2　県立高等学校の聴講料は、聴講生一人につき次に定める額とする。

3　月の中途において県立高等学校間の転学をした者からは、転学先の県立高等学校に係るその月の授業料は徴収しない。

2　前項に規定する期限が土曜日に該当するときは、次週の月曜日を当該期限とする。

3　前条第一項第三号の授業料は、教科科目の受講の願い出を受理する際に徴収する。

4　月の途中において入学又は復学をした者については、その日から十日以内にその月の授業料を徴収する。

5　前条第二項の聴講料は、教科科目の聴講を許可する際に徴収する。

2　休学又は外国の高等学校へ留学する生徒については、その休学又は留学が月の始めから当該月の末日までに及ぶときは、その月の授業料は免除する。

2　次の表の上欄に掲げる県立特別支援学校にそれぞれ当該下欄に掲げる科を置く。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和三十九年四月一日から施行する。ただし、第三条の規定中金沢松陵工業高等学校の位置に関する部分については、知事が別に定める日から施行する。

2　金沢松陵工業高等学校の位置は、この条例施行の日から、前項ただし書に規定する日の前日までの間は、金沢市小将町三番丁とする。

3　第三条の規定中柳田農業高等学校町野分校は、昭和四十年三月三十一日をもつて廃止する。

4　次に掲げる条例は、廃止する。

(就学支援金の受給権者等の特例)

5　第四条第一項第一号から第三号までの授業料については、高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成二十二年法律第十八号。以下「就学支援金支給法」という。)第四条の規定による就学支援金の支給を受ける資格を有することについての認定(以下「就学支援金の受給資格の認定」という。)の審査に要する期間、その徴収を猶予することができる。

6　県立高等学校に在学する生徒が就学支援金の受給資格の認定を受けた者(以下「受給権者」という。)であるときは、就学支援金支給法第十四条第三項の規定により読み替えて適用される就学支援金支給法第七条の規定により、当該受給権者に支給すべき就学支援金を当該受給権者の授業料に係る債権の弁済に充てるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十九年八月二十四日から適用する。

1　この条例は、昭和四十年四月一日から施行する。ただし、第三条の規定中七尾商業高等学校及び七尾城北高等学校並びに第九条の規定中ろう学校及び養護学校の位置に関する部分については、知事が別に定める日から施行する。(昭和四十年七月告示第三百六十九号で、ろう学校の位置に関する部分については、同四十年七月八日から施行、昭和四十年十一月告示第六百四十七号で、七尾商業高等学校及び七尾城北高等学校の位置に関する部分については、同四十年十一月二十日から施行)

2　この条例の施行の日から、前項ただし書に規定する日の前日までの間は、七尾商業高等学校及び七尾城北高等学校の位置は、七尾市松本町に、ろう学校の位置は、金沢市小立野五丁目に、養護学校の位置は、金沢市平和町とする。

この条例は、昭和四十年九月一日から施行する。

1　この条例は、昭和四十一年四月一日から施行する。

2　石川県学校職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例(昭和三十二年石川県条例第三十九号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、昭和四十二年四月一日から施行する。

2　石川県立学校入学検査手数料条例(昭和三十九年石川県条例第四十三号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和四十三年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十四年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十四年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十五年一月一日から施行する。

この条例は、石川県農業短期大学設置に係る文部大臣の認可のあつた日以後において規則で定める日から施行する。

1　この条例中、第二条、第八条及び第十条の規定は、羽咋郡志賀町及び高浜町を廃し、その区域をもつて志賀町を設置する処分が効力を生ずる日から、その他の規定は、石川郡松任町を松任市とする処分が効力を生ずる日から施行する。

この条例は、昭和四十六年一月一日から施行する。

この条例は、昭和四十七年一月一日から施行する。ただし、第三条の表の石川県立小松城南高等学校の項、石川県立寺井高等学校根上分校の項及び石川県立寺井高等学校辰口分校の項を削る改正規定は、同年四月一日から施行する。

1　この条例は、昭和四十七年四月一日から施行する。ただし、第八条の二の改正規定は、石川県農業短期大学農業工学科の設置に係る文部大臣の認可のあつた日以後において規則で定める日から施行する。(昭和四十八年一月規則第二号で、同四十八年二月一日から施行)

2　この条例の施行の際、現に在学する者に係る授業料の額は、この条例による改正後の石川県立学校条例第四条第一項及び第八条の三の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日以後において転学、編入学又は再入学した者に係る授業料の額は、その者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

この条例は、昭和四十八年一月一日から施行する。ただし、第三条の表の石川県立七尾城北高等学校鹿西分校の項を削る改正規定及び第十二条の改正規定は、同年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和四十九年一月一日から施行する。

この条例は、昭和四十九年四月一日から施行する。

1　この条例は、昭和五十年四月一日から施行する。

2　石川県立学校入学検定手数料及び入学手数料条例(昭和三十九年石川県条例第四十三号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和五十年四月一日から施行する。

1　この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

2　次の表の区分の欄に掲げる県立学校の同表の期間の欄に掲げる期間に係る授業料の額は、この条例による改正後の石川県立学校条例(以下「新条例」という。)第四条第一項及び第十三条の規定にかかわらず、それぞれ同表の授業料の欄に掲げるとおりとする。

3　新条例の施行の際、現に県立大学に在学する者に係る授業料の額は、新条例第八条の三の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　新条例の施行の日以後において県立大学に転学、編入学又は再入学した者に係る授業料の額は、その者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

1　この条例は、石川県農業短期大学畜産学科の設置に係る文部大臣の認可のあつた日以後において規則で定める日から施行する。

2　昭和五十二年度に係る畜産学科の学生の募集手続その他この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は、昭和五十二年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十三年一月一日から施行する。

2　この条例の施行の日以後において県立大学に転学、編入学又は再入学した者に係る授業料の額は、その者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

この条例は、昭和五十四年一月一日から施行する。

1　この条例は、昭和五十四年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に県立高等学校の全日制課程の第二学年若しくは第三学年又は専攻科の第二学年に在学する者で施行日以後も引き続き在学するものの当該引き続く在学に係る授業料の額は、この条例による改正後の石川県立学校条例(以下「新条例」という。)第四条第一項第一号及び第四号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　施行日の前日に県立高等学校の全日制課程又は専攻科の第一学年に在学する者で施行日以後も引き続き在学するものの当該引き続く在学に係る授業料の額は、新条例第四条第一項第一号及び第四号の規定にかかわらず、月額四千円とする。

4　施行日以後において県立高等学校の全日制課程又は専攻科に転入学し、編入学し、又は再入学した者に係る授業料の額は、その者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

この条例は、昭和五十五年四月一日から施行する。

1　この条例は、昭和五十五年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に在学する者に係る授業料の額は、この条例による改正後の石川県立学校条例(以下「新条例」という。)第四条第一項第一号及び第四号、第八条の三並びに第十三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　昭和五十六年三月三十一日までの間において、次の表の区分の欄に掲げる県立学校の第一学年に入学する者に係る授業料の額は、新条例第四条第一項第一号及び第四号並びに第十三条の規定にかかわらず、それぞれ同表の授業料の欄に掲げるとおりとする。

4　施行日以後に転入学し、編入学し、又は再入学した者に係る授業料の額は、その者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

この条例は、昭和五十六年四月一日から施行する。

1　この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に在学する者に係る授業料の額は、この条例による改正後の第八条の三及び第十三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　施行日以後に転入学し、編入学し、又は再入学した者に係る授業料の額は、その者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日から知事が別に定める日までの間、石川県立野々市明倫高等学校の位置は、この条例による改正後の第三条の規定にかかわらず、金沢市広坂二丁目とする。(昭和五十七年十二月告示第八百四十四号で、知事が別に定める日は、同五十七年十二月三十一日)

1　この条例は、昭和五十八年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に県立高等学校に在学する者(通信制課程に在学する者を除く。)に係る授業料の額は、この条例による改正後の第四条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　施行日以後において県立高等学校に転入学し、編入学し、又は再入学した者に係る授業料の額は、その者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

1　この条例は、昭和五十九年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に在学する者に係る授業料の額は、この条例による改正後の第八条の三及び第十三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　施行日以後に転入学し、編入学し、又は再入学した者に係る授業料の額は、その者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

1　この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に県立大学に在学する者に係る授業料の額は、この条例による改正後の第八条の三の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　施行日以後において県立大学に転入学し、編入学し、又は再入学した者に係る授業料の額は、その者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日から知事が別に定める日までの間、石川県立内灘高等学校の位置は、この条例による改正後の第三条の規定にかかわらず、金沢市とする。(昭和六十一年一月告示第六十八号で、知事が別に定める日は、同六十一年一月三十一日)

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。(後略)

(石川県立学校条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第一条の規定による改正後の石川県立学校条例第四条第一項、第八条の三第一号及び第三号並びに第十三条の規定は、第一条の規定の施行の日以後に入学する者及び同日前に県立高等学校通信制課程に入学した者に係る授業料について適用し、同日前に入学した者(県立高等学校通信制課程に入学した者を除く。)に係る授業料については、なお従前の例によるものとし、同日以後に再入学し、編入学し、又は転入学した者に係る授業料の額は、その者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十二年四月一日から施行する。

(石川県立学校条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に在学する者に係る授業料の額は、第一条の規定による改正後の石川県立学校条例第四条第一項第二号及び第八条の三の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　施行日以後に再入学、編入学又は転入学をした者に係る授業料の額は、その者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。(後略)

(石川県立学校条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に県立学校に在学する者に係る授業料の額は、第一条の規定による改正後の石川県立学校条例第四条第一項第二号、第八条の三第一号及び第三号並びに第十三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　施行日以後に県立学校に再入学、編入学又は転入学をした者に係る授業料の額は、その者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年四月一日から施行する。(後略)

(石川県立学校条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に県立学校に在学する者(県立高等学校通信制課程に在学する者を除く。)に係る授業料の額は、第一条の規定による改正後の石川県立学校条例(以下「改正後の学校条例」という。)第四条第一項及び第八条の三の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　平成元年度に県立高等学校定時制課程に入学する者に係る授業料の額は、改正後の学校条例第四条第一項第二号の規定にかかわらず、月額千九百円とする。

4　県立大学の平成元年度の入学者のうち施行日の前日までに入学を許可された学生及び研究生に係る平成元年度の授業料の額は、改正後の学校条例第八条の三第一号及び第三号の規定にかかわらず、次表の上欄の区分に応じ、中欄に掲げる前期の額及び下欄に掲げる後期の額を合わせた額とし、改正後の学校条例第八条の四第一項の規定にかかわらず、同表に掲げる前期の額又は後期の額をそれぞれの期において徴収するものとする。

5　県立大学の平成元年度の入学者のうち施行日の前日までに入学を許可された聴講生に係る平成元年度の授業料の額は、改正後の学校条例第八条の三第二号の規定にかかわらず、一単位九千四百円とする。

6　施行日以後に県立学校に再入学、編入学又は転入学をした者(県立大学の一年次に再入学、編入学又は転入学をした者を除く。)に係る授業料の額は、その者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日の県立学校に在学する者に係る授業料の額は、この条例による改正後の第八条の三第三号及び第十三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　施行日以後に県立学校に再入学、編入学又は転入学をした者に係る授業料の額は、その者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成四年四月一日から施行する。(後略)

(石川県立学校条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に県立学校に在学する者(県立高等学校通信制課程に在学する者及び県立大学の聴講生を除く。)に係る授業料の額は、第一条の規定による改正後の石川県立学校条例第四条第一項、第八条の三及び第十三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　施行日以後に県立学校に再入学、編入学又は転入学をした者に係る授業料の額は、その者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

(施行期日)

1　この条例は、石川県農業短期大学の生物生産学科及び食品科学科の設置に係る文部大臣の認可のあった日以後において規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　石川県農業短期大学の農学科及び畜産学科は、この条例による改正後の第八条の二の規定にかかわらず、この条例の施行の日の前日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

(石川県農業短期大学の生物生産学科及び食品科学科の学生の入学)

3　石川県農業短期大学の生物生産学科及び食品科学科は、平成五年度から学生を入学させるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成五年四月一日から施行する。(後略)

(石川県立学校条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に県立学校に在学する者(県立大学の聴講生を除く。)に係る授業料の額は、第一条の規定による改正後の石川県立学校条例第八条の三及び第十三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　施行日以後に県立学校に再入学、編入学又は転入学をした者に係る授業料の額は、その者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

1　この条例は、平成六年四月一日から施行する。

2　石川県立学校手数料条例(昭和三十九年石川県条例第四十三号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に県立学校に在学する者(県立高等学校通信制課程に在学する者及び県立大学の聴講生を除く。)に係る授業料の額は、この条例による改正後の第四条第一項、第八条の三及び第十三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　施行日以後に県立学校に再入学、編入学又は転入学をした者に係る授業料の額は、その者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

(施行期日)

1　この条例中第一条から第二十六条まで及び第三十条から第三十五条まで並びに次項から附則第十六項までの規定は平成九年四月一日から、第二十七条から第二十九条までの規定は同年五月一日から施行する。

(石川県立学校条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第一条の規定の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日に県立学校に在学する者(県立大学の聴講生を除く。)に係る授業料の額は、同条の規定による改正後の石川県立学校条例第八条の三及び第十三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　施行日以後に県立学校に再入学、編入学又は転入学をした者に係る授業料の額は、その者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に県立高等学校に在学する者(通信制課程に在学する者を除く。)に係る授業料の額は、この条例による改正後の第四条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　施行日以後に県立高等学校に再入学、編入学又は転入学をした者に係る授業料の額は、その者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成十一年四月一日から施行する。(後略)

(石川県立学校条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に県立学校に在学する者(県立大学の科目等履修生及び聴講生を除く。)に係る授業料の額は、第一条の規定による改正後の石川県立学校条例第八条の三及び第十三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　施行日以後に県立学校に再入学、編入学又は転入学をした者に係る授業料の額は、その者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

この条例は、石川県立看護大学設置に係る文部大臣の認可のあった日以後において規則で定める日から施行する。

この条例中第八条の三の表の改正規定及び同条に一項を加える改正規定は平成十二年四月一日から、第三条の表に石川県立能登青翔高等学校の項を加える改正規定は平成十四年四月一日から、同表石川県立河北台商業高等学校の項を削る改正規定は平成十五年四月一日から、同表に石川県立七尾東雲高等学校の項を加える改正規定並びに同表石川県立柳田農業高等学校の項及び石川県立町野高等学校の項を削る改正規定は平成十六年四月一日から、同表石川県立七尾農業高等学校の項、石川県立七尾工業高等学校の項及び石川県立七尾商業高等学校の項を削る改正規定は平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

(石川県立学校条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に県立高等学校に在学する者(通信制課程に在学する者を除く。)並びに平成十一年三月三十一日に石川県農業短期大学及び県立専門学校に在学する者に係る授業料の額は、第一条の規定による改正後の石川県立学校条例第四条第一項、第八条の三第一項及び第十三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　施行日以後に県立高等学校に再入学、編入学又は転入学をした者に係る授業料の額は、その者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十五年十一月一日から施行する。

(公立学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

2　公立学校職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和三十一年石川県条例第二十九号)の一部を次のように改正する。

(石川県学校職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部改正)

3　石川県学校職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例(昭和三十二年石川県条例第三十九号)の一部を次のように改正する。

(石川県教職員定数条例の一部改正)

4　石川県教職員定数条例(昭和四十四年石川県条例第十三号)の一部を次のように改正する。

(石川県手数料条例の一部改正)

5　石川県手数料条例(平成十二年石川県条例第七号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、同年一月一日から施行する。

2　石川県手数料条例(平成十二年石川県条例第七号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成十六年三月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

(石川県立学校条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に県立高等学校に在学する者(通信制課程に在学する者を除く。)に係る授業料の額は、第一条の規定による改正後の石川県立学校条例第四条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　施行日以後に県立高等学校に再入学、編入学又は転入学をした者に係る授業料の額は、その者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

この条例は、平成十六年十月一日から施行する。

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

1　この条例は、石川県立大学設置に係る文部科学大臣の認可のあった日以後において規則で定める日から施行する。

2　石川県手数料条例(平成十二年石川県条例第七号)の一部を次のように改正する。

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

この条例中第四条の規定は平成十七年九月一日から、その他の規定は同年十月一日から施行する。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成十八年二月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(公立学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

2　公立学校職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和三十一年石川県条例第二十九号)の一部を次のように改正する。

(一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

3　一般職の職員の給与に関する条例(昭和三十二年石川県条例第三十号)の一部を次のように改正する。

(石川県学校職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部改正)

4　石川県学校職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例(昭和三十二年石川県条例第三十九号)の一部を次のように改正する。

(石川県教職員定数条例の一部改正)

5　石川県教職員定数条例(昭和四十四年石川県条例第十三号)の一部を次のように改正する。

(義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正)

6　義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和四十六年石川県条例第五十三号)の一部を次のように改正する。

(石川県手数料条例の一部改正)

7　石川県手数料条例(平成十二年石川県条例第七号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、石川県農業短期大学の廃止に係る文部科学大臣の認可のあった日以後において規則で定める日から施行する。

2　石川県手数料条例(平成十二年石川県条例第七号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(石川県立学校条例の一部改正に伴う経過措置)

5　施行日の前日に県立高等学校に在学する者(通信制課程に在学する者を除く。)に係る授業料の額は、第二条の規定による改正後の石川県立学校条例第四条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

6　施行日以後に県立高等学校に再入学、編入学又は転入学をした者に係る授業料の額は、その者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

この条例中第一条の規定は平成二十一年四月一日から、第二条の規定は平成二十二年四月一日から、第三条の規定は平成二十三年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　石川県手数料条例(平成十二年石川県条例第七号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第四条の規定は、平成二十二年四月以後の月分の授業料について適用する。

2　平成二十二年三月以前の月分の授業料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十三年十一月十一日から施行する。

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の日前から引き続き県立高等学校に在学する者に係る授業料の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、教育委員会規則で定める日から施行する。

(公立学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

2　公立学校職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和三十一年石川県条例第二十九号)の一部を次のように改正する。

(義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正)

3　義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和四十六年石川県条例第五十三号)の一部を次のように改正する。

(石川県手数料条例の一部改正)

4　石川県手数料条例(平成十二年石川県条例第七号)の一部を次のように改正する。

(石川県青少年総合研修センター条例の一部改正)

5　石川県青少年総合研修センター条例(平成十四年石川県条例第十一号)の一部を次のように改正する。