

(会計伝票の発行)

第七条 病院の業務に係る取引については、その取引の発生のつど証拠となるべき書類に基づいて、会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第八条 会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票、支出負担行為伺並びに支払伝票及び振替伝票とする。

2 収入伝票は、現金収納の取引について発行する。

3 支払伝票及び支出負担行為伺並びに支払伝票(以下「支払伝票等」という。)は、現金支払の取引について発行する。

4 振替伝票は、前二項に規定する取引以外の取引について発行する。

(平一三規則三九・一部改正)

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第九条 石川県立中央病院にあつては管理局長、石川県立高松病院にあつては事務局長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(昭五一規則四四・昭五五規則二七・一部改正)

(会計伝票の保存等)

第十条 会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によつて編集し、保存しなければならない。

第二節 帳簿

(帳簿の種類及び保管)

第十一条 病院の業務に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

 総勘定元帳

 現金、預金出納簿

 物品出納簿

 固定資産台帳

 企業債及び借入金台帳

 収入予算執行計画整理簿

 支出予算執行計画整理簿

 未収金整理簿

 未払金整理簿

 預り金整理簿

十一 前渡資金出納簿

十二 概算払整理簿

十三 隔地払整理簿

十四 有価証券整理簿

2 前項に掲げる帳簿は、院長が保管する。

(平一三規則三九・一部改正)

(帳簿の記帳)

第十二条 帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により正確かつ明瞭に記帳しなければならない。

(総勘定元帳の記帳)

第十三条 総勘定元帳は、第十五条第二項に定める勘定科目の節(項又は目までの科目について、それぞれ項又は目)について口座を設け、第九条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(帳簿の照合)

第十四条 帳簿は随時照合してその正確な残高を確認するようにつとめなければならない。

第三節 勘定科目

(勘定科目)

第十五条 病院の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行なうものとする。

2 前項に規定する勘定科目の区分は、別表第一に定めるところによる。

第三章 収入及び支出

第一節 収入

(収入の調定)

第十六条 収入の調定をしようとする場合は、院長はその根拠、所属年度、収入科目、金額及び納入義務者を記載した文書によらなければならない。

2 前項の規定により調定したときは、院長は収入予算執行計画整理簿に記帳するとともに振替伝票を発行しなければならない。ただし、調定と同時に収入の収納が行なわれる場合には、振替伝票の発行を省略することができる。

(調定の更正)

第十七条 収入の調定を更正しようとする場合は、院長は直ちに前条第一項の規定に準じて、収入予算執行計画整理簿を訂正するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(納入通知書又は請求書の送付)

第十八条 院長は、前二条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書又は請求書を送付しなければならない。

2 社会保険診療報酬支払基金等から支払を受けるものについては、当該基金等の確定金額により納入通知書又は請求書を発行するものとする。

(平一三規則三九・一部改正)

(領収書の交付)

第十九条 企業出納員又は現金取扱員は、現金の納入を受けた場合は、直ちに納入者に対して領収書を交付しなければならない。

2 前項の規定は、現金の出納事務の一部を取り扱う出納取扱金融機関が収入を収納した場合について、これを準用する。

3 第一項の規定は、地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)第三十三条の二の規定により公金の収納の事務を受託した者(以下「公金収納受託者」という。)が公金を収納した場合について準用する。

4 企業出納員は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十一条の二第六項の規定により、同項に規定する指定代理納付者(以下「指定代理納付者」という。)による納付の承認をした場合は、直ちに納入者に対して当該承認をした旨の表示をした納入通知書を交付しなければならない。

5 前項の場合において、指定代理納付者が当該承認に係る収入を納付したときは、同項の納入通知書を第一項の領収書とみなす。

(平二二規則一三・平二二規則三五・一部改正)

(収納金の取扱い)

第二十条 現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金にその内訳を示す書類を添えてその日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、特別の事由があるときは、領収した日から三日以内(当該期間内に県の休日に当たる日があるときは、その日を加算した期間)において引き継ぐことができる。

2 前項の規定は、公金収納受託者が現金を収納した場合について準用する。

3 企業出納員は、自ら収納した収入又は前項の規定により現金取扱員から引継ぎを受けた収入を、第三条第四項の規定により自ら保管する金額を除きその日のうちに出納取扱金融機関に現金払込書をもつて預け入れなければならない。ただし、特別の事由があるときは、収納し、又は引継ぎを受けた日から五日以内(当該期間内に県の休日に当たる日があるときは、その日を加算した期間)において預け入れることができる。

4 出納取扱金融機関は、収納した収入を直ちに病院の預金とし、収納済通知書によつてその金額を企業出納員に通知するものとする。

(昭五八規則五一・平一三規則三九・平一七規則五五・平二二規則一三・一部改正)

第二十一条 削除

(昭五一規則三七)

(収入伝票の発行及び記帳)

第二十二条 企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて、収入伝票を発行するとともに現金、預金出納簿に記入しなければならない。

(過誤納金の還付)

第二十三条 収納金のうち、過納又は誤納となつたものがある場合は、院長は過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者等を記載した文書によつて処理し、納入者にその旨を通知するとともに振替伝票を発行しなければならない。

2 前項の過誤納金の還付については、第二十六条第二十八条第三十一条及び第三十二条の規定を準用する。

(不納欠損)

第二十四条 院長は、法令若しくは条例又は議会の議決によつて債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、欠損処分調書を作成し知事に提出しなければならない。

2 院長は、欠損処分の決定があつた時は、振替伝票を発行しなければならない。

(平二六規則二〇・一部改正)

第二節 支出

(支出の手続)

第二十五条 支出しようとする場合は、支出負担行為伺により処理するとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳し、振替伝票を発行(直ちに支払を必要とする場合を除く。)しなければならない。

(平一三規則三九・一部改正)

(支払伝票等の発行)

第二十六条 知事又は院長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等に基づいて支払伝票等を発行し、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

2 支払伝票等は、債権者及び勘定科目ごとに調整し、次の各号に定める支出の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えなければならない。

 債権者の請求書によるもの 当該請求書

 給与、旅費又は国その他これに類する機関の発行する納入通知書等によるもので、請求書によらないもの 支出調書

3 二人以上の債権者に対して支払を行う場合において、勘定科目及び支払期日が同一であるときは、前項の規定にかかわらず、あわせて一つの支払伝票等を発行することができる。この場合においては、債権者ごとにその支払額を明らかにした文書を添えなければならない。

4 支払伝票等については、債権者の名称又は氏名、勘定科目、支払おうとする金額等を添付書類と照合し、誤りがないことを確認しなければならない。

(平一三規則三九・一部改正)

(資金前渡、概算及び前金払)

第二十七条 院長は、資金前渡を受けた者、概算払を受けた者又は前金払を受けた者が、当該支払に関する精算書を提出したときは、これに基づいて振替伝票を発行しなければならない。

2 院長は、前項の資金前渡又は概算払をしようとするときは、前渡資金出納簿又は概算払整理簿にそれぞれ記帳しなければならない。

(平一三規則三九・一部改正)

(納付書払の方法による支出)

第二十八条 電気料、電話料、郵便料、所得税、社会保険料その他の公共料金等について債権者が発行した納付書等による支払をしようとするときは、当該納付書等を出納取扱金融機関に送付するものとする。

(平一三規則三九・全改)

(隔地払の方法による支出)

第二十九条 遠隔の地にある債権者に対して支出をする場合又は債権者の来庁を待つて支払をすることが適当でないと認める場合は、隔地払の方法によるものとする。

2 前項の場合においては、債権者のため、最も便利と認める金融機関を支払場所とするものとする。

3 第一項の規定による隔地払をした場合の債権者に対する送金の通知は、送金通知書によるものとする。

(平一三規則三九・全改)

(口座振替の方法による支出)

第三十条 口座振替の方法により支出することができるのは、債権者が、次に掲げる金融機関のいずれかに預金口座を設けている場合に限るものとする。

 出納取扱金融機関

 出納取扱金融機関と為替取引のある金融機関

(平一三規則三九・全改、平一七規則五五・一部改正)

(出納取扱金融機関への支払の依頼)

第三十条の二 企業出納員は、第二十八条第二十九条又は前条の規定による支払をさせようとするときは、出納取扱金融機関に支払依頼書を送付するものとする。

(平一三規則三九・追加)

(出納取扱金融機関への資金の交付)

第三十条の三 企業出納員は、前条の規定による支出に係る資金を交付するときは、資金決済書を出納取扱金融機関に送付するものとする。

2 企業出納員は、前項の規定による資金決済書の送付をするときは、これと引換えに出納取扱金融機関から支払済通知書及び資金決済通知書を提出させ、これを債権者のためにした支出の証拠とするものとする。

(平一三規則三九・追加)

(小切手の振出し等)

第三十一条 企業出納員が小切手を振り出す場合の手続その他必要な事項については、別に定めるところによる。

(平一三規則三九・全改)

(領収書の徴収)

第三十二条 企業出納員は、現金の支払をしたときは、債権者の領収書を受け取らなければならない。

(平一三規則三九・全改)

(現金、預金出納簿の記帳等)

第三十三条 企業出納員は、第三十条の三第二項及び前条の規定により送付された支払済通知書及び資金決済通知書並びに領収書に基づいて、現金、預金出納簿に記帳しなければならない。

(平一三規則三九・一部改正)

(債務の減免等)

第三十四条 院長は、債務の減免又は時効等により債務が減少若しくは消滅した場合においては、当該債務に係る経緯等を記載した文書を企業出納員に送付するとともに、振替伝票又は収入伝票を発行しなければならない。

(昭四一規則三〇・全改)

(返納)

第三十五条 支出金の過払い又は誤払いについては、第二十三条の規定を準用する。

第四章 預り金及び預り有価証券

(預り金)

第三十六条 企業出納員は、保証金その他病院の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として整理しなければならない。

(預り金の受入及び払出)

第三十七条 第十六条第十九条第二十条及び第二十五条の規定は預り金を受け入れた場合について、これを準用する。

2 企業出納員は、預り金を受け入れた場合は、収入伝票を発行し、現金、預金出納簿及び預り金整理簿に記帳しなければならない。

3 企業出納員は、預り金を払い出した場合は、支払伝票を発行し、現金、預金出納簿及び預り金整理簿に記帳しなければならない。

(預り有価証券)

第三十八条 病院の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入及び還付)

第三十九条 企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は、預り証を交付しなければならない。

2 企業出納員は、預り有価証券を還付した場合は、先に交付した預り証を受け取らなければならない。

(利札の還付請求)

第四十条 企業出納員は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は、審査の上これを還付しなければならない。

2 前項の場合においては、領収書を受け取らなければならない。

第五章 たな卸資産

第一節 通則

(たな卸資産の範囲)

第四十一条 たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であつて、たな卸経理を行うものをいう。

 材料

 消耗備品

 その他貯蔵品

2 前項のたな卸資産の区分の細目は、別表第二に定めるところによる。

(昭五五規則二七・一部改正)

(たな卸資産の貯蔵)

第四十二条 院長は、常に病院の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するようにつとめ、かつこれを適正に管理しなければならない。

(昭四一規則三〇・一部改正)

第二節 出納

(購入)

第四十三条 院長は、予算に定めるたな卸資産の購入制限度額の範囲内において、必要に応じ支出負担行為伺によりたな卸資産を購入するものとする。

(受入価額)

第四十四条 たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

 購入又は製作によつて取得したものについては、購入又は製作に要した価額

 前号に掲げるもの以外のたな卸資産については、適正な見積価額

(受入れ)

第四十五条 企業出納員は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票を発行し、これに基づいて物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(払出し価額)

第四十六条 たな卸資産の払出し価額は、先入れ先出し法又は移動平均法のいずれか一の方法によるものとし、かつ、これを継続して適用しなければならない。

(昭五五規則二七・全改)

(払出し)

第四十七条 院長は、たな卸資産を使用する場合は、出庫伝票によらなければならない。

2 企業出納員は、前項の出庫伝票により物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(不用品の処分)

第四十八条 院長は、たな卸資産のうち、不用となり又は使用にたえなくなつたものを不用品として整理し、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

2 前項の規定により不用品を廃棄したときは、院長は直ちに振替伝票を発行しなければならない。

第三節 たな卸

(帳簿残高の確認)

第四十九条 企業出納員は、常に物品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認につとめなければならない。

(実地たな卸)

第五十条 企業出納員は、毎事業年度末実地たな卸を行なわなければならない。

2 前項に定める場合のほか、企業出納員は、たな卸資産が天災その他の事由により滅失した場合その他必要と認められる場合には、随時実地たな卸を行なわなければならない。

3 前二項の規定により実地たな卸を行なつた場合は、企業出納員は、その結果に基づいて、たな卸表を作成しなければならない。

(実地たな卸の立会)

第五十一条 前条第一項及び第二項の規定により実地たな卸を行なう場合は、企業出納員は、院長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち合わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第五十二条 企業出納員は、実地たな卸を行なつた結果を第五十条第三項の規定により作成するたな卸表を添えて院長に報告しなければならない。

2 実地たな卸の結果、現品に不足があることを発見した場合は、企業出納員は、その原因及び現状を調査し、前項の報告にあわせて院長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第五十三条 院長は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときはたな卸に基づき、振替伝票を発行してこれを修正しなければならない。

第六章 たな卸資産以外の物品

(直購入)

第五十四条 院長は、第四十一条第一項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第六十六条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを直接当該科目の支出として購入することができる。

2 第四十五条の規定は、前項の規定によつて購入した物品のうち材料に残品が生じた場合について、これを準用する。

(物品の管理)

第五十五条 院長は、第四十一条第一項に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払出されたもの又は前条第一項の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章においてあわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

2 企業出納員は、物品受払簿をそなえて物品の数量、使用の状況等を記録整理しなければならない。

(昭四一規則三〇・一部改正)

(事故報告)

第五十六条 企業出納員は、天災その他の事由により物品を減少し、亡失し又は損傷を受けた場合は、すみやかにその原因及び現状を調査して院長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第五十七条 院長は、物品のうち不用となり又は使用にたえなくなつたものを第四十八条の規定に準じて売却し又は廃棄しなければならない。

第七章 固定資産

第一節 通則

(固定資産の範囲)

第五十八条 固定資産とは、次に掲げるものをいう。

 有形固定資産 土地、建物、構築物、車両、放射性同位元素、リース資産、建設仮勘定その他有形固定資産並びに耐用年数一年以上かつ一単位の取得価格が十万円以上の器具及び備品をいう。

 無形固定資産 有償で取得した借地権、地上権その他の無形固定資産をいう。

 投資 投資有価証券、長期貸付金、出資金、基金及びその他の投資をいう。

(昭四一規則三〇・昭五一規則四四・昭五五規則二七・平二規則二六・平一一規則三・平二六規則二〇・一部改正)

(固定資産の管理)

第五十九条 院長は、善良な管理者の注意をもつて固定資産の管理を行なわなければならない。

第二節 取得

(取得価額)

第六十条 固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

 購入によつて取得した固定資産については、購入に要した価額

 建設工事又は製作によつて取得した固定資産については、当該建設工事又は製作に要した直接及び間接の費用の合計額

 譲与、贈与その他無償で取得した固定資産又は前二号に掲げる固定資産であつて、取得価額の不明のものについては公正な評価額

(平二六規則二〇・一部改正)

(購入)

第六十一条 固定資産を購入しようとする場合は、院長は第二十五条の規定にかかわらず次の各号に掲げる事項を記載した支出負担行為伺によらなければならない。

 購入しようとする固定資産の名称及び種類

 購入しようとする事由

 予定価額及び単価

 当該固定資産の購入に係る予算科目及び予算額

 契約の方法

 その他必要と認められる事項

2 前項の支出負担行為伺には、購入しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(無償譲受)

第六十二条 固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、院長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によらなければならない。

 譲り受けようとする固定資産の名称及び種類

 譲り受けようとする事由

 見積価額

 その他必要と認められる事項

(工事の施行)

第六十三条 建設改良工事を施行しようとする場合は、院長は次の各号に掲げる事項を記載した文書によらなければならない。

 建設改良工事によつて取得しようとする固定資産の名称及び種類

 工事を必要とする事由

 工事の始期及び終期

 予定価額

 当該建設改良工事に係る予算科目及び予算額

 工事の方法及び契約の方法

 その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、設計書その他当該建設改良工事の内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(取得の方法)

第六十四条 院長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第六十五条 建設改良工事が完成した場合は、院長はすみやかに工事費の精算を行なわなければならない。

2 前項の場合において院長は、あらかじめ定めた基準に従つて間接費を工事費にあわせて固定資産に振り替えなければならない。

(昭四一規則三〇・一部改正)

(建設仮勘定)

第六十六条 建設改良工事で経理上必要があると認めるときは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

2 前項の建設改良工事が完成した場合は、院長はすみやかに建設仮勘定の精算を行ない振替伝票を発行して固定資産の当該科目に振替えなければならない。

3 前条第二項の規定は、前項の場合についてこれを準用する。

第三節 管理及び処分

(固定資産の用途廃止及び処分)

第六十七条 固定資産を売却し、撤去し又は廃棄(以下「処分」という。)しようとする場合は、院長は次の各号に掲げる事項を記載した文書によらなければならない。ただし、固定資産の用途を廃止したときは、院長は公有財産に属するもの(第二条に規定するものを除く。)については、その処分を総務部長に依頼しなければならない。

 処分しようとする固定資産の名称及び種類

 処分しようとする固定資産の所在地

 処分しようとする事由

 予定価額

 契約の方法

 その他必要と認められる事項

2 固定資産の廃棄は、当該固定資産が著しく損傷を受けていること、その他の事由により買受人がない場合又は売却価額が売却に要する費用の額に達しない場合に限るものとする。

(固定資産の再使用)

第六十八条 機械、器具及び備品その他これらに類する固定資産のうち、著しく損傷を受けていること、その他の事由によりその用途に使用することができなくなつたものについては、院長は再使用できるものと、不用となり又は使用にたえなくなつたものとに区分して、たな卸資産に振り替えなければならない。

2 前項の規定は、固定資産を撤去した場合において発生した物品について、これを準用する。

(処分等に関する処理)

第六十九条 総務部長は、病院の固定資産を処分したときは、その結果を院長に通知しなければならない。

2 院長は、固定資産を処分した場合は、収入伝票又は振替伝票を発行しなければならない。

第四節 減価償却

(減価償却の方法)

第七十条 固定資産の減価償却は、定額法によつて取得の翌年度から行なう。

(減価償却の特例)

第七十一条 有形固定資産について、残存価額に達した後において、地方公営企業法施行規則(昭和二十七年総理府令第七十三号)第十五条第三項の規定により帳簿価額が一円に達するまで減価償却を行なおうとする場合は、知事があらかじめその旨及びその年数について定めるものとする。

(平二六規則二〇・一部改正)

第八章 引当金

(平二六規則二〇・追加)

(退職給付引当金の計上方法)

第七十二条 退職給付引当金の計上は、簡便法(事業年度の末日における企業職員(同日における退職者を除く。)の全員が同日において自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の額を算出する方法をいう。)によるものとする。

(平二六規則二〇・追加)

第九章 決算

(平二六規則二〇・旧第八章繰下)

第一節 通則

(決算の作成)

第七十三条 病院事業の決算の作成に関する事務は、院長が行なう。

(平二六規則二〇・旧第七十二条繰下)

(決算の種類)

第七十四条 決算は、月次決算及び年度決算とする。

(平二六規則二〇・旧第七十三条繰下)

第二節 月次決算

(試算表)

第七十五条 院長は、毎月末日現在をもつて月次決算を行ない試算表を作成し、翌月二十日までに知事に提出しなければならない。

(平二六規則二〇・旧第七十四条繰下)

第三節 年度決算

(決算整理)

第七十六条 院長は、毎事業年度経過後すみやかに振替伝票により、次に掲げる事項について決算整理を行なわなければならない。

 実地たな卸に基づくたな卸資産の修正

 固定資産の減価償却

 諸引当金の計上

 繰延収益の償却

 資産の評価

 未払費用等の経過勘定に関する整理

(平二六規則二〇・旧第七十五条繰下・一部改正)

(帳簿の締切り)

第七十七条 院長は、前条の規定により決算整理を行なつた後、各帳簿の勘定の締切りを行なうものとする。

(平二六規則二〇・旧第七十六条繰下)

(決算報告書等の提出)

第七十八条 院長は、毎事業年度五月末日までに、次に掲げる書類を作成し、知事に提出しなければならない。この場合において、第七号に掲げる書類は、間接法により作成するものとする。

 決算報告書

 損益計算書

 貸借対照表

 剰余金計算書又は欠損金計算書

 剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書

 事業報告書

 キャッシュ・フロー計算書

 収益費用明細書

 固定資産明細書

 企業債明細書

十一 継続費精算報告書

十二 基金運用状況調書

(昭四一規則三〇・一部改正、平二六規則二〇・旧第七十七条繰下・一部改正)

第十章 予算

(平二六規則二〇・旧第九章繰下)

(予算の執行)

第七十九条 管理局長又は事務局長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な予算執行計画を定め総務部長に合議するものとする。

2 前項の執行計画を変更するときも同様とする。

(昭四一規則三〇・全改、昭五五規則二七・一部改正、平二六規則二〇・旧第七十八条繰下)

(予算超過の支出)

第八十条 管理局長又は事務局長は、地方公営企業法第二十四条第三項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、その経費の名称及び金額、使用しようとする事由等を記載した文書により知事の決裁を受けなければならない。

2 地方公営企業法施行令(昭和二十七年政令第四百三号)第十八条第五項ただし書の規定に基づき現金の支出を伴わない経費は、予算に定める金額をこえて支出することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。

(昭四一規則三〇・全改、昭五五規則二七・平二二規則一三・一部改正、平二六規則二〇・旧第七十九条繰下・一部改正)

(予算の繰越し)

第八十一条 管理局長又は事務局長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかつたものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書を作成して五月末日までに知事に提出しなければならない。

2 前項の規定は、支出予算の全額のうち、年度内に支出の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支出義務が生じなかつたものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合及び継続費について翌年度に逓次繰越して使用する場合に準用する。

(昭五五規則二七・一部改正、平二六規則二〇・旧第八十条繰下)

第十一章 雑則

(平二六規則二〇・旧第十章繰下)

(計理状況の報告)

第八十二条 院長は、毎月末日をもつて資金予算表を作成し、翌月二十日までに、知事に提出しなければならない。

(平二六規則二〇・旧第八十一条繰下)

(財務会計システムに係る入出力の取扱い)

第八十三条 財務会計システムに係る入出力の取扱いについては、別に定めるものとする。

(平一三規則三九・追加、平二六規則二〇・旧第八十二条繰下)

(伝票等の様式)

第八十四条 この規則に定める伝票等の様式は、別に院長が定める。

(昭五一規則四四・全改、平一三規則三九・旧第八十二条繰下、平二六規則二〇・旧第八十三条繰下)

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十九年四月一日から適用する。

附 則(昭和四十年四月六日規則第二十八号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十九年度予算から適用する。

附 則(昭和四十一年七月六日規則第三十号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十一年四月一日から適用する。ただし、第二条第二号及び第五十八条第一号の改正部分については昭和四十一年八月一日から施行する。

附 則(昭和四十四年四月一日規則第十号抄)

1 この規則は、公布の日から施行する。(後略)

附 則(昭和四十五年四月一日規則第十七号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五十一年四月九日規則第三十七号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五十一年六月十五日規則第四十四号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五十五年四月二十五日規則第二十七号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五十七年四月一日規則第二十五号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五十七年六月八日規則第三十六号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五十八年三月十八日規則第八号)

1 この規則は、昭和五十八年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の別表の規定は、昭和五十七年度の決算及び昭和五十八年度の予算から適用する。

附 則(昭和五十八年四月三十日規則第三十五号)

この規則は、昭和五十八年五月一日から施行する。

附 則(昭和五十八年八月十二日規則第五十一号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二年三月三十一日規則第二十六号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の石川県営病院の財務に関する特例を定める規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成元年度以降の予算及び予算の執行並びに決算について適用する。ただし、改正後の規則第五十八条第一号及び別表第二の規定は、平成二年度以降の予算及び予算の執行並びに決算について適用する。

附 則(平成十年三月三十一日規則第十六号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の別表第一の規定は、平成九年度の決算及び平成十年度の予算から適用する。

附 則(平成十一年二月二十三日規則第三号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の石川県営病院の財務に関する特例を定める規則の規定は、平成十一年度の予算から適用する。

附 則(平成十三年八月三十一日規則第三十九号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の別表第一及び別表第二の規定は、平成十三年度の予算から適用する。

附 則(平成十四年二月二十六日規則第三号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成十四年三月一日から施行する。

附 則(平成十七年十一月八日規則第五十五号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二十二年三月三十一日規則第十三号)

1 この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

2 改正後の別表第二の規定は、平成二十二年度の予算から適用する。

附 則(平成二十二年九月三十日規則第三十五号)

この規則は、平成二十二年十月一日から施行する。

附 則(平成二十六年四月七日規則第二十号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の石川県営病院の財務に関する特例を定める規則の規定は、平成二十六年四月一日から適用する。

別表第1(第15条関係)

(昭40規則28・昭41規則30・昭45規則17・昭51規則44・昭55規則27・昭58規則8・昭58規則51・平2規則26・平10規則16・平13規則39・平14規則3・平26規則20・一部改正)

勘定科目表

収益

病院事業収益

 

 

 

 

医業収益

 

 

 

入院収益

外来収益

その他医業収益

 

 

室料差額収益

公衆衛生活動収益

医療相談収益

受託検査施設利用収益

一般会計負担金

その他医業収益

医業外収益

 

 

 

受取利息配当金

 

 

預金利息

基金利息

有価証券利息

配当金

他会計補助金

 

 

一般会計補助金

国庫補助金

 

負担金交付金

 

 

一般会計負担金

患者外給食収益

資本費繰入収益

長期前受金戻入

退職給付金戻入益

 

その他医業外収益

 

 

有価証券売却収益

不用品売却収益

その他医業外収益

 

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

 

過年度損益修正益

 

その他特別利益

 

費用

病院事業費用

 

 

 

 

医業費用

 

 

 

給与費

 

 

(給料)

医師給

看護師給

医療技術員給

事務員給

労務員給

(手当)

医師手当

看護師手当

医療技術員手当

事務員手当

労務員手当

賞与引当金繰入額

(賃金)

(報酬)

法定福利費

法定福利費引当金繰入額

退職給付費

その他引当金繰入額

材料費

 

 

薬品費

診療材料費

給食材料費

医療消耗備品費

経費

 

 

厚生福利費

報償費

旅費交通費

職員被服費

消耗品費

消耗備品費

光熱水費

燃料費

食糧費

印刷製本費

修繕費

修繕引当金繰入額

特別修繕引当金繰入額

保険料

賃借料

通信運搬費

委託料

諸会費

貸倒引当金繰入額

その他引当金繰入額

雑費

貸倒損失

減価償却費

 

 

建物減価償却費

構築物減価償却費

器械備品減価償却費

車両減価償却費

放射性同位元素減価償却費

有形リース資産減価償却費

その他有形固定資産減価償却費

無形固定資産減価償却費

資産減耗費

 

 

たな卸資産減耗費

固定資産除却費

研究研修費

 

 

研究材料費

謝金

図書費

旅費

研究雑費

医業外費用

 

 

 

支払利息及び企業債取扱諸費

 

 

企業債利息

長期借入金利息

一時借入金利息

企業債手数料及び取扱費

その他支払利息等

長期前払消費税償却


患者外給食材料費

 

厚生福利施設費

 

 

厚生福利施設管理委託料

雑損失

 

 

不用品売却原価

その他雑損失

 

特別損失

 

 


固定資産売却損


減損損失


災害による損失


過年度損益修正損

 

その他特別損失

 

資産

固定資産

有形固定資産

土地

 

 

 

建物

 

 

建物減価償却累計額

 

 

構築物

 

 

構築物減価償却累計額

 

 

器械備品

 

 

器械備品減価償却累計額

 

 

車両

 

 

車両減価償却累計額

 

 

放射性同位元素

 

 

放射性同位元素減価償却累計額



リース資産



リース資産減価償却累計額



建設仮勘定

 

 

その他有形固定資産

 

 

その他有形固定資産減価償却累計額

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

借地権

 

 

地上権

 

 

電話加入権



リース資産



その他無形固定資産



投資その他の資産





投資有価証券



長期貸付金



貸倒引当金



出資金



基金



長期前払消費税



その他投資



減価償却累計額



流動資産

現金預金

 

 

 

 

現金

 

 

預金

 

 

未収金

 

 

 

 

医業未収金

 

 

医業外未収金



その他未収金



貸倒引当金




有価証券

 

 

 

貯蔵品

 

 

 

 

薬品

 

 

診療材料

 

 

給食材料

 

 

医療消耗備品

 

 

消耗備品

 

 

燃料

 

 

その他貯蔵品

 

 

短期貸付金

 

 

 

 

一般短期貸付金

 

 

他会計貸付金

 

 

職員貸付金

 

 

前払費用

 

 

 

未経過保険料

 

 

その他前払費用

 

 

前払金




未収収益




貸倒引当金




その他流動資産




負債

固定負債

企業債

 

 

 

他会計借入金




リース債務




引当金





退職給付引当金



特別修繕引当金



その他引当金



その他固定負債

 

 

 

流動負債

一時借入金




企業債




他会計借入金




リース債務




未払金

 

 

 

 

医業未払金

 

 

医業外未払金



その他未払金

 

 

未払費用

 

 

 

前受金

 

 

 

 

医業前受金

 

 

医業外前受金

 

 

その他前受金



前受収益




引当金





退職給付引当金



賞与引当金



法定福利費引当金



修繕引当金



特別修繕引当金



その他引当金



その他流動負債




繰延収益

長期前受金

長期前受金収益化累計額




資本

資本金

資本金




剰余金

資本剰余金

 

 

 

 

再評価積立金

 

 

受贈財産評価額

 

 

寄附金

 

 

その他資本剰余金

 

 

利益剰余金

 

 

 

 

減債積立金

 

 

利益積立金



他会計納付金



その他積立金

 

 

当年度未処分利益剰余金

 

 

(又は当年度未処理欠損金)

 

 

 

繰越利益剰余金年度末残高

 

(又は繰越欠損金年度末残高)


その他未処分利益剰余金変動額


当年度純利益(又は当年度純損失)

 

別表第2(第41条関係)

(昭55規則27・全改、昭57規則36・平2規則26・平11規則3・平13規則39・平22規則13・一部改正)

棚卸資産明細表

棚卸資産は、次のとおり区分する。

画像

区分

細目

例示品目

材料

薬品

内服用薬品

注射用薬品

外用薬品

検査用薬品

血液

歯科用薬品

放射性同位元素

その他薬品

診療材料

診療用材料

医療用材料

検査用材料

X線用材料

歯科用材料

その他の診療材料

給食材料

食糧品

給食消耗品

医療消耗備品

医療消耗備品

給食消耗備品

消耗備品

消耗備品

 

その他の貯蔵品

燃料

重油

軽油

その他の燃料

その他の貯蔵品

 

医療消耗備品又は消耗備品は、取得価格5万円以上10万円未満のもので耐用年数1年以上のものをいう。ただし、ガラス製品を除く。

石川県営病院の財務に関する特例を定める規則

昭和39年5月27日 規則第43号

(平成26年4月7日施行)

体系情報
第7編 公営企業/第4章 病院事業/第2節
沿革情報
昭和39年5月27日 規則第43号
昭和40年4月6日 規則第28号
昭和41年7月6日 規則第30号
昭和44年4月1日 規則第10号
昭和45年4月1日 規則第17号
昭和51年4月9日 規則第37号
昭和51年6月15日 規則第44号
昭和55年4月25日 規則第27号
昭和57年4月1日 規則第25号
昭和57年6月8日 規則第36号
昭和58年3月18日 規則第8号
昭和58年4月30日 規則第35号
昭和58年8月12日 規則第51号
平成2年3月31日 規則第26号
平成10年3月31日 規則第16号
平成11年2月23日 規則第3号
平成13年8月31日 規則第39号
平成14年2月26日 規則第3号
平成17年11月8日 規則第55号
平成22年3月31日 規則第13号
平成22年9月30日 規則第35号
平成26年4月7日 規則第20号