○石川県港湾土地造成事業の財務に関する特例を定める規則

昭和五十年二月一日

規則第四号

石川県有料道路事業の財務に関する特例を定める規則をここに公布する。

石川県港湾土地造成事業の財務に関する特例を定める規則

(昭五〇規則七二・平二規則四七・改称)

目次

第一章 総則(第一条―第四条)

第二章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第一節 伝票(第五条―第八条)

第二節 帳簿(第九条―第十二条)

第三節 勘定科目(第十三条)

第三章 予算(第十四条―第十六条)

第四章 収入及び支出

第一節 収入(第十七条―第二十四条)

第二節 支出(第二十五条―第三十五条)

第五章 決算

第一節 通則(第三十六条・第三十七条)

第二節 月次決算(第三十八条)

第三節 年度決算(第三十九条―第四十一条)

第六章 預り金及び預り有価証券(第四十二条―第四十五条)

第七章 たな卸し資産

第一節 通則(第四十六条・第四十七条)

第二節 出納(第四十八条―第五十三条)

第三節 たな卸し(第五十四条―第五十八条)

第八章 たな卸し資産以外の物品(第五十九条―第六十一条)

第九章 固定資産

第一節 通則(第六十二条)

第二節 取得(第六十三条―第六十九条)

第三節 管理及び処分(第七十条―第七十二条)

第四節 減価償却(第七十三条)

第十章 引当金(第七十四条)

第十一章 雑則(第七十五条・第七十六条)

附則

第一章 総則

(趣旨)

第一条 この規則は、石川県港湾土地造成事業(以下「事業」という。)の財務に関して石川県財務規則(昭和三十八年石川県規則第六十七号。以下「規則」という。)の特例を定めるものとする。

(昭五〇規則七二・平元規則五〇・平二規則四七・一部改正)

(専決事項)

第二条 次に掲げる事務は、港湾課長(以下「課長」という。)限りで処理するものとする。

 固定資産のうち、見積額が一件五百万円未満の機械及び装置、車両運搬具、器具及び備品、立木並びに構築物の取得又は処分に関すること。

 予定価額が一件四千万円未満の工事の執行に関すること。

 棚卸資産購入限度額の範囲内における棚卸資産の購入に関すること。

(昭五〇規則六二・昭五〇規則七二・昭五一規則二三・昭五七規則二六・昭五七規則六五・平二規則四七・一部改正)

(企業出納員)

第三条 企業出納員は、港湾課の上席の職員をもつて充てる。

2 出納その他の会計事務は、次のとおりとする。

 現金の出納保管

 小切手の振出し

 物品の出納

 前三号に掲げる事務に附帯する事務

3 業務に係る現金のうち、企業出納員が自ら保管することのできる現金の限度額は、三十万円とする。

(昭五〇規則六二・昭五〇規則七二・昭五一規則三二・昭五七規則二六・平二規則四七・平一九規則一六・一部改正)

(金融機関の出納事務取扱い)

第四条 事業の業務に係る公金の出納事務の一部については、出納取扱金融機関に行わせるものとする。

(昭五〇規則七二・一部改正)

第二章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第一節 伝票

(会計伝票の発行)

第五条 課長は、事業の業務に係る取引については、その取引の発生の都度証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(昭五〇規則六二・昭五〇規則七二・昭五一規則二三・昭五七規則二六・昭五七規則六五・平二規則四七・一部改正)

(会計伝票の種類)

第六条 会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

2 収入伝票は、現金収納の取引について発行する。

3 支払伝票は、現金支払の取引について発行する。

4 振替伝票は、前二項に規定する取引以外の取引について発行する。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第七条 課長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(昭五〇規則七二・昭五七規則二六・平二規則四七・一部改正)

(会計伝票の保存等)

第八条 会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によつて編集し、保存しなければならない。

第二節 帳簿

(帳簿の種類及び保管)

第九条 課長は、事業の業務に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

 総勘定元帳

 現金預金出納簿

 物品出納簿

 固定資産台帳

 事業資産台帳

 企業債及び借入金台帳

 収入予算執行計画整理簿

 支出予算執行計画整理簿

 未収金整理簿

 未払い金整理簿

十一 預り金整理簿

十二 前渡金整理簿

十三 概算払い整理簿

十四 隔地払い整理簿

十五 有価証券整理簿

2 帳簿は、課長が保管する。

3 第一項の帳簿は、伝票をもつて代えることができる。

(昭五〇規則三三・昭五〇規則七二・一部改正)

(帳簿の記帳)

第十条 帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記帳しなければならない。

(平二六規則一三・一部改正)

(総勘定元帳の記帳)

第十一条 総勘定元帳は、第十三条第三項に定める勘定科目の節(項又は目までの科目にあつては、それぞれ項又は目)について口座を設け、第七条の規定により作成する日計表により、記帳するものとする。

(平二規則四七・一部改正)

(帳簿の照合)

第十二条 帳簿は、随時照合し、その正確な残高を確認するよう努めなければならない。

第三節 勘定科目

(勘定科目)

第十三条 事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

2 損益勘定は、収益勘定及び費用勘定に区分する。

3 前二項に規定する勘定科目の区分は、別表第一に定めるところによる。

(昭五〇規則七二・平二規則四七・一部改正)

第三章 予算

(予算の執行)

第十四条 課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な予算執行計画を定め、知事の決裁を受けるものとする。予算執行計画を変更する場合も同様とする。

(昭五〇規則六二・昭五〇規則七二・昭五一規則二三・昭五七規則二六・昭五七規則六五・平二規則四七・一部改正)

(予算超過の支出)

第十五条 課長は、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)第二十四条の規定により、当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、その経費の名称及び金額、使用しようとする理由等を記載した文書により知事の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は、現金の支出を伴わない経費について、予算に定める金額を超えて支出する場合に準用する。

(予算の繰越し)

第十六条 課長は、予算に定める建設又は改良に要する経費のうち、当該年度内に支払い義務が生じなかつたものについて、翌年度に繰り越して使用する必要がある場合は、繰越計算書を作成し、当該翌事業年度の五月三十一日までに知事に提出しなければならない。

2 前項の規定は、支出予算の経費の金額で年度内に支出の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支出が終らなかつたものを翌年度に繰り越して使用する必要がある場合、及び継続費を翌年度に繰越して使用する場合について準用する。

第四章 収入及び支出

第一節 収入

(収入の調定)

第十七条 課長は、収入を調定する場合は、その根拠、所属年度、収入科目、金額及び納入義務者を記載した文書により処理しなければならない。

2 課長は収入を調定したときは、収入予算執行計画整理簿に記帳するとともに、振替伝票を発行しなければならない。ただし、調定と同時に収入の収納が行われる場合は、振替伝票の発行を省略することができる。

(昭五〇規則六二・平二規則四七・一部改正)

(調定の更正)

第十八条 課長は、収入の調定を更正する場合は、速やかに前条第一項の規定に準じて処理しなければならない。

2 課長は、収入の調定を更正したときは、収入予算執行計画整理簿を訂正するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(昭五〇規則六二・平二規則四七・一部改正)

(納額告知書の送付)

第十九条 課長は、前二条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正したときは、直ちに納入義務者に対して納額告知書を送付しなければならない。

(昭五〇規則六二・平二規則四七・一部改正)

(領収書の交付)

第二十条 企業出納員は、現金の納入を受けたときは、直ちに納入者に対して領収書を交付しなければならない。

2 前預の規定は、出納取扱金融機関が収納した場合について準用する。

(収納金の取扱い)

第二十一条 企業出納員は、自ら現金を収納したときは、第三条第三項の規定により自ら保管する金額を除き、その日のうちに出納取扱金融機関に現金払込書をもつて預け入れなければならない。ただし、特別の事由があるときは、収納した日から五日以内において預け入れることができる。

2 出納取扱金融機関は、収入を収納したときは、直ちに収入済通知書を企業出納員に送付しなければならない。

(昭五八規則五二・一部改正)

(収入伝票の発行及び記帳)

第二十二条 企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行するとともに、現金預金出納簿に記入しなければならない。

(過誤納金の還付)

第二十三条 収納金のうち過納又は誤納となつたものがある場合は、課長は、過誤納の理由、所属年度、収入科目、還付すべき金額、還付すべき納入者等を記載した文書によつて処理し、納入者にその旨を通知するとともに振替伝票を発行しなければならない。

2 過誤納金の還付については、第二十六条第二十八条及び第三十二条の規定を準用する。

(昭五〇規則六二・平二規則四七・一部改正)

(不納欠損)

第二十四条 課長は、未収金で欠損処分をすべきものがあると認めたときは、欠損処分調書を作成し、知事に提出しなければならない。

2 課長は、欠損処分の決定があつたときは、振替伝票を発行しなければならない。

第二節 支出

(支出の手続)

第二十五条 支出をする場合は、課長は支出負担行為伺により処理するとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳し、旅費の精算払の場合を除き、振替伝票を発行しなければならない。

(昭五〇規則六二・平二規則四七・一部改正)

(支払伝票の発行)

第二十六条 課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書に基づいて支払伝票を発行し、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

2 支払伝票は、債権者及び勘定科目ごとに調整し、債権者の請求書その他証拠となるべき書類を添えなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難な場合は、その添付を省略することができる。

3 二人以上の債権者に対して支払を行う場合において、勘定科目及び支払期日が同一であるときは、前項の規定にかかわらず、併せて一つの支払伝票を発行することができる。この場合には、債権者ごとにその支払額を明らかにした文書を添えなければならない。

(昭五〇規則六二・平二規則四七・一部改正)

(資金前渡、概算払及び前金払)

第二十七条 課長は、資金前渡又は概算払をしようとする場合は、前渡金整理簿又は概算払整理簿に記帳しなければならない。

2 課長は、資金前渡を受けた者、概算払を受けた者又は前金払を受けた者が、当該支払に関する精算書を提出したときは、これに基づいて振替伝票を発行しなければならない。

(昭五〇規則六二・平二規則四七・一部改正)

(支出の方法)

第二十八条 支出は、原則として小切手によるものとする。

2 企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

3 企業出納員は、小切手を振り出したときは、出納取扱金融機関に債権者の住所、氏名、支払金額、事業年度、番号その他必要な事項を依頼書により通知しなければならない。

4 企業出納員は、債権者に対する支払手続をとつた場合は、支払通知書により、債権者に通知しなければならない。

5 出納取扱金融機関は、企業出納員の振り出した小切手により支払を行つたときは、直ちに、支払資金領収証書を企業出納員に送付しなければならない。

(昭五〇規則三三・一部改正)

第二十九条及び第三十条 削除

(昭五〇規則三三)

(口座振替)

第三十一条 出納取扱金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支払することができる。

2 出納取扱金融機関は、企業出納員の口座振替の通知に基づき振替を行つたときは、直ちに、支払資金領収証書を企業出納員に送付しなければならない。

(昭五〇規則三三・一部改正)

(領収書等の徴収)

第三十二条 企業出納員は、支払をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは振替済み書を受け取らなければならない。

(現金預金出納簿の記帳等)

第三十三条 企業出納員は、前条の規定により受け取つた領収書又は振替済み書その他の証拠となるべき書類に基づいて、現金預金出納簿に記帳しなければならない。

(債権の減少等の場合の措置)

第三十四条 課長は、債権の減少、時効等により債権が減少し、又は消滅したときは、当該債権に係る経緯等を記載した文書を企業出納員に送付するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(昭五〇規則六二・平二規則四七・一部改正)

(返納)

第三十五条 課長は、支出金の過払い又は誤払いについては、第二十三条第一項の規定を準用する。

第五章 決算

第一節 通則

(決算の作成)

第三十六条 事業の決算の作成に関する事務は、課長が行う。

(昭五〇規則七二・一部改正)

(決算の種類)

第三十七条 決算は、月次決算及び年度決算とする。

第二節 月次決算

(試算表)

第三十八条 課長は、毎月末日現在をもつて試算表を作成し、翌月二十日までに知事に提出しなければならない。

第三節 年度決算

(決算整理)

第三十九条 課長は、毎年度経過後速やかに、振替伝票により、次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

 実地たな卸しに基づくたな卸し資産の修正

 固定資産の減価償却

 繰延収益の償却

 資産の評価

 引当金の計上

 未払費用等の経過勘定に関する事項

(平二六規則一三・一部改正)

(帳簿の締切り)

第四十条 課長は、前条の規定により決算整理を行つた後直ちに、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第四十一条 課長は、次に掲げる書類を作成し、翌年度の五月三十一日までに知事に提出しなければならない。この場合において、第五号に掲げる書類は、間接法により作成するものとする。

 決算報告書

 損益計算書

 貸借対照表

 剰余金計算書又は欠損金処理計算書

 キャッシュ・フロー計算書

2 課長は、前項の規定により決算報告書その他書類を知事に提出する場合は、併せて証拠書類並びに当該事業年度の事業報告書、収益費用明細書、固定資産明細書及び企業債明細書を提出しなければならない。

(平二六規則一三・一部改正)

第六章 預り金及び預り有価証券

(預り金)

第四十二条 企業出納員は、保証金その他事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として整理しなければならない。

(昭五〇規則七二・一部改正)

(預り金の受入れ及び払出し)

第四十三条 第十七条第二十条第二十一条及び第二十五条の規定は、預り金を受け入れた場合について、準用する。

2 企業出納員は、預り金を受け入れたときは収入伝票を、払い出したときは支払伝票を発行し、現金預金出納簿及び預り金整理簿に記帳しなければならない。

(預り有価証券)

第四十四条 事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(昭五〇規則七二・一部改正)

(預り有価証券の受け入れ及び還付)

第四十五条 企業出納員は、前条の有価証券を受け入れたときは、預り証を交付しなければならない。

2 企業出納員は、預り有価証券を還付したときは、先に交付した預り証を受け取らなければならない。

第七章 たな卸し資産

第一節 通則

(たな卸し資産の範囲)

第四十六条 たな卸し資産とは、次の各号に掲げる物品であつてたな卸し経理を行うものをいう。

 材料

 消耗備品

2 前項のたな卸し資産の区分の細目は、別表第二に定めるところによる。

(たな卸し資産の貯蔵)

第四十七条 課長は、常に事業の業務の執行上必要な量のたな卸し資産を貯蔵し、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(昭五〇規則七二・一部改正)

第二節 出納

(購入)

第四十八条 課長は、予算に定めるたな卸し資産の購入限度額の範囲内において、必要に応じ、支出負担行為伺いによりたな卸し資産を購入するものとする。

(受入れ価額)

第四十九条 たな卸し資産の受入れ価額は、次の各号に掲げるところによる。

 購入又は製作によつて取得したものについては、購入又は製作に要した価額

 前号に掲げるもの以外のものについては、適正な見積価額

(受入れ)

第五十条 企業出納員は、たな卸し資産を受け入れた場合は、入庫伝票を発行し、これに基づいて物品出納簿及び物品受払い簿に記帳するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(払出し価額)

第五十一条 たな卸し資産の払出し価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第五十二条 課長は、たな卸し資産を使用する場合は、出庫伝票を発行しなければならない。

2 企業出納員は、たな卸し資産を払い出すときは、前項の出庫伝票により物品出納簿及び物品受払い簿に記帳するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(不用品の処分)

第五十三条 課長は、不用となり、又は使用に耐えなくなつたたな卸し資産を不用品として整理し、売却しなければならない。ただし、買受け人がないもの、売却価額が売却に要する費用の額に達しないと認められるものその他売却することが不適当であると認められるものは、廃棄することができる。

2 課長は、前項の規定により不用品を廃棄したときは、直ちに振替伝票を発行しなければならない。

第三節 たな卸し

(帳簿残高の確認)

第五十四条 企業出納員は、常に物品出納簿の残高とこれに関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸し)

第五十五条 企業出納員は、毎事業年度末に実地たな卸しを行わなければならない。

2 前項に定める場合のほか、企業出納員は、たな卸し資産が天災その他の理由により滅失した場合その他必要があると認められる場合は、随時実地たな卸しを行わなければならない。

3 企業出納員は前二項の規定により実地たな卸しを行つたときは、たな卸し表を作成しなければならない。

(実地たな卸しの立会い)

第五十六条 企業出納員は前条第一項又は第二項の規定により実地たな卸しを行う場合は、課長の指定するたな卸し資産の受払いに関係のない職員を立ち合わせなければならない。

(たな卸し結果の報告)

第五十七条 企業出納員は、実地たな卸しの結果を第五十五条第三項の規定により作成したたな卸し表を添えて、課長に報告しなければならない。この場合において、現品に過不足があることを発見したときは、その原因及び現状を調査し、併せて報告しなければならない。

(たな卸し修正)

第五十八条 課長は、前条の規定により報告のあつた実地たな卸しの結果により総勘定元帳を確認し、その残高がたな卸し資産の現在高に一致しないときは、振替伝票を発行して修正しなければならない。

第八章 たな卸し資産以外の物品

(直購入)

第五十九条 課長は、第四十六条第一項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第六十九条第一項の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、直接当該科目の支出として購入することができる。

2 第五十条の規定は、企業出納員が前項の規定により購入した材料で残品となつたものを受け入れる場合について準用する。

(物品の管理)

第六十条 企業出納員は、たな卸し資産勘定から払い出し、又は前条第一項の規定により購入した物品(以下本章において「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

2 企業出納員は、物品受払い簿を備えて物品の数量、使用の状況等を記録整理しなければならない。

(事故報告)

第六十一条 企業出納員は、天災その他の理由により物品が亡失し、又は損傷した場合は、速やかにその原因及び現状を調査して課長に報告しなければならない。

第九章 固定資産

第一節 通則

(固定資産及び事業資産の範囲)

第六十二条 固定資産とは、次に掲げるものをいう。

 有形固定資産

 土地(次項に規定する土地を除く。)

 建物及び附属設備

 構築物(土地に定着する土木設備又は工作物をいう。)

 機械及び装置並びにその他の附属設備

 自動車その他の陸上運搬具

 工具、器具及び備品(耐用年数が一年以上かつ一単位の取得価額が十万円以上のものに限る。)

 リース資産(事業がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であつて、当該リース物件がからまでに掲げるものである場合に限る。)

 建設仮勘定(からまでに掲げる有形固定資産であつて、事業の用に供するものを建設した場合における支出した金額及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。)

 からまでに掲げる有形固定資産以外の資産であつて、有形固定資産に属する資産とすべきもの

 無形固定資産

 借地権

 地上権

 施設利用権

 リース資産(事業がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であつて、当該リース物件がからまでに掲げるものである場合に限る。)

 からまでに掲げる無形固定資産以外の資産であつて、無形固定資産に属する資産とすべきもの

 投資その他の資産

 投資有価証券(一年内(事業年度の末日の翌日から起算して一年以内の日をいう。)に満期の到来する有価証券を除く。)

 出資金

 長期貸付金

 基金

 有形固定資産、無形固定資産又はからまでに掲げる投資その他の資産以外の資産であつて、投資その他の資産に属する資産とすべきもの

 有形固定資産若しくは無形固定資産、流動資産又は繰延資産に属しない資産

2 事業資産とは、売却の目的をもつて取得し、又は造成した土地をいう。

(昭五〇規則七二・昭五七規則二六・平二規則二八・平二六規則一三・一部改正)

第二節 取得

(取得価額)

第六十三条 固定資産(事業資産を含む。以下同じ。)の取得価額は、次に掲げるところによる。

 購入によつて取得した固定資産については、購入に要した費用

 建設工事又は製作によつて取得した固定資産については、当該建設工事又は製作に要した直接の費用及び間接の費用の合計額

 譲与、贈与その他無償で取得した固定資産及び前二号に掲げる固定資産であつて購入又は建設工事若しくは製作に要した費用が不明のものについては、公正な評価額

(昭五〇規則七二・平二六規則一三・一部改正)

(購入)

第六十四条 固定資産を購入する場合は、課長は、次の各号に掲げる事項を記載した支出負担行為伺により処理しなければならない。この場合においては、第二十五条の規定は、適用しない。

 購入しようとする固定資産の名称及び種類

 購入しようとする理由

 予定価額及び単価

 当該固定資産の購入に係る予算科目及び予算額

 契約の方法

 その他必要な事項

2 前項の支出負担行為伺いには、購入しようとする固定資産の図面その他その内容を明らかにした書類を添えなければならない。

(昭五〇規則六二・平二規則四七・一部改正)

(無償譲受)

第六十五条 固定資産を無償で譲り受ける場合は、課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書により処理しなければならない。

 譲り受けようとする固定資産の名称及び種類

 譲り受けようとする理由

 見積価額

 その他必要な事項

(工事の施行)

第六十六条 建設改良工事を施行する場合は、課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書により処理しなければならない。

 建設改良工事によつて取得しようとする固定資産の名称及び種類

 工事を必要とする理由

 工事の始期及び終期

 予定価額

 当該建設改良工事に係る予算科目及び予算額

 工事の方法及び契約の方法

 その他必要事項

2 前項の文書には、設計書その他当該建設改良工事の内容を明らかにした書類を添えなければならない。

(昭五〇規則六二・平二規則四七・一部改正)

(振替伝票の発行)

第六十七条 課長は、固定資産を取得したときは、遅滞なく振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第六十八条 建設改良工事が完成したときは、課長は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

2 工事費の精算を行う場合は、課長は、あらかじめ定める基準に従つて工事費に間接費を併せて固定資産に振り替えなければならない。

(建設仮勘定)

第六十九条 建設改良工事で経理上必要があると認めるものについては、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

2 前項の建設改良工事が完成したときは、課長は、速やかに建設仮勘定の精算を行い振替伝票を発行して固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

3 前条第二項の規定は、建設仮勘定の精算を行う場合について準用する。

第三節 管理及び処分

(固定資産の処分)

第七十条 固定資産の売却、撤去又は廃棄(以下「処分」という。)をする場合は、課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書により処理しなければならない。

 処分しようとする固定資産の名称及び種類

 処分しようとする固定資産の所在地

 処分しようとする理由

 予定価額

 契約の方法

 その他必要な事項

2 固定資産の廃棄は、当該固定資産が著しく損傷を受けていることその他の理由により買受け人がない場合又はその売却価額が売却に要する費用の額に達しない場合に限り行うものとする。

(売払い代金の納付)

第七十条の二 課長は、事業資産の売払い代金を当該事業資産の引渡し前に納付させなければならない。ただし、当該事業資産の譲渡を受ける者が当該売払い代金を一時に納付することが困難であると認めるときは、延納の特約をすることができる。

2 前項の規定により延納の特約をした場合において、当該事業資産を取得するための借入金に係る利率が規則第二百三条の三第二号に規定する利率を超えるときは、未収金に係る延納利率は、当該借入金に係る利率と同率とする。

(昭五〇規則七二・追加、平元規則五〇・一部改正)

(固定資産の再使用)

第七十一条 機械及び装置、器具及び備品その他これらに類する固定資産のうち、著しく損傷を受けていることその他の理由により、その用途に使用することができなくなつたものは、課長は、他の用途に使用できるもの及び不用となり、又は使用に耐えなくなつたものに区分し、他の用途に使用できるものについてはたな卸し資産に振り替えなければならない。

2 前項の規定は、固定資産を撤去した場合において発生した物について準用する。

(処分等に関する処理)

第七十二条 課長は、固定資産を処分したときは、収入伝票又は振替伝票を発行しなければならない。

第四節 減価償却

(減価償却の方法)

第七十三条 固定資産の減価償却は、定額法により、取得した日の属する年度の翌年度から行う。

第十章 引当金

(平二六規則一三・追加)

(退職給付引当金の計上方法)

第七十四条 退職給付引当金の計上は、簡便法(事業年度の末日における企業職員(同日における退職者を除く。)の全員が同日において自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の額を算出する方法をいう。)によるものとする。

(平二六規則一三・追加)

第十一章 雑則

(平二六規則一三・旧第十章繰下)

(経理状況の報告)

第七十五条 課長は、毎月末日をもつて資金予算表を作成し、翌月二十日までに知事に提出しなければならない。

(平二六規則一三・旧第七十四条繰下)

(会計伝票等の様式)

第七十六条 事業に係る会計伝票その他の書類の様式は、次の表のとおりとする。

会計伝票等

関係条文

様式

収入伝票

第六条

別記様式第一号(甲)

支払伝票

第六条

別記様式第二号(甲)

振替伝票

第六条

別記様式第三号(甲)

日計表

第七条

別記様式第四号

会計伝票集計表

第七条

別記様式第五号

総勘定元帳

第九条

別記様式第六号

現金預金出納簿

第九条

別記様式第七号

物品出納簿

第九条

別記様式第八号

固定資産台帳

第九条

別記様式第九号

事業資産台帳

第九条

別記様式第九号の二

企業債及び借入金台帳

第九条

別記様式第十号

収入予算執行計画整理簿

第九条

別記様式第十一号

支出予算執行計画整理簿

第九条

別記様式第十二号

未収金整理簿

第九条

別記様式第十三号

未払い金整理簿

第九条

別記様式第十四号

預り金整理簿

第九条

別記様式第十五号

前渡金整理簿

第九条

別記様式第十六号

概算払い整理簿

第九条

別記様式第十七号

隔地払い整理簿

第九条

別記様式第十八号

有価証券整理簿

第九条

別記様式第十九号

収入調定書

第十七条

別記様式第二十号

収入調定更正書

第十八条

別記様式第二十一号

納額告知書

第十九条

別記様式第二十二号

現金払込書

第二十一条

別記様式第二十三号

収納済み証通知書

第二十一条

別記様式第二十四号

依頼書

第二十八条

別記様式第二号(丁)

支払資金領収証書

第二十八条

別記様式第二十五号

支払通知書

第二十八条

別記様式第二号(戊)

試算表

第三十八条

別記様式第二十六号

支出負担行為伺

第四十八条

別記様式第二十七号

入庫伝票

第五十条

別記様式第二十八号

物品受払い簿

第五十条

別記様式第二十九号

出庫伝票

第五十二条

別記様式第三十号

たな卸し表

第五十七条

別記様式第三十一号

2 第九条第三項の規定により帳簿を伝票に代える場合には、前項中「別記様式第六号」とあるのは「別記様式第一号(丙)、別記様式第二号(乙)並びに別記様式第三号(乙)及び(丙)」と、「別記様式第七号」とあるのは「別記様式第一号(乙)及び別記様式第二号(丙)」と読み替えるものとする。

(昭五〇規則三三・一部改正、平二六規則一三・旧第七十五条繰下)

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五十年三月二十二日規則第十四号)

この規則は、昭和五十年四月一日から施行する。

附 則(昭和五十年四月一日規則第三十三号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五十年十月九日規則第六十二号)

この規則は、昭和五十年十月十一日から施行する。

附 則(昭和五十年十二月二十六日規則第七十二号)

この規則は、昭和五十一年一月一日から施行する。

附 則(昭和五十一年四月一日規則第二十三号抄)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五十一年四月一日規則第三十二号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五十四年二月六日規則第二号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五十七年四月一日規則第二十六号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五十七年十二月二十八日規則第六十五号)

この規則は、昭和五十八年一月一日から施行する。

附 則(昭和五十八年三月十八日規則第五号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の別表第一及び別記様式第九号の規定は、昭和五十七年度の決算及び昭和五十八年度の予算から適用する。

附 則(昭和五十八年八月十二日規則第五十二号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年十月二十七日規則第五十号)

この規則は、平成元年十月三十一日から旋行する。

附 則(平成二年三月三十一日規則第二十八号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の石川県有料道路事業及び港湾土地造成事業の財務に関する特例を定める規則の規定は、平成元年度以降の予算及び予算の執行並びに決算について適用する。

附 則(平成二年八月三十一日規則第四十七号)

この規則は、平成二年九月一日から施行する。

附 則(平成十九年三月三十日規則第十六号抄)

1 この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

附 則(平成二十六年三月三十一日規則第十三号)

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

別表第1(第13条関係)

(昭50規則14・昭50規則72・昭54規則2・昭57規則26・昭58規則5・平2規則28・平2規則47・平26規則13・一部改正)

港湾土地造成事業勘定科目表

収益

港湾土地造成事業収益

営業収益

土地売却収益

 

受託工事収益

 

その他営業収益

 

営業外収益

受取利息及び配当金

預金利息

有価証券利息

延べ払い利息

他会計補助金


長期前受金戻入


雑収益


土地貸付料

不用品売却収益

その他雑収益

特別利益

過年度損益修正益

 

その他特別利益

 

費用

港湾土地造成事業費用

営業費用

一般管理費

給料

手当

退職給付費

法定福利費

厚生福利費

賃金

報償費

旅費

被服費

消耗品費

燃料費

印刷製本費

光熱水費

修繕費

通信運搬費

保険料

委託料

賃借料

補償費

会議費

分担金及び負担金

広告料

食糧費

雑費

減価償却費

資産減耗費

土地売却原価

(何)地区

受託工事費

 

営業外費用

支払利息

企業債利息

他会計借入金利息

長期借入金利息

一時借入金利息

雑支出

不用品売却原価

その他雑支出

特別損失

減損損失


災害による損失


過年度損益修正損

 

その他特別損失

 

資産

固定資産

有形固定資産

土地

 

 

建物

 

 

建物減価償却累計額

 

 

構築物

 

 

構築物減価償却累計額

 

 

機械及び装置

 

 

機械及び装置減価償却累計額

 

 

車両運搬具

 

 

車両運搬具減価償却累計額

 

 

器具及び備品

 

 

器具及び備品減価償却累計額

 

 

建設仮勘定



その他有形固定資産



その他有形固定資産減価償却累計額



無形固定資産

電話加入権

 

 

その他無形固定資産

 

 

投資その他の資産

投資有価証券

 

 

長期貸付金



貸倒引当金



割賦未収金

 

 

事業資産

造成土地

完成土地

(何)地区

 

未成土地

(何)地区事業費

用地費

補償費

埋立て工事費

整地工事費

附帯工事費

護岸設備

道路設備

橋りよう設備

その他設備

直接経費

建設仮勘定

総係費

給料

手当

退職給付費

法定福利費

厚生福利費

賃金

報償費

旅費

被服費

消耗品費

燃料費

印刷製本費

光熱水費

修繕費

通信運搬費

保険料

委託料

賃借料

会議費

分担金及び負担金

広告料

食糧費

公課費

雑費

建設利息

支払利息

仮設備

建物

構築物

その他仮設備

流動資産

現金・預金

現金

 

 

預金

 

 

未収金

営業未収金

 

 

営業外未収金

 

 

 

未収消費税還付金その他営業外未収金

 

その他未収金



貸倒引当金




貯蔵品

 

 

 

前払費用

前払保険料

 

 

その他前払費用

 

 

前払金

 

 

 

前払消費税

 

 

その他前払金



未収収益




貸倒引当金




その他流動資産

 

 

 

 

仮払消費税

 

 

特定収入仮払消費税

 

 

その他流動資産

 

 

資本

資本金

資本金




剰余金

資本剰余金

受贈財産評価額



国庫(県)補助金



その他資本剰余金



利益剰余金

減債積立金



利益積立金



その他積立金



当年度末処分利益剰余金

(当年度未処理欠損金)




繰越利益剰余金年度末残高

(繰越欠損金年度末残高)


当年度純利益

(当年度純損失)


負債

固定負債

企業債

建設改良費等の財源に充てるための企業債



その他の企業債



他会計借入金

建設改良費等の財源に充てるための長期借入金



その他の長期借入金



引当金

退職給付引当金



特別修繕引当金



その他引当金



その他固定負債




流動負債

一時借入金




企業債

建設改良費等の財源に充てるための企業債



その他の企業債



他会計借入金

建設改良費等の財源に充てるための長期借入金



その他の長期借入金



未払金

営業未払金



営業外未払金




未払消費税


その他営業外未払金


未払費用




前受金




前受収益




その他流動負債





仮受消費税



その他流動負債



繰延収益

長期前受金




長期前受金収益化累計額




別表第2(第46条関係)

(昭57規則26・平2規則28・平26規則13・一部改正)

棚卸資産分類表

1 材料

2 消耗備品(耐用年数が1年以上であつて1単位の取得価額が10万円以上の器具及び備品を除く。)

(昭50規則33・全改、昭50規則72・平2規則47・一部改正)

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(昭50規則33・全改、昭50規則72・平2規則47・一部改正)

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(昭50規則33・全改、昭50規則72・平元規則50・平2規則47・一部改正)

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(昭58規則5・一部改正)

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(昭50規則72・追加)

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(昭50規則72・平2規則47・一部改正)

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(昭50規則72・平2規則47・一部改正)

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(昭50規則72・平2規則47・一部改正)

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(昭50規則72・平2規則47・一部改正)

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(昭50規則72・平2規則47・一部改正)

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(昭50規則33・全改、昭50規則72・平2規則47・一部改正)

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(昭50規則33・一部改正)

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(昭50規則72・追加、平2規則47・一部改正)

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(昭50規則33・一部改正)

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(昭50規則33・一部改正)

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(昭50規則33・一部改正)

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(昭50規則33・一部改正)

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石川県港湾土地造成事業の財務に関する特例を定める規則

昭和50年2月1日 規則第4号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第7編 公営企業/第5章 港湾土地造成事業/第2節
沿革情報
昭和50年2月1日 規則第4号
昭和50年3月22日 規則第14号
昭和50年4月1日 規則第33号
昭和50年10月9日 規則第62号
昭和50年12月26日 規則第72号
昭和51年4月1日 規則第23号
昭和51年4月1日 規則第32号
昭和54年2月6日 規則第2号
昭和57年4月1日 規則第26号
昭和57年12月28日 規則第65号
昭和58年3月18日 規則第5号
昭和58年8月12日 規則第52号
平成元年10月27日 規則第50号
平成2年3月31日 規則第28号
平成2年8月31日 規則第47号
平成19年3月30日 規則第16号
平成26年3月31日 規則第13号