2　前項の規定による届出をした者は、同項の届出事項に変更があったときは、その変更があった日から十日以内に、当該事項を公安委員会規則で定めるところにより、公安委員会に届け出なければならない。

3　第一項の規定による届出をした者は、その届出に係る利用カードを販売する営業を廃止したとき(自動販売機により利用カードを販売する場合にあっては、当該自動販売機の使用を廃止したとき)は、その日から十日以内に、その旨を公安委員会に届け出なければならない。

4　自動販売機により利用カードを販売する者は、自己の住所、氏名又は名称その他公安委員会規則で定める事項及び年少者の利用カードの購入を禁ずる旨を当該自動販売機の見やすい場所に表示しなければならない。

5　利用カードを販売する営業を営む者(前項に規定する者を除く。)又はその代理人、使用人その他の従業者(以下「代理人等」という。)は、利用カードを購入しようとする者が年少者でないことを確認して販売しなければならない。

2　何人も、テレホンクラブ等営業所の名称等を記載した文書、図画その他の物品(以下「宣伝文書等」という。)を年少者に配布してはならない。

3　公安委員会は、利用カードを販売する営業を営む者又はその代理人等が前二項の規定に違反したときは、当該利用カードを販売する営業を営む者に対し、必要な指示をすることができる。

4　警察職員は、第一項又は第二項の規定に違反する行為が現に行われているときは、当該違反行為をしている者に対し、当該違反行為を中止することを命ずることができる。

2　公安委員会は、前項の規定による措置を命じようとする場合において、当該広告物を表示する者又はこれを管理する者を過失がなくて確知することができないときは、警察職員又は委任した者に同項の措置を行わせることができる。

3　公安委員会は、前条第一項の規定に違反した広告物がはり紙であるときは、その違反に係るはり紙を警察職員又は委任した者に除却させることができる。

4　公安委員会は、前条第一項の規定に違反した広告物がはり札(ベニヤ板、プラスチック板その他これらに類するものに紙をはり、容易に取りはずすことができる状態で工作物等に取りつけられているものに限る。以下この項において同じ。)又は立看板(木わくに紙張り若しくは布張りをし、又はベニヤ板、プラスチック板その他これらに類するものに紙をはり、容易に取りはずすことができる状態で立てられ、又は工作物等に立て掛けられているものに限る。以下この項において同じ。)であるときは、その違反に係るはり札又は立看板を警察職員又は委任した者に除却させることができる。ただし、そのはり札又は立看板が表示されてから相当の期間を経過し、かつ、管理されずに放置されていることが明らかであると認められるときに限る。

2　保護者は、その監護に係る年少者に、テレホンクラブ等営業所へ電話をかけさせ、若しくは立ち入らせる等テレホンクラブ等営業を利用させ、又は宣伝文書等を受け取らせないよう努めなければならない。

2　前項の規定により警察職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提出しなければならない。

3　第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成八年七月一日から施行する。

(テレホンクラブ等営業に関する経過措置)

2　この条例の施行の際現にテレホンクラブ等営業を営んでいる者は、第三条第一項に規定するテレホンクラブ等営業を営もうとする者とみなして、同条の規定を準用する。この場合において、同項中「営業を開始する日の十日前」とあるのは、「平成八年七月十日」とする。

3　前項の規定により届出をした者の当該テレホンクラブ等営業については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から二年を経過する日までの間は、第四条第一項の規定は、適用しない。

(自動販売機による会員カードの販売等に関する経過措置)

4　この条例の施行の際現に自動販売機による会員カードの販売を行っている者は、第七条第一項に規定する自動販売機により会員カードを販売しようとする者とみなして、同条の規定を適用する。この場合において、同項中「販売を開始する日の十日前」とあるのは、「平成八年七月十日」とする。

5　前項の規定により届出をした者の当該届出に係る自動販売機への会員カードの収納については、施行日から三月を経過する日までの間は、第六条の規定は、適用しない。

(広告物に関する経過措置)

6　この条例の施行の際現に表示されているテレホンクラブ等営業所の名称等に係る広告物については、施行日から三月を経過する日までの間は、第八条第一項の規定は、適用しない。

この条例は、児童売春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の施行の日から施行する。ただし、第四条の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に利用カードを販売する営業を営んでいる者は、第二条の規定による改正後の年少者によるテレホンクラブ等営業の利用を助長する行為等の規制に関する条例第五条第一項に規定する利用カードを販売する営業を営もうとする者とみなして、同条の規定を適用する。この場合において、同項中「営業を開始する日の十日前」とあるのは、「平成十四年四月三十日」とする。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。)第二条の規定による改正前の刑法(明治四十年法律第四十五号。以下この項において「旧刑法」という。)第十二条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第十三条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第十六条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

この条例は、令和七年六月一日から施行する。