2　院長は、放射線取扱主任者が法及びこの訓令に基づき行う意見具申を尊重しなければならない。

3　院長は、第9条第1項に規定する放射線障害予防委員会(次条、第7条及び第29条において「放射線障害予防委員会」という。)がこの訓令に基づき行う答申又は意見具申を尊重しなければならない。

2　院長は、主任者に、法第36条の2第1項に規定する定期講習を受けさせなければならない。

3　院長は、主任者が旅行、疾病その他の事故によりその職務を行うことができない場合は、その期間中その職務を代行させるため、放射線取扱主任者の資格を有する者の中から主任者の代理者(以下「代理者」という。)を選任しなければならない。

4　院長は、主任者を選任又は解任したときは、その日から30日以内に原子力規制委員会にその旨を届け出なければならない。

2　委員会に属すべき委員は、主任者、施設管理責任者、安全管理責任者、使用責任者その他の者のうちから、院長が任命する。

3　委員会に委員長を置き、委員会に属する委員のうちから、院長が任命する。

4　委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

2　施設管理責任者は、院長が選任する。

2　安全管理責任者は、院長が選任する。

2　使用責任者は、業務従事者に対し放射線発生装置の取扱いについて適切な指示を与えるとともに、第24条第1項の帳簿の記帳を行わなければならない。

3　使用責任者は、次条の規定により業務従事者として登録しなければならない。

2　業務従事者は申請に基づき、主任者の同意のもとに院長が承認したうえで登録する。

3　院長は、前項の承認を行うに当たり、業務従事者として申請した者が第21条に定める教育及び訓練並びに第22条に定める健康診断を受けていることを確認しなければならない。

2　使用責任者は、次に定める者以外の者を担当する管理区域に立ち入らせてはならない。

2　使用責任者は、管理区域の入口の目につきやすい場所に取扱いに係る注意事項を掲示し、管理区域に立ち入る者に遵守させなければならない。

2　各責任者は、前項の点検の結果、異常を認めたときは、修理その他の必要な措置を講ずるとともに、主任者に通報しなければならない。

2　各責任者は、前項の自主点検の結果、異常を認めたときは、その状況及び原因を調査し、修理その他の必要な措置を講ずるとともに、主任者に通報しなければならない。

3　各責任者は、自主点検を終えたときは、その結果を相互に通知しなければならない。

4　安全管理責任者は、第1項の自主点検を終えたとき、又は前項の通知を受けたときは、それぞれの自主点検の結果及び修理その他の講じた措置の結果を取りまとめ、主任者に報告しなければならない。

5　主任者は、前項の報告を受けたときは、その内容を院長に報告しなければならない。

2　施設管理責任者は、使用施設の目につきやすい場所に、放射線障害の防止に必要な注意事項を掲示しなければならない。

2　測定の信頼性を確保するための措置の具体的な実施計画、記録その他必要な事項は、運用細則で定める。

2　放射線の量の測定は、原則として1センチメートル線量当量について放射線測定器を使用して行わなければならない。

3　放射線発生装置使用施設の測定は、次に定めるところにより行わなければならない。

4　測定を行つたときは次の各号に掲げる項目を記録し、保存しなければならない。

5　前項の測定結果は、院長が5年間保存する。

6　第1項の測定は、運用細則に従い、点検及び校正を1年ごとに適切に組み合わせて行つた放射線測定器を用いて行わなければならない。

2　前項の規定による教育及び訓練は、次に定めるところによる。

3　前項の規定にかかわらず同項第2号に掲げる実施項目に関して十分な知識及び技能を有していると主任者が認める者に対しては、教育及び訓練の一部を省略することができる。この場合において、教育及び訓練を省略したときは、その理由を記録しなければならない。

4　主任者は、管理区域に一時的に立ち入る者を一時立入者として承認する場合は、当該立入者に対して放射線障害の発生を防止するために必要な教育を管理区域に立ち入る前に実施しなければならない。

2　院長は、前項各号の規定にかかわらず、業務従事者が実効線量限度又は等価線量限度を超えて放射線に被ばくし、又は被ばくしたおそれのある場合は、遅滞なくその者につき健康診断を行わなければならない。

3　院長は、次の各号に従い健康診断の結果を記録しなければならない。

4　前項の健康診断の結果の記録は、院長が永久に保存するとともに実施の都度記録の写しを対象者に交付しなければならない。

2　院長は、前項の具申があつた場合には、適切な措置を講じなければならない。

3　主任者は、業務従事者以外の者が放射線障害を受け、又は受けたおそれのある場合は、健康診断を受けさせ、必要な保健指導を行い、その結果を院長に報告しなければならない。

2　前項の帳簿に記載すべき項目は、次のとおりとする。

3　第1項に規定する帳簿は、放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則(昭和35年総理府令第56号)第24条第2項の規定による帳簿の閉鎖後5年間保存しなければならない。

2　前項の巡視及び点検を行つた各責任者は、その結果を主任者を経由して院長に報告しなければならない。

3　第1項の規定により通報を受けた主任者は、管理区域において火災等の異常事態が発生した場合においては、直ちに原子力規制委員会へ電話及びファクシミリにより施設の巡視及び点検の結果を報告しなければならない。

2　院長は、前項の事態が生じた場合は、直ちに関係機関に通報するとともに遅滞なく原子力規制委員会及び厚生労働大臣に届け出なければならない。

3　院長は、第1項の事態における応急の措置を講じた者、周囲にいた者又は緊急作業者が法令で定めた数値を超える被ばくをした場合又は被ばくをしたおそれがある場合は、直ちにこれらの者に対して健康診断を実施し、その後の経過を観察しなければならない。

2　院長は前項の通報を受けたときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する措置を10日以内に、それぞれ原子力規制委員会に報告しなければならない。

3　院長は、第1項の事態について外部からの問合せがあつた場合は、その災害及び危険事態の大きさにより外部への情報提供の方法の判断及び決定をし、次に掲げる情報を随時提供する。

2　院長は、前項の放射線管理状況報告書を毎年6月30日までに原子力規制委員会に提出しなければならない。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

この訓令は、平成8年7月1日から施行する。

1　この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の第26条第4項の規定による記録については、同条第5項の規定は、この訓令の施行後も、なおその効力を有する。

この訓令は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公表の日から施行する。

(組織に関する経過措置)

2　改正前の第9条第1項に規定する放射線障害予防対策委員会(次項において「旧委員会」という。)は、改正後の第9条第1項に規定する放射線障害予防部会(次項において「新部会」という。)となり、同一性をもって存続するものとする。

3　この訓令の施行の際現に旧委員会の委員又は委員長である者は、それぞれ、この訓令の施行の日に、新部会の委員又は部会長として任命されたものとみなす。

(施行期日)

1　この訓令は、公表の日から施行する。

(組織に関する経過措置)

2　改正前の第9条第1項に規定する放射線障害予防部会(次項において「旧部会」という。)は、改正後の第9条第1項に規定する放射線障害予防委員会(次項において「新委員会」という。)となり、同一性をもって存続するものとする。

3　この訓令の施行の際現に旧部会の委員又は部会長である者は、それぞれ、この訓令の施行の日に、新委員会の委員又は委員長として任命されたものとみなす。

この訓令は、公表の日から施行する。ただし、第1条の改正規定(「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」を「放射性同位元素等の規制に関する法律」に改める改正規定に限る。)及び第28条第3項の改正規定は、令和元年9月1日から施行する。

この訓令は、令和5年10月1日から施行する。