2　この条例において「教育職員」とは、職員のうちから学校栄養職員、事務職員及び技術職員を除いた者をいう。

2　次の各号に掲げる職員の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定めるところによる。

3　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とし、前二項の勤務時間は、石川県人事委員会規則(以下「人事委員会規則」という。)の定めるところにより、月曜日から金曜日までの五日間において、知事、石川県教育委員会又は市町教育委員会(以下これらを「教育委員会等」という。)がその割振りを行うものとする。ただし、教育委員会等は、特別の勤務に従事する職員、育児短時間勤務職員、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、人事委員会規則で定める期間につき一週間当たり一日以上の割合で週休日を設ける場合に限り、人事委員会規則の定めるところにより、週休日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

4　教育委員会等は、職員に前項の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、人事委員会規則の定めるところにより、同項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この項において「勤務日」という。)のうち人事委員会規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち四時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該四時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

2　前項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合において、人事委員会規則の定めるところにより、一斉に与えないことができる。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　休日と第三条第三項及び第四項に規定する週休日とが重複するときは、休日とはみなさない。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　年の中途において新たに職員となつた者のその年の年次有給休暇の日数は、人事委員会規則で定める。

3　年次有給休暇の日数の計算は、暦年によるものとする。

4　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、人事委員会規則で定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

5　教育委員会等は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが、学校の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季に与えることができる。

2　職員(教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)第十四条第一項(教育公務員特例法施行令(昭和二十四年政令第六号)第九条及び第十条並びに公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和三十二年法律第百十七号)本則において準用する場合を含む。)の適用を受ける者及び学校栄養職員を除く。)が公務又は通勤によらないで結核性疾患にかかり、長期の療養を要する場合においては、職員の請求により前項の規定にかかわらず一年以内の病気休暇(この場合の病気休暇を「療養休暇」という。)を与えることができる。

2　介護休暇については、給与条例第十二条第一項の規定にかかわらず、その勤務しない一時間につき、給与条例第十六条に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額する。

2　前条第二項の規定は、介護時間について準用する。

2　育児短時間勤務職員についての前項の規定の適用については、同項中「公務のため特に必要があるときは」とあるのは「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として人事委員会規則で定める場合に限り」と、「職員」とあるのは「育児短時間勤務職員」とする。

2　教育委員会等は、三歳に満たない子のある職員が、人事委員会規則の定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、前条に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　教育委員会等は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、人事委員会規則の定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、人事委員会規則で定める時間を超えて、前条に規定する勤務をさせてはならない。

4　前三項の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第一項中「小学校就学の始期に達するまでの子(育児休業法第二条第一項において子に含まれるものとされる者を含む。次項及び第三項において同じ。)のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後十時から翌日の午前五時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして人事委員会規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)」とあるのは「要介護者のある職員」と、「、当該子を養育する」とあるのは「、当該要介護者を介護する」と、「深夜に」とあるのは「深夜(午後十時から翌日の午前五時までの間をいう。)に」と、第二項中「三歳に満たない子」とあるのは「要介護者」と、「子を養育する」とあるのは「要介護者を介護する」と、「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の正常な運営を妨げる」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子」とあるのは「要介護者」と、「子を養育する」とあるのは「要介護者を介護する」と読み替えるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際、従前の規定により、すでに休日または休暇を受けた者の休日または休暇は、この条例の相当規定により与えられた休日または休暇とみなす。

3　この条例施行の際、すでに結核性疾患にかかり長期の療養を要するため、療養命令または休養許可を受けている者の療養命令または休養許可は、この条例に規定する療養休暇とみなす。ただし、この場合の療養休暇の期間については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和四十一年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十三年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和四十三年十二月十四日から施行する。

この条例は、昭和四十六年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十条の改正規定は、昭和四十六年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十七年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和四十九年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十九年九月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十七年五月九日から施行する。

(一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

2　一般職の職員の給与に関する条例(昭和三十二年石川県条例第三十号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

2　産後六週間を経過する日がこの条例の施行の日前である職員に係る産後の静養又は休養を事由とする特別休暇の期間については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。ただし、(中略)第二条中石川県学校職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例附則第四項第一号及び第二号の改正規定、同項に一号を加える改正規定、附則第七項の改正規定、同項を附則第八項とする改正規定、附則第六項の改正規定、同項を附則第七項とする改正規定、附則第五項の改正規定、同項を附則第六項とする改正規定並びに附則第四項の次に一項を加える改正規定並びに附則第二項から第五項までの規定は、昭和六十三年五月一日から施行する。

(経過措置)

2　任命権者(市町村立学校職員にあつては、市町村教育委員会をいう。以下この項において同じ。)は、次の各号に掲げる職員については、前項ただし書に規定する日(以下「ただし書施行日」という。)から石川県人事委員会規則で定める日までの間は、(中略)第二条の規定による改正後の石川県学校職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例(以下「新学校職員勤務時間条例」という。)附則第四項から第六項までの規定にかかわらず、(中略)新学校職員勤務時間条例附則第四項の規定による勤務を要しない時間の時間数を基礎とし、他の職員との権衡を考慮して石川県人事委員会規則で定める時間数の勤務時間を、石川県人事委員会規則で定めるところにより、勤務を要しない時間として指定することができる。

3　前項の規定による指定については、その指定は(中略)新学校職員勤務時間条例附則第四項から第六項までの規定による指定とみなして、(中略)新学校職員勤務時間条例附則第七項の規定を適用する。

5　第二項の規定による指定が行われる間、当該指定の行われる職員に対する前項の規定による改正後の(中略)石川県学校職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例(昭和三十二年石川県条例第三十九号)第三条第一項に規定する勤務時間」とあるのは「(中略)石川県学校職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例(昭和三十二年石川県条例第三十九号)第三条第一項に規定する勤務時間のうち(中略)石川県学校職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十三年石川県条例第三号)附則第二項の規定による勤務を要しない時間を除いた時間」と、同条例第十六条中「一週間の勤務時間」とあるのは「(中略)石川県学校職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例第三条に規定する一週間の勤務時間から二時間を減じた時間」とする。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(教育職員の特例)

2　教育職員の勤務時間の割振り及び勤務を要しない日については、当分の間、第二条の規定による改正後の石川県学校職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例第三条第三項及び第四項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、平成三年一月一日から施行する。

2　この条例の施行の際通勤(地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)第二条第二項に規定する通勤をいう。)による負傷又は疾病のため(中略)第二条の規定による改正前の石川県学校職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例第九条の規定により病気休暇を与えられている者は、当該病気休暇のこの条例の施行の日以後の期間については、(中略)第二条の規定による改正後の石川県学校職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例第十条第二号に掲げる事由によつて特別休暇を与えられたものとみなす。

この条例は、平成三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(石川県職員退職手当条例の一部改正)

2　石川県職員退職手当条例(昭和二十九年石川県条例第五号)の一部を次のように改正する。

(一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

4　一般職の職員の給与に関する条例(昭和三十二年石川県条例第三十号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際(中略)第二条の規定による改正後の石川県学校職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例(以下「改正後の学校職員の勤務時間条例」という。)第三条第二項ただし書に規定する特別の勤務に従事する職員であって、勤務時間の割振りが四週間を超える期間ごとに定められているものに関しては、その期間のうち平成六年三月三十一日を含む四週間に係る勤務時間については、(中略)改正後の学校職員の勤務時間条例第三条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、平成七年四月一日から施行する。

2　(前略)第二条の規定による改正後の石川県学校職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例(以下「改正後の学校職員の勤務時間条例」という。)第八条第四項の規定は、平成六年十二月三十一日から適用する。この場合において、同日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間は、これらの規定中「年次有給休暇」とあるのは、「年次休暇」とする。

(週休日又は勤務時間の割振りに関する経過措置)

3　この条例の施行の際現に(中略)第二条の規定による改正前の石川県学校職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例(以下「改正前の学校職員の勤務時間条例」という。)第三条第二項本文の規定により勤務時間が割り振られている職員について(中略)改正前の学校職員の勤務時間条例第三条第三項の規定により定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ(中略)改正後の学校職員の勤務時間条例第三条第三項の規定により任命権者又は市町村教育委員会が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

4　この条例の施行の際現に前項に規定する職員以外の職員について(中略)改正前の学校職員の勤務時間条例第三条第二項ただし書若しくは第三項の規定により定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ(中略)改正後の学校職員の勤務時間条例第三条第二項ただし書若しくは第三項の規定により任命権者又は市町村教育委員会が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

(年次有給休暇に関する経過措置)

5　施行日前から引き続き在職する職員の施行日以後の平成七年における年次有給休暇の日数については、(中略)改正前の学校職員の勤務時間条例第八条の規定及び附則第二項の規定による年次休暇の残日数とする。

6　この条例の施行の際現に(中略)改正前の学校職員の勤務時間条例第八条第四項の規定により職員が請求している年次休暇の時季については、それぞれ(中略)改正後の学校職員の勤務時間条例第八条第五項の規定により請求した年次有給休暇の時季とみなす。

(人事委員会規則への委任)

7　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例(次項から第十四項までの規定を除く。)の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

8　職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和三十一年石川県条例第二十八号)の一部を次のように改正する。

(公立学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

9　公立学校職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和三十一年石川県条例第二十九号)の一部を次のように改正する。

(一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

10　一般職の職員の給与に関する条例(昭和三十二年石川県条例第三十号)の一部を次のように改正する。

(石川県職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正)

11　石川県職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和四十一年石川県条例第四十一号)の一部を次のように改正する。

(義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正)

12　義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和四十六年石川県条例第五十三号)の一部を次のように改正する。

(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正)

13　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和六十三年石川県条例第四号)の一部を次のように改正する。

(石川県企業局職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

14　石川県企業局職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和四十二年石川県条例第四号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成十年四月一日から施行する。

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十五年十一月一日から施行する。

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、第二条中公立学校職員の特殊勤務手当に関する条例第二条第一項第二号の改正規定及び第五条中石川県学校職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例第二条第一項第三号の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年十一月一日から施行する。

(経過措置)

3　石川県学校職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例第三条第一項ただし書に規定する特別の勤務に従事する職員その他の人事委員会規則で定める職員の第二条の規定による改正前の同条例第五条に定める休息時間については、当分の間、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この条例中第一条、第三条から第十条まで及び第十二条の規定は公布の日から、その他の規定は平成二十年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第三条及び次項の規定は公布の日から、第一条中一般職の職員の給与に関する条例第二十二条第二項の改正規定は同年一月一日から、第二条の規定は同年五月二十一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年十二月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十九年一月一日から施行する。

この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条、第八条、第十条及び第十二条並びに附則第七項から第九項までの規定は、平成三十一年四月一日から施行する。