2　この規則において「各科目」とは、教科に関する専門的事項に関する科目、各教科の指導法に関する科目又は教諭の教育の基礎的理解に関する科目等、領域に関する専門的事項に関する科目、保育内容の指導法に関する科目又は教諭の教育の基礎的理解に関する科目等、養護に関する科目、栄養に係る教育に関する科目、養護教諭・栄養教諭の教育の基礎的理解に関する科目等及び大学が独自に設定する科目をいう。

2　前項の証明を得られない場合の学力の検定の方法は、別に定める。

2　免許法施行規則第十一条第一項の表備考第三号又は第四号の規定の適用を受ける者の単位の修得方法は、次の各号の表に掲げる各科目の単位を含めて最低修得単位を修得するものとする。

3　前二項の各号の表の定める各科目の単位は、免許法施行規則第二条から第五条までに定める単位の修得方法の例による。

2　免許法施行規則第二条第一項の表備考第九号(同号により同様とされる同規則第三条第一項の表の場合を含む。)、第四条第一項の表備考第八号(同号により同様とされる同規則第五条第一項の表の場合を含む。)又は第七条第一項の表備考第四号に該当する者にあつては、前項各号に掲げる書類のほか、実務に関する証明書(様式第四号)を提出しなければならない。

3　第一項第三号イ及びロ、第四号並びに第八号並びに前項の規定は、委員会が授与した普通免許状(教育職員検定に合格した者に授与したものを除く。)のうち失効した普通免許状(免許法第十条第一項各号及び第十一条第四項の規定により失効した免許状を除く。)(以下「失効免許状」という。)について再度の授与の出願があった場合において委員会が失効免許状の原本又は写しにより過去にその授与申請者に対して失効免許状を授与した事実を確認できるときは適用しない。

2　免許法別表第四の規定の適用を受ける者にあつては、第一項各号に掲げる書類のうち第三号から第五号まで及び第七号に掲げる書類の提出を要しない。

3　免許法別表第五の規定の適用を受ける者のうち、単位の修得を必要としない者にあつては、第一項各号に掲げる書類のうち第六号に掲げる書類にかえて、学校の修了証明書又は学士若しくは短期大学士の学位を有することの証明書及び学業成績証明書を提出しなければならない。

4　免許法施行規則第十一条第一項の表備考第三号の規定の適用を受ける者にあつては、第一項各号に掲げる書類のほか、大学に三年以上在学し、かつ、九十三単位以上を修得したことの証明書を提出しなければならない。

5　第一項各号に掲げる書類のほか、免許法別表第六の二の表備考の適用を受ける者にあつては管理栄養士免許証の写し、免許法附則第十七項の規定の適用を受ける者にあつては管理栄養士免許証の写し若しくは管理栄養士養成施設の課程を修了したことの証明書及び栄養士免許証の写し又は栄養士免許証の写しを提出しなければならない。

6　免許法附則第十八項の規定の適用を受ける者にあつては、第一項各号に掲げる書類のほか、学士の学位を有することの証明書(幼稚園教諭一種免許状の授与を受けようとする者に限る。)及び保育士証の写しを提出しなければならない。

7　第一項第四号の規定は、委員会が授与したもののうち失効免許状について再度の教育職員検定の出願があつた場合において委員会が失効免許状の原本又は写しにより過去にその検定申請者に対して失効免許状を授与した事実を確認できるときは適用しない。

2　前項各号に掲げる書類のほか、委員会が必要と認める場合は、学力、技能及び実務を証明する資料を提出しなければならない。

3　現職にある者が再度教育職員検定を受けようとするとき又は現に臨時免許状を有する者が当該臨時免許状の有効期間内に新たに教育職員検定を受けようとするときは、第一項各号に掲げる書類のうち、第三号から第七号までに掲げる書類にかえて、現に有する臨時免許状を提出することができる。

4　中学校、義務教育学校又は高等学校の教員で普通免許状を有する者が他の教科について教育職員検定を受けようとするときは、第一項各号に掲げる書類のうち第三号、第五号、第六号及び第七号に掲げる書類にかえて、現に有する普通免許状の写しを提出することができる。

2　免許状の授与証明書の発行を受けようとする者は、教育職員免許状授与証明願(様式第十三号)を委員会に提出しなければならない。

2　前項の願い出をする者は、石川県手数料条例(平成十二年石川県条例第七号)別表十六の項に定める手数料を願い出る免許状の種類、教育職員検定又は授与証明ごとに石川県証紙をもつて納入しなければならない。

2　第十八条第二項に規定する授与証明書の様式は様式第十八号のとおりとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年九月一日から適用する。

2　この規則施行前に、石川県教育職員免許法令施行細則(昭和三十年／石川県／石川県教育委員会／規則第一号)の規定により、石川県知事がなした手続きは、この規則により石川県教育委員会がなした手続とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

この規則は、平成六年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成十五年三月三十一日までにこの規則による改正前の石川県教育職員免許法令施行細則(以下「改正前の細則」という。)第六条、第七条又は第九条の規定による単位の修得方法により教育職員免許法の一部を改正する法律(平成十年法律第九十八号。以下「改正法」という。)による改正前の教育職員免許法(昭和二十四年法律第百四十七号)別表第三又は別表第六に規定するそれぞれの普通免許状に係る単位数のうち十単位以上を修得した者については、この規則による改正後の石川県教育職員免許法令施行細則(以下「改正後の細則」という。)第六条、第七条又は第九条の規定による単位の修得方法により改正法による改正後の教育職員免許法別表第三又は別表第六の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に改正前の細則第二十一条の二の規定による許可を受けている者は、この規則の施行の日に改正後の細則第二十一条の二の規定による届出をしたものとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき作成した用紙は、なお当分の間所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　平成十五年三月三十一日までに第一条の規定による改正前の石川県教育職員免許法令施行細則第九条の適用により教育職員免許法(昭和二十四年法律第百四十七号)別表第三に規定するそれぞれの普通免許状に係る所要資格を得た者は、第一条の規定による改正後の石川県教育職員免許法令施行細則第九条の適用により同表に規定する当該普通免許状に係る所要資格を得たものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十五年一月一日から施行する。ただし、第五条、第十条、第十三条第五項、第十六条の二及び第二十四条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の石川県教育職員免許法令施行細則第二十二条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に免許状が失効した者について適用し、施行日前に免許状が失効した者については、なお従前の例による。

3　施行日前に教育職員免許法の一部を改正する法律(平成十四年法律第五十五号。以下「改正法」という。)による改正前の教育職員免許法(昭和二十四年法律第百四十七号)第十一条に規定する免許状取上げの処分を受けた者及び施行日前に改正法による改正前の教育職員免許法第十一条ただし書に規定する処分を受けたことにより施行日以後に改正法附則第四条又は第六条の規定により免許状取上げの処分を受けた者が改正法による改正後の教育職員免許法第五条第一項の規定による教育職員免許状の授与を受けようとする場合については、様式第三号の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

2　この規則による改正前の石川県教育職員免許法令施行細則の規定に基づき調製した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

2　教育公務員特例法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第八十七号)附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされる者についての免許状の授与の所要資格については、なお従前の例による。

この規則は、令和元年十二月十四日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和三年四月一日から施行する。

(経過措置)

3　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の石川県教育職員免許法令施行細則の規定は、令和四年七月一日から適用し、第二条の規定による廃止前の教育職員免許状の更新等に関する規則は、同日以後は適用しない。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正前の石川県教育職員免許法令施行細則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の石川県教育職員免許法令施行細則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和七年六月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の石川県教育職員免許法令施行細則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。